侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

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★ジンケンなる概念そのものを葬れ！

敵国・中国が教え示してくれた混迷状態からの脱却法

　灼熱の８月が終わり、ようやく９月を迎えた。

　日中の強い日差しの中にも、ほのかな秋風が漂っている。思えば今年１年間の３分の２が既に終わっているのである。

　国会は既に事実上の閉幕状態にあるとされるが、保守・右派層が強く懸念する「人権委員会設置法案（旧称：人権侵害救済法案・人権擁護法案）」が閣議決定、国会提出されるという時節柄にあってか、「人権」に関わるニュースが日々飛び交って喧しい昨今だ。
　最近の事例を列挙すると、法務省は、学校における「いじめ事件」の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めたという。

　生徒や保護者などからイジメに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにするらしい。来年度から３年間で、常駐可能な人権擁護委員を計３００人増員する方針。１３年度予算案の概算要求に約１億円の経費を盛り込むとしているが、国からの予算が計上されていることから既に人権委員会は設置されたも同然で、後は法的な裏付けを待つ段階にあると言える。

　いじめ問題が深刻になったのは何も今に始まったことではあるまいに、この時期にこうした方針が表明されるとは、指摘するまでもなく、法案との関連があるのだろう。

　次に『日本生態系協会』の会長だかおエライ教授を務めているのか知らないが、池谷奉文という人物が福島原発事故に関して「奇形児が生まれる危険性がぐんと高まった」「福島の人とは結婚しない方がいい」とした発言がちょっとした話題になっている。

　池谷奉文本人は一連の発言を認めており、「差別とは思っていない」との見解を示した。

　明らかに福島県人に対する差別的な言動で、差別問題との戦いを掲げる同和団体『部落解放同盟』なら真っ先に噛み付いて吊るし上げても良さそうなものだが、そういった向きは皆無である。国会前で毎週金曜日に行なわれている反原発運動の影に、いかに同和が加担してるかを物語っていよう。

　それよりも、こんな差別的な言動こそ逆手に取るべきで、「原発事故の影響で奇形児が生まれる」「福島県人と結婚しないほうが良い」と言うなら、当の福島県人は他県の者などと結婚せずに福島県人同士で結婚していれば良い。

　だいたいが県同士の差別といったものは昔からあったもので、原発事故に関係なく「山形県の女とだけは結婚するな」と聞いたことがある。山形県人を親戚筋に持つ方の話によると、何でも山形でつくられるみそ汁というのは塩分だかが濃いらしく、脳溢血になる可能性が高いのだという。確かにそうした死亡率が高いというのは聞いたことがある。
　その他、うつ病になる率や自殺率の高い秋田県とか…。

　そんな風聞など気にせずに、めぐり合わせ次第で結婚に至る者同士は結婚すれば良いし、そんな風聞を気にするのなら当該の県の者とは結婚しなければ良い。悪しき風聞を立てられた当該の県の者は他県から嫁をもらわず、他県に嫁がず、同郷の者同士で結婚していれば良いだけだ。

　次に、さる８月に東京都の新宿区・新大久保で行なわれた「日韓断交・韓国征伐デモ」で、日本人が在日韓国人を殴ったり店の看板を破壊したりしていた、とする報道が流れた。

　一連の愛国デモの開催や規模についてはダンマリを決め込んで無視・黙殺しているマスコミが在日韓国人が殴られたとか被害に遭ったとする観点では仰々しく報道するのだから、かなり偏向していると言うか完全に在日系マスコミそのものである。

　中国における官製の反日デモではあるまいし、厳重な警戒体制が布かれたデモ行進で沿道の群集に殴りかかったり、大通りの店が破損する被害など生じるはずがない。

　このようなデマと言うか、「成り済ましの日本人愛国者」による差別的言動というのは以前からあったもので、あれはさる０８年３月に東京で在日特権の廃止を主張したデモ集会が開催された頃の話。デモの隊列が歩き去った後、どこから現われたのか分からない妙な一団が「右翼」を装って口々に下劣で卑猥な差別的主張を繰り出したという。

　この様子を沿道から見ていた然る支持者たちが「デモ行進では、そんなことは言ってないでしょう！？」と注意すると、件の一団はスゴスゴと引き上げたという。実に不気味な話ではないか。
　新大久保で行なわれたデモについても、右翼を装った何者かによって在日韓国人への何らかの暴力事件が「演出」されていたとしても不思議ではない。是が非でも在日社会を「被害者」に仕立て上げるために。

