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★衆院選の安全保障論議を斬る！
交戦権行使の形とタイミング、体制大変革にも関わる一大選択
来たる衆院選に向け、安全保障論議がヒートアップしている。
かねてより「自衛隊は軍隊」を持論とする首相・野田佳彦に対して、自民党総裁の安倍晋三は「国防軍」創設を提唱。双方が激しい批判合戦を繰り広げている。
自衛官を父に持ち、著書の中でも「自衛隊などといっているのは国内だけで、外国から見たら日本軍だ」と明記している野田は自らをハト派、安倍・自民党や石原慎太郎ら日本維新の会をタカ派であると位置付け、安全保障政策の強硬姿勢に見られる右傾化競争からは「一線を画したい」と愛知県内の街頭で演説した。
この演説で野田・民主党の脱落が象徴されたと言っても良いだろう。憲法改正・国防軍の創設に国民世論の過半数が理解を示している現状にあって、憲法問題を争点とせず自らをハト派と位置づけることはなおプラスには作用し難い。
それでもＴＰＰ推進や「人権委設置法案」を閣議決定・国会提出まで持ち込んだ功績からポイントを稼いだ民主党は、支持母体からの組織票固めにおいて大敗北はないと見ている。
さて、国防軍創設という選択肢も、憲法改正の選択肢も一切ないものと考えて、逆のパターンで考察してみたい。
日本が交戦権を保持していることは既に政府答弁からも明らかではないか。
かの「集団的自衛権」について日本政府は「保持している」が、「行使は出来ない」との答弁を公式見解としている。
保持していながら行使は不可能とは実に奇妙な見解であるが、これこそは時々の政府・与党の怠慢を示して余りある。
自衛権を保持しているなら行使すれば良いのに、行使出来ない…とは行使したくない、行使しないための方便でしかない。
憲法など改正するまでもないし、国防軍の創設など必要とされていない。持っている交戦権を行使すれば北朝鮮に拉致された日本人被害者を救出に向かうことも、奪われた固有の領土・竹島を取り返すことも、尖閣諸島の周辺に頻繁に出没している中国艦船を攻撃することも可能である。
この集団的自衛権の行使について、同盟国、日本の場合で言えば米国が攻撃を受けた場合など日本がいかにして同盟国に協力するかの観点でばかり問われているが、日本が受けた攻撃に対していかに米国を協力させるか、この観点から論じられたことは皆無に等しいのではないか。
日本が主体的に行なった軍事力・武力の行使について、いかに米国からの協力（共同作戦）を引き出すか、それこそが主権国家の在るべき姿勢と言えよう。
先ごろ、米大統領のオバマが東南アジアで行なわれた国際会議の後、記者団に対し、「尖閣諸島問題について米国は日中のいずれにも肩入れしない」との発言を行なった。これを以って日本の愛国陣営にも「日米同盟を反故にするもの」として日米同盟の支持者らを糾弾する向きもある。日本が米国の保護領なり統治下であれば話は別だが、曲がりなりにも日本が主権・独立国家である以上、米国としては日本に肩入れしないとしても当然の発言である。
では、憲法改正が実現し、国防軍が創設されたパターンから考察してみよう。
これこそ集団的自衛権と同じで、日本は憲法を改正して交戦権を憲法条文に明記しました、国防軍も創設しました、しかし、交戦権の行使は出来ません、従って国防軍に発動を命じることも出来ません、となるのではないか？
結局、憲法などというのはこの程度のものでしかない。
こんな憲法論議に付き合わされて、改正するかしないかの是非を選挙戦で問うとしたら日本の有権者もそのくらいのレベルでしかないということになろう。
交戦権を保持するか否か、自衛隊のままで行くか国防軍にするかではなく、選挙戦で問われるべき争点とは交戦権をどのような形で、どのタイミングで行使するかである。
しかし、それが問われた時に有権者は「えっ！戦争？」「これで開戦！？」となって瞬く間に及び腰になるのは目に見えている。
ただのアンケート調査ではあるまいし、何の権限も権利も有さない一国民らに、そのような一大選択をせよというのも土台無理な注文だろう。
第２次世界大戦直前の頃のように強兵・強国という錯覚に酔い痴れていた当時ならイザ知らず、仮にそのような風潮だったとしても、アジアのために日本人が戦って犠牲になる誤ったヒロイズムと履き違えた同胞意識のもと、またぞろ大義を取り違えた戦争に突き進むような轍を踏むことは間違いない。
だからこそ真の日本のための戦いは最高責任者である総理大臣の決断一つにかかっているわけだが、前述したような選挙システムや利権団体の組織票によって支持・信任を得て選出されている内閣に歴史的な決断を下せるはずはない。
幕末、第１５代の徳川慶喜将軍が大政奉還という大英断を下せたのは７００年以上にわたって培われてきたサムライ・スピリットと、約３００年にわたる徳川家で綿々と受け継がれてきた武家社会における将軍家としての矜持があったからだろう。
翻って現在の為政者の中には、いかなる家系や出自があろうとも、この近代国家体制にあって本当の意味で武家教育を施された者は皆無である。
明治以降の近代日本ではアジアのためにキチガイじみた戦争は幾度となく決断されて繰り返されてきたが、幕藩体制における武家のように日本のため自ら権益を放棄する体制大変革の決断と実行は、今日の議会政治には望めない。それだけに議会体制は皆から選ばれているという建前上、武家体制よりも厄介な存在で、打倒するにも至難中の至難である。
財界をスポンサーとして財界本位で動いている議会政治の場合、国防軍を創設したところで財界が特に仲の良い中国に日本を実効支配させるため、敢えて負け戦を仕掛けるかも知れない。交戦した後に和平協定、中国人民解放軍の日本進駐というシナリオが何となしに目に浮かぶのではないか？
日本を守る、日本を救う、そのために戦う！…は全ての愛国者に共通するキーワードであり強い思いだろうが、必要なのは憲法改正でも国防軍の創設でもなく、日本の近代史上初となる武家養成教育ではないだろうか。
それは愛国者の間でよく言われるような柔剣道など武道の必修や武士道精神の修養などという次元のものではなく、今までの常識を超越した、一見は武道にも武士道にも程遠い根源的なものだと思う。
以下、過去エントリーより支持者の大江戸さんと、同盟・兄弟ブロガーみたいな実さんのご意見
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51869451.html
・・・吉田松陰ネタですが。
松下村塾は日本最初の「同和教育」が行われたところだそうですね。
Posted by 大江戸 at 2012年11月16日 01:39
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大江戸さん。
日本の老人は更年期障害者だらけです。更年期障害にはよく見られるんですが、悪い意味で我が異常に強くなるんです。
＞松下村塾は日本最初の「同和教育」が行われたところだそうですね。
・。・その通りです。部落解放同盟や西南体制が誇りにしてるその正体を日本人は見破らなければなりません。吉田の提唱していた『草莽崛起』とは同和革命の意です。牢獄で犯罪者や穢多達に武家を倒して革命をするようにと煽ってたのが吉田です。その吉田を神格化した体制が続く限り日本は不幸でしかありませんね。
Posted by みたいな実 at 2012年11月16日 21:06
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