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★ＰＣ遠隔操作ウイルス事件！ ２ｃｈ強制捜査に思う
「ネット犯罪の温床」放置でリアル犯罪者・犯罪組織が肥大化？
一連のＰＣ遠隔操作ウイルス事件とは実に奇妙で、インターネットの発達による超高度な情報化社会にあって通信の手段を逆手に取った卑劣な犯罪であったと改めて思う。
よく自作自演という言葉がある。被害者が架空の加害者となり、自らに危害を加えたかのように装うもので、ゆえにネットの匿名掲示板『２ちゃんねる』では「自演何たら…」というのが常套句となっている。
一連のウイルス事件では自演どころか掲示板でソフトをダウンロードしただけのネット・ユーザーが知らぬ間に学校や役所などへの犯罪予告の実行犯に仕立て上げられてしまう、言い換えれば何者かが用意した犯罪予告を本当に送ったかのように罪を被せられてしまう。
今日ほどネット掲示板で様々な違法情報が飛び交う中、そうしたことが起こり得るであろうとは想像だにしない警察や検察にとっては、まさに裏の裏をかいた犯行だった。何よりも恐ろしいのはやってもいない、本当に身に覚えのないことでも認めさせられ、作り話をしてでも自供させられてしまう犯罪捜査・取り調べのキツさである。
人一人の人生を大きく狂わせかねない、もう狂わせたかも知れない一連の遠隔操作ウイルスを仕組んだ実行犯は希代の極悪人としてネット社会のみならず、リアル社会でも最も摘発・逮捕が注目される存在である。
警視庁などの合同捜査本部は１１月２６日、ウイルスを感染させる手段に使われた２ちゃんねるのサーバー管理・運営会社である『�螢璽蹇�（札幌市）への家宅捜索に踏み切った。
判明している限りで４名の男性が誤認逮捕されたＰＣ遠隔操作事件では、２ちゃんねるで紹介されていた無料ソフトをパソコンに取り込んだ際、ソフトに仕込まれたウイルスに感染したと思われる。捜査本部はウイルス作成の実行犯がソフト紹介を投稿したと見て２ちゃんねる側に投稿情報の開示を求めていたが、２ちゃんねる運営陣はこれを拒否。
そのため、捜査本部は犯人逮捕の手がかりになる可能性があると判断して強制捜査に踏み切り、書き込みの発信元の特定を進めている。
非常に迅速な捜査を賞賛したいところだが、何よりも悪辣なのは２ちゃんねるの運営陣ではないだろうか。遠隔操作事件という大ニュースにもなって、警察・検察としても摘発に至った誤りを認め４名の被害者に公式に謝罪。ケースによっては賠償金の支払いまで決定するなど社会的注目度が高い大事件であるにも関わらず、この期に及んでも投稿情報の開示に非協力的な姿勢は、同運営陣の反社会性を示して余りある。
これは、かの「麻薬売買情報」に関しても同じことが言えるだろう。明らかに刑法に抵触し、警視庁としても再三にわたって削除を要請。それらが１千件以上も放置されてきたことで今回と同じく強制捜査のメスが入れられた。
麻薬売買情報の氾濫・放置にかかる強制捜査はテレビ・ニュースでもくどいくらいに同じことが何度か報道されたが、それっきり続報を聞かない。
果して投稿者・発信者の情報を掴むことは出来たのか、犯罪捜査にかかる情報なので全てを公開することは出来ないのだろうが、何度かの強制捜査ニュースの後に有耶無耶にされた感は否めないだろう。
さる０３年８月、筆者（有門大輔）がネット上における書き込みをめぐり、軽犯罪法違反で検挙された際も警視庁公安部公安第三課は２ちゃんねるの運営者であり当時の管理人・西村博之宅を家宅捜索。発信情報を押さえた上で特定、筆者の元へたどり着いている。一連の麻薬売買情報ではそうした確かなプロセスは踏まれているのか？
今回の遠隔操作事件に端を発する強制捜査でも何度か同じようなニュースがセンセーショナルに報じられた後、またも有耶無耶になってしまうとの懸念を拭えないものである。
麻薬売買情報の氾濫・放置こそは現在の日本における「ネット社会」と「犯罪」の相関性を物語っていると言えよう。
まだネットなど存在しない時代、麻薬・覚せい剤の類は暴力団を通じてしか入手することは困難だった。ゆえに一般の主婦や未成年まして中高生が入手することなど至難の業で、不良の溜まり場における吸引物と言えばシンナーが主流だったように思う。それは未成年の頽廃を描いたテレビドラマなどでも顕著だった。
