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多文化共生の街 ★新宿・大久保
その実、外国人犯罪の頻発による無法地帯化を招く!
8月26日午後2時10分頃、東京都新宿区大久保の路上にて、付近に在住するネパール人の男子専門学校生(25歳)が男らに刃物のようなもので両足のふくらはぎを切りつけられる事件が発生した。
専門学校生は病院に搬送されたが、命に別条はない。警視庁新宿署は傷害事件として捜査を開始。
新宿署によると、専門学校生は知人のネパール人と近所のスーパーから帰宅する途中を襲撃されたと見られる。知人は専門学校生の数メートル先を歩いていており、事件当時の様子について「叫び声を聞いて振り返ると、専門学校生が倒れていた」と説明している。
現場周辺に設置された防犯カメラには、事件直後に5〜6人の男が走って逃げ去る姿が確認されており、新宿署が関連を調べているという。
おそらくネパール人同胞による犯行ではないかと見られるが、留学生同士の犯罪というのも頻発している。
先月には「チャイナ・タウン計画」が進行する東京・池袋西口では中国人留学生同士の誘拐事件が発生。
こうした犯行手口では母国にいる両親らに身代金を要求し、母国での身代金の受け渡しが行なわれるという。
然る警視庁関係者は「日本国内でやるよりも連中の母国でカネの受け渡しをやったほうが日本の警察による捜査の手が及ばないことを見越してのものだろう」と話す。
ちなみに、池袋でのチャイナ・タウン計画は先日、テレビで放送されていたそうで、依然として水面下で着々と進行していた中華街構想が本格始動する前触れだと考えられよう。
これには隣接する新宿区新大久保でコリアン・タウンなる新宿区ぐるみの「多文化共生政策」が進んでいることと無関係ではないだろう。韓流タウンやらイケメン通りなどと称されるネオ朝鮮部落の新大久保には中国系店舗の侵出も著しく、コリアン・タウンに続き、ここにもチャイナ・タウンが建設されるであろう未来像は間違いない。
それに先立って池袋(豊島区)でのチャイナ・タウン完成が大々的にぶち上げられるものと思われる。
さて、その大久保〜新大久保と言われる界隈でネパール人留学生を標的とした刺傷事件が発生。今月には大阪・阿倍野でネパール人の飲食店経営者が殺害された事件で、主犯格の被告に対する控訴審判決(1審通りの懲役19年)が言い渡されたばかり。またもネパール人が被害に遭った事件の発生とは、在日ネパール人が同胞同士で共謀した上、日本社会からの同情心を引き出すためのアリバイ作りではないかとさえ勘繰ってしまう。
それはともかく、同胞による犯行の可能性が高い以上、ネパール人にもまた中国人や朝鮮人と同様、日本で悪事に手を染める者が少なからず存在することを物語っている。
この大久保〜新大久保界隈は朝鮮人や中国人のみならず、トルコ人など中央アジア系外国人も散見されるほか、ネパール人も相当数が密集している。その他、雑多な異人種・異民族が特に入り乱れている地域だ。規模こそ違えど、コリアン・タウンやチャイナ・タウンの次には、そうした少数外国人のコミュニティも新宿区「公認」のもとに建設されると考えられる。それが新宿における多文化共生政策の実態だ。
今回の事件では、所轄・新宿警察署が街中の防犯カメラ映像を検証するほど、迅速にも対応したことに注目したい。
何せ、この新宿署、多文化共生政策に反対を掲げて、「コリアン・タウン粉砕!」「反韓国!」「朝鮮人追放!」を主張した愛国市民デモへの弾圧が凄まじいことでも悪名高い。
愛国市民デモ参加者が『レイシストをしばき隊』や『男組』と称する妨害勢力から再三にわたる暴行などの被害を受けたため、この新宿署に計十数件もの被害届を出しているにも関わらず、そのいずれもが摘発はおろか捜査にさえ着手されない異常事態が今年春から続いている。
デモ参加者が終着地点となった新宿区の公園(柏木公園)から帰途に着こうとも、周辺一帯を妨害勢力が包囲し、恫喝を加えているにも関わらず、それを傍観して放置し、事態を悪化させたのも新宿署の所業である。
挙げ句、耐えかねたデモ参加者が実力行使で妨害行為を排除しようものなら、市井の市民であるデモ参加者の側を不当逮捕したのも新宿署であることを忘れてはならない。
