侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

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★韓国「杭テロ事件」に思う

「河野談話」で謝罪した慰安婦強制連行を全面肯定せよ！

　韓国では歴史問題の研究所施設前など４ヵ所に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭が打ち立てられる「事件」が発生。あわせて「慰安婦＝性奴隷という嘘を止めなさい！」という紙も貼り付けられた。

　これを実行したのは『維新政党・新風』の幹部ら２名。両名は８月２１日に韓国へ入国後、研究所などを下見した後に実行。すぐに出国して日本に戻っていた。

　韓国の警察当局はこれを「杭テロ事件」として捜査を開始、既に「容疑者」を特定。今年６月には同じく新風の代表らが在韓日本大使館前にある慰安婦像に「竹島の杭」を打ち立てる行動に出ているが、これに続く行動だったと見られる。

　今回の韓国での日本人による事件（？）も、やった行動の是非や主張だけを見るならば賞賛に値する。
　だが、韓国という国は数十年にもわたって北朝鮮とテロ工作合戦や諜報合戦を繰り広げ、依然として戦争を継続中の国であり、そんな国が自国内で工作した日本人２名の身柄も押さえられずに取り逃がすほど間抜けだったのかと却って訝しく思えてしまう。今の先進国の中で珍しく徴兵制を布いたままの韓国は曲がりなりにも軍事国家だろうに。

　第２次世界大戦中の「真珠湾攻撃」に見られるように、先に手を出させて反撃するのは世界各国の常套手段だ。大使館前の竹島の杭に対して、韓国大統領・李明博による竹島上陸があったように、今回の研究所施設前での行動に対しても後々、韓国から大々的な報復があると見なければなるまい。
　今はまだゲリラ的に散発的な動きだが、いずれ何の関係もない日本人観光客でもでっち上げの罪で捕縛され、獄中で不審死（謀殺）に追い込まれる事態が起きると見ている。

　韓国側が日本に謝罪と賠償を要求する主な「論拠」となっているのが大使館前の像に見られる慰安婦強制連行の問題である。

　日本側は既に「河野談話」なる内閣談話により、国としてこの問題について謝罪。しかし、当時の従軍慰安婦が業者の公募によって集められたものであり、そこに何らの強制もなかったことから良識ある人々は謝罪も賠償も必要ないとして同談話の撤回を求める動きが起きていた。

　その望みはあるのかと言えば、期待薄と見なければならない。

　これは前述の維新政党・新風という組織についても言えることだが、かつて東京都本部広報委員長として同団体に属した私・有門大輔が見聞きした経験から述べよう。

　新風はさる平成２１年４月、どういうつもりなのか「民族差別を許さない」とする党声明を発表している。あまりにも奇妙な見解であるとして撤回を求める動きが内部でもあったが、結局、党大会でも撤回しない方針が確認された。

：関連エントリー「さらば維新政党・新風！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51422508.html

　ことほど左様に、党・団体や組織として発した公式声明を撤回するということは容易ではない。

　同様に日本が国家・政府として発した談話や見解を白紙撤回することなど、それ以上に至難の業であると言えよう。

　在りもしない慰安婦らへの強制連行を謝罪した河野談話と言えども容易には取り消せない内閣談話だが、いっそこのような談話を発表し、今なお継承し続けている体制・政府そのものを転覆するしか手立てはあるまい。新たな体制になって何を言おうとも、（河野談話なる謝罪談話は）前の旧い体制がやったことで、民主主義や議会制度でもない私たち新体制には一切関係ありませんと。

　では、新しい体制とはどういう体制なのか？

　ズバリ慰安婦の強制連行などあって当たり前、大虐殺も侵略・支配の過程では当然とするメンタリティである。

　これまで何十年も慰安婦を強制連行した、いや強制連行はなかった、侵略した、いや侵略ではない、植民地支配だ、いや統治だ、大虐殺をした、いやデタラメだとするようなことを延々と繰り返してきた。

　河野談話に書かれていることを全否定するのではなく、在りのままを受け入れて、それを全面肯定する。そうでない限り、延々と戦争犯罪者のレッテル張りとそれを否定する作業を繰り返すことは目に見えている。

　奇妙な新風の党声明も然り。民族差別を許さない…の前に「日本人に対する」を付け加えて、日本人こそが被差別層であり民族差別の最たる対象であるとした主張なら誰も文句はない。

　事実、朝鮮半島への莫大な投資の一方で、特に東北地方の日本人に苦難を強いた明治以降の近代日本の歩みは、即ち「日本人差別の歩み」であったと言っても過言ではない。

写真上：日韓併合前のソウル
写真下：日韓併合後のソウル
朝鮮半島による搾取の史実（他サイトより引用）

　朝鮮半島に関わった帰結として慰安婦問題の捏造や竹島侵略が起きているように、近代で起きた事象は近代の発想のままでは払拭されない。
　およそ近代国家・社会の常識では考えられない発想へと脱却してこそ近代日本の病巣は清算される。

　竹島侵略も同様である。日本は政府としてようやく「韓国による不法占拠である」と認めたが、この意義は大きい。侵略・不法占拠した国家こそが領土の領有化を既成事実化するからこそ、それを取り戻すためには逆に侵略・不法占拠の誹りも恐れてはならない。外へ進出する、領土を奪還するということはそういうことである。

★「人権委員会設置法案」を国会提出した民主党の強さ！

　韓国が天皇陛下にまで土下座・謝罪を要求し、在りもしない日本の非ばかりを論うご時勢だからだろうか。

　民主党はさる８月２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫＝前法相）を開き、人権侵害救済機関『人権委員会』を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承し、今国会に提出することを決定した。

　部門会議には２５人程度の国会議員が出席し、「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、座長の小川敏夫は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切り。

　９月８日の今国会会期末まで１０日を切る中での成立は不可能だが、敢えて国会提出に踏み切るとしたものだ。

　夏の終わりの人権法案の国会提出で思い出されるのは７年前の小泉内閣・自民党政権の時代。

　郵政民営化法案の成否に揺れる政局で、当時の党人権問題調査会会長・古賀誠は国会提出を断念。後に衆院は「郵政解散」へと向かうが、その直前、当時の野党・民主党は独自の人権法案を国会提出した（衆院解散で廃案）。

　自民党は０２年の国会提出で廃案になって以来、人権法案の国会提出はおろか党の会議でも意見を集約することは出来なかった。
　対する民主党は今回の国会提出で２度目となる。いずれもの政権で同法案が持ち出されていることから、自民党が愛国的で、民主党が売国的とする評価はステレオタイプの保守派によるものでトンでもない妄言だ。むしろ民主党政権の悪い意味での強さが際立っている。

　人権侵害救済…を口実に、特定の外国人（在日韓国・朝鮮人）や特定団体（部落解放同盟など同和勢力）の権利擁護に狂奔し、市井の日本人が不当弾圧される懸念が指摘されるが、国会提出という「実績」と「既成事実」を積み上げることで、やがて同法案の成立は不可避である。

　この「人権」という近代で生み出された価値観に基づいて不当な民族（日本人）差別・弾圧が行なわれようとしていることに対し、やはり人権という近代の価値観を凌駕しなければならない。

　それには日本人が自ら機先を制する形で人権なるマヤカシの言葉と価値観を放棄することからはじめ、俺たち私たちにも人権などない以上、お前ら（在日・同和）にも人権などないぞ！という次元に持っていくしかないのではないか。

　差別解消・根絶を口実に新たな差別構造を生んだ近代の歪さは、必然的に日本人に前近代・非近代へ立ち返ることを促しているかのようだ。