ところが、９０年代に突入した頃から繁華街の裏路地などでイラン人や中国人の不良外国人が末端売人として麻薬を扱うようになり、一般的にも入手がかなり容易になった。現在、芸能界では麻薬に汚染されていないタレントはいないのではないかと思うくらいに麻薬蔓延がおびただしいが、こうした麻薬市場の激変も大きく関わっているのだろう。
そして本格的なネット社会が到来。これによって容易になった麻薬・覚せい剤の入手は広範に行なわれるなど、より容易になった。
…では前述の暴力団や末端売人の外国人犯罪者は麻薬・覚せい剤に絡みがなくなったのか？ そんなことがあるはずがない。依然として麻薬売買の元締めは暴力団組織によるものであり、それを捌く不良外国人も依然として売買に関与していることは想像に難くなく、ネット上における麻薬売買ではその直接的な取扱者（投稿者など）は日本人であったとしても、その背後に不良外国人そしてさらにその背後には暴力団組織が存在すると見るべきだろう。
つまり２ちゃんねるにおける麻薬売買情報の氾濫は、暴力団組織や外国人犯罪グループなどリアル社会における犯罪者・犯罪組織の氾濫であり、それらが放置されている様を物語っている。
さらには２ちゃんねるがそうした違法情報の氾濫を把握していながら、なおかつ警視庁から再三にわたる削除要請を受けながら、それらを放置していたとなれば運営者自体が麻薬中毒者か麻薬売買において何らかの利益的便宜を受ける者ではないかとさえ思うし、放置・削除要請の無視という事実からして犯罪者組織への便宜や利益供与（取り引き場所の提供など）を図ったと言われてもやむを得まい。
遠隔操作事件でも同様、社会的に大ニュースとなって大きな注目を集める大事件で捜査を阻むなど、感染ウイルスを仕組んだ実行犯への「不作為の共犯」とされる行ないではないか。
ネットの普及・定着によるネット社会になって以来、ネット犯罪は広範化・常態化して遠隔操作事件のように巧妙化の一途を辿っている。
法制度の不備も相俟って捜査当局が追及に行き詰まった時、２ちゃんねるが強制捜査の矛先として手入れされるよう、定番の如く、アリバイ的に定着化しているのではないか。そんな構図がふと思い浮かぶ。
ネット社会はより進化・発達して利便性の向上とともに大きなリスクも伴なうだろう。一連の遠隔操作事件は後世、ドラマ化・映画化されてもおかしくない。人々の想像と盲点を衝いた犯罪史上で語り継がれるハイテク犯罪である。
犯行予告をはじめ相次ぐ（本当の）ネット犯罪を逆手に取った遠隔操作事件に警察も検察も騙されたが、マスコミや世論も騙された事実を受けて、なお小手先の強制捜査で世論を誤魔化すことは許されない。
★最右翼勢力 「維新公約」を徹底精査！
２６日にも発表されるとされた『日本維新の会』の公約発表は２９日にズレ込んだ。
維新ではＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐって調整が混乱しているようで、「自由貿易圏の拡大」なる文言が用いられると伝えられている。これならまだ「ＴＰＰ推進」を明記した野田・民主党のほうが事の是非は別にしてスタンスとしては明確だろう。
とりわけ５本柱となるうち「国家システム」がどうなるかに注目しているが、維新原案では「道州制実現に向け、国の役割を外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策などに絞り込み、内政は地方政府へ移譲する」と明記されている。
消費税の地方税化を前提に、地方交付税に代わる「地方共有税」の創設が盛り込まれたことも今までのモデルを一新する一環として評価したいが、外交と安全保障こそ地方への移譲が望ましい。
幸いなことに各都道府県警に分かれた各県・各地方の警察本部の下に、「警察予備隊（自衛隊の前身）」に戻した各地域の旧・自衛隊組織を編入。警察組織、警察任務として国土防衛に従事させる。その最高責任者は中央で結局は何も発動出来ない内閣総理大臣などではなく、各地方自治体の長。
安倍・自民党のようにファシズム国家・戦前回帰を前提とした国防軍ではなく、「警察軍」「武装警察」の創設、これが最右翼勢力の新たな国家システムと安全保障の一環である。
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ＳＳデモへのカウンター抗議！
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