警察署の空気と言うか雰囲気というのは同じ東京であっても、その地域によって異なるので一概には言えない。
例えば下町のような地域では市民への少々ぶっきらぼうで粗雑な対応が許される空気はあっても、山の手などの地域では上品な対応を余儀なくされることを、方々への異動を経験した現職警察官から聞かされたことがある。
新宿署の場合、区や区議会からして多文化共生政策を推進しているという地域性を色濃く反映しており、必然、外国人街をめぐる騒動でもその対応は顕著に表面化する。
このほどのネパール人刺傷事件ではマスコミ報道で大々的に報じられたように、新宿署の対応も迅速であったと思われる。早い段階での事件解明・犯人逮捕に至るものと思われるが、事件発生時の扱いだけが大きく、犯人逮捕の事実は隠蔽されることがないよう、ネパール人同胞による犯行であったとしても厳しく処罰することを申し入れておきたい。
新宿署が新宿署なら、新宿区役所などはさらに露骨である。
多文化共生を推進している当の行政機関とあって1階ロビーからして「多文化共生区役所」の異臭を放っている。
部署が表示された案内板で中国語やハングルなど外国語併記は当たり前、パンフレットなど区役所からの配布物にも外国語併記がきっちりとなされているほど。
この新宿区の『多文化共生推進課』は新宿区議会において、同課課長(太田公一)が愛国市民デモへの弾圧強化を要請し、その旨を表明したことは拙ブログでも触れた。
このほど、その多文化共生推進課を直撃!
対応した課員によると、同課は区の直轄法人である『多文化共生プラザ』に所長として出向している者を含めて合計7名で構成されているという。
課の規模の大小に関わらず、多文化共生…という新宿区の指針を直接的に取り扱っている「権限の強さ」に着目すべきである。
応対した課員は自らを「責任のある立場ではない」としており、課長の太田による区議会での発言についても「まったく把握していない」「詳細な部分まで正確には分からない」としていた。
なお、多文化共生推進課など部署ごとにどれだけの予算が投じられているかについて、「区全体としては公表しているが、部署ごとのハッキリとした金額までは調べてみなければ分かりません」と回答。
直撃インタビューはこちらの素性を明かさずに行なったものだが(ただし記者章は首から提げていた)、課員が「ヘイトスピーチ」と表現した愛国市民デモに筆者(有門大輔)も参加していることを内心では分かっていたのか、真相を隠そうとするかのような応対であった。
大久保〜新大久保の界隈を管轄する新宿区も然り、各地における外国人犯罪の頻発はまず自治体からして多文化共生…などという寝言のような施策をただちにやめることから取りかかるべきだろう。
ヘイトとする一部分のみが切り取られて誇張されているが、そのように働きかけてきたのが愛国市民によるデモ行進である。
多文化共生などという異文化タウンの増加に伴なって外国人犯罪を頻発させる日本人へのヘイトこそやめるべきだろう。
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大江戸回帰派 侍蟻 @samuraiari
「要らん!」「一切お断り!」と言っているのに、レイシストをしばき隊や男組の関係者からフォロワーが多数寄せられました。
そのため全てをブロックしましたが、ブロック機能を知らないわけではあるまいにTwitterでの妨害勢力(しばき隊&男組)との接触など今の今まで「行動する保守運動」関係者の誰もが完全シャットアウトしなかったのが不思議なくらいです。
筆者の見立てでは、しばき隊・男組との線引きをしてきたのは『日侵会(日本侵略を許さない国民の会)』のみ。
「行動保守」の担い手として敵との線引きを示せなかったため、Twitterで敵とやり合うことが闘争であると勘違いした傾向に歯止めがかからなかったのでしょう。
妨害の一方で対話のチャンネルを求めるなど、こうした脅しと、なだめ、すかしの手口で在日勢力は自治体や政府を取り込むことに成功してきました。
ネットを主たる武器としている以上、そのネットで敵に親近感さえ覚えかねない馴れ合いから順次やめるべきだと思います。
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