　次に大阪府では朝鮮民族学校『大阪朝鮮学園』が大阪府と大阪市を相手取り、補助金不支給の取り消しを求めて訴えを起こすことが報じられた。

　大阪府内の複数の朝鮮学校を運営する学校法人・大阪朝鮮学園（大阪府東大阪市）が９月半ば、学校への補助金を支給しないのは違法として、大阪府と大阪市による不支給決定の取り消しと支給の義務付けを求めて大阪地裁に提訴することを９月１日、表明したという。

　学園関係者によると、「補助金の不支給は国際人権法が保障している人種差別の助長に当たり、法の下の平等を定めた憲法１４条にも反する」と指摘。府市の決定は「裁量権を逸脱、乱用した不当な決定で違法」と主張している。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、大阪市長・橋下徹が府知事時代の平成２２年度から支給を打ち切っていた。

　朝鮮学校側が「金正日総書記らの肖像画を教室から撤去する」「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断ち切る」などの４要件を満たさなかったとして不支給を決定。

　この措置に対して朝鮮学校が不当であるとして訴えを起こしたものだが、大阪府が突きつけた反日的・反社会的な組織ぐるみでの加担をやめろという警告に対し、これを無視していながら自らの人権を主張するとは、朝鮮学校側の主張こそ道理を逸脱したものである。

　ことほど左様に、人権を主張するに足らない者らが人権を主張する、あるいは差別事件として糾弾されるべき言動が何ら糾弾されないという「人権ラッシュ・アワー」の様相を呈している。

　国会期末となる９月８日まで丸１週間となった段階で、仮に閣議決定・国会提出となっても成立は不可能とされる人権委員会設置法案がどこまで既成事実を積み上げるかが焦点となろう。

　同法案をめぐる自民党政権時代からの流れを見ていると、小泉内閣で初めて国会提出され、次の安倍内閣では一時、鳴りを潜めた。再び自民党総裁・首相として担ぎ出されそうな安倍晋三だが、「保守のプリンス」と評される世間の評価とは裏腹に、強い親韓傾向と日本の近代体制を築いた山口県の鬼畜・長州藩の血を引くだけに、あのまま内閣が続いていればどういう流れになっていたかは分からない。

　その次の福田内閣で再び人権法案は陽の目を見たものの、この内閣でも党法務部会の了承を得られるには至らず。その次の麻生内閣では自民党政権最後の内閣とあって、どの法案がどうと言う以前に引きずりおろし工作で約１年の短命に終わったが、麻生こそは同和の巣窟・九州を地盤としており、この内閣で忌々しき国籍法改悪が行なわれたことも見逃せない。

　そして民主党政権に代わり、鳩山・菅から現内閣の野田へと続くが、いずれもの内閣で人権何たら法案が取り沙汰されてはその都度、法案の危険性を云々する拡散情報や反対運動に人々が翻弄されてきたことを思い出す。

　もはや人権何たら法案とは、保守派が保守派であるための、保守運動を持続させるための一種のマッチポンプとして持ち出されているように思えてならない。

　やめさせるべきは人権何たら法案の閣議決定および国会提出・成立ではなく、このような「人権法案推進派ＶＳ保守派」の対立構造ではないか。

　保守派では、保守派が頑張ってきたからいずれの政権・内閣でもギリギリのところで人権法案を食い止めてきたんだとする評価をしているのだろうが、そんな対立構造をよそに、人権擁護委員が所々で増員され、同委員会の設置が所々で進行しているのが現状ではないか。

　尖閣諸島への周辺調査のため、東京都の調査団を乗せた『航洋丸』が沖縄県の石垣港を出港した。東京都知事の石原慎太郎は国の同諸島への上陸不許可を「理由にもならない理由」として一蹴。１０月にも尖閣上陸を実現するとしているが、日本が今日の「極東事変」で戦っている共産・中国こそは人権なる概念など存在しない敵国である。人権など存在しない国から来た人間と戦っているのである。自国民の人権さえ存在しない国が日本人の人権など一考だにしない。

　そんな時に日本人の人権を云々している場合か。日本人自身が人権なるものを後生大事にしているから、人権を楯に委員増員やら委員会設置やら利権を漁る奴らが後を絶たない。中国ではチベット・ウイグルへの侵略が現在進行形で行なわれているが、こんな時に他国・他民族の人権を云々している場合か。

　人権など微塵も存在しない国を相手に戦争しているからこそ、日本人もジンケン何たら法案に限らず、ジンケンなる概念そのものを葬り去れば良い。ジンケンなる言葉と人権を金科玉条に権力を振り回す輩が氾濫する混迷極まった状況からの脱却法は眼前の敵国こそが示している。

　同和をはじめ人権法案の推進派も然りだが、曲がりなりにも保守派・愛国者を自認しながら日本国民の基本的人権だとか、挙げ句の果てにはチベット人・ウイグル人など他民族の人権まで云々するような風潮こそ一掃しなければならない。