画像：ケルンで市長候補（後に当選）への襲撃事件が起きた現場付近
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☆襲撃事件への審判
難民受け入れに狂奔する澎湃（ほうはい）とした中で…
ドイツの都市ケルンで市長選の投開票を目前に、市長候補が極右系の男性（４４歳）に刃物で襲撃され、怪我を負った。この事件については昨日のエントリーで取り上げたとおりである。
：前エントリー
2015年10月18日 「独・難民擁護の市長候補刺傷事件！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51995415.html
その襲撃を受けた女性候補であるヘンリエッテ・レーカー氏（５８歳）が同市長選で当選を果たしたという。
レーカー氏の得票は約５２％で、同市では初の女性市長だと伝えられる。
襲撃を受けたことでさらに同情票が集まったのか、難民受け入れへの反発で、レーカー氏は最も有名になったとされる。
９８万人が暮らすケルンはドイツでは第４都市とされ、イスラム教徒も少なくない。レーカー氏は同市で難民関連業務の責任者を５年にわたって務めていたという。
そうした経歴に加え、レーカー氏が難民の受け入れに積極的なメルケル政権筋の支援を受けていたことも事件を誘発したと見られる。
警察の調べでも明らかになっているが、レーカー氏を襲撃した極右系の男性には、難民への宥和（ゆうわ）政策に反発といった「政治的な動機」があったと見て間違いない。
紛れもなくドイツ国民による「政治テロ」なのである。
確かに暴力、襲撃は好ましいことではない。しかし、難民の受け入れに狂奔するメルケル政権と難民受け入れ事業によって潤う企業・団体そして為政者への反発が今回のような「暴発」となって噴出したのではないか。
いつの世も、どこの国であっても政府やそれに連なる財界（財閥）の割を食うのは決まって下層の国民である。ドイツでは今、それが難民問題となってしわ寄せが一気に、一般国民に来ている。
選挙結果についてはテロ云々よりも、元よりメルケル政権に近かったレーカー氏の勝利は確実だったのだろう。
そのような下らない選挙結果よりも、レーカー襲撃に対するドイツ国民の審判がどうなのか？ こちらのほうが重大である。
ドイツ国民は難民の受け入れには反対だ。メルケル政権が難民受け入れに狂奔する一方、ドイツ国民世論には難民受け入れに対する怒りが澎湃（ほうはい）と沸き起こっている。
政治テロというのは、そうした澎湃とした怒りと、渦巻く反発の中から起きてくる。しかも、その怒り、反発が大きければ大きいほど爆発力も凄まじい。
レーカー氏はたかが市長選で当選するくらいの得票を得たのだろうが、対する襲撃犯はドイツ国民の怒りと反発を背負っている。
当ブログのコメント欄にも寄せられているが、サイレント・マジョリティの「声なき声」こそは常に冷静に物事を見ており、サイレント・マジョリティこそは「歴史の証人」である。「アイツらは刺されても当然だ」「撃たれても当然だ」と。
その怒りと反発がメルケル首相の元へと届く日も、そう遠くはない。 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆偽難民の認定申請が続出！！ 本来的な（政治）難民審査に甚大な悪影響！！
翻って日本はどうだろうか？
先ごろ、初めて難民に認定されたシリア人が毎日新聞のインタビューに答えていた。
約６０人の申請に対し、認定は１家族３人のみ。日本政府としてアリバイ的に難民認定してお茶を濁したところだろう。おそらく、シリア難民はそうそう日本まで来ないだろうが、これがアジアでの有事勃発となれば周辺国から欧州以上に難民が押し寄せる事態になるのではないか。
毎日新聞のインタビューに答えたシリア人の言うことは、日本で在留許可を求める不法滞在者が言うことと変わらない。「生きる権利を与えて欲しい」…誰も死ねなどとは言っていない。生きるも死ぬも当人の意思次第だ。日本政府が可否を決定しているのは在留に関する事項であって、それに反しているとなれば速やかに、退去命令に従って日本以外で生きる方途を探るしかない。
このシリア難民認定の一方、世間では偽難民による難民認定申請が相次いでいる。
こうなってくると先ごろ認定されたジャマールというシリア難民も実際はどうなのか分からない。
以下、ネットニュースより
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。
難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。
「外国人技能実習制度」は外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうものですが、事実上、人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっていると指摘されています。
また、低賃金や残業代の未払いなどから実習先の職場から失踪する実習生が相次ぎ、その数は去年１年間で４８００人余りに上るなど大きな問題となっており、さらに、この数の１割近い４１４人が失踪後、難民申請していたことが分かりました。
中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。
日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
この問題に詳しい首都大学東京の丹野清人教授は「実習生に低賃金で仕事をさせていることが失踪につながり、難民申請が悪用されているとみられる。本来救うべき難民の審査に影響が出ており、技能実習制度そのものを見直す必要がある」と話し、救うべき難民の保護に影響が出ないよう対策を講じる必要があると指摘しています。
難民申請 より高い賃金を求めて
技能実習生として来日したあと難民申請したミャンマー人の男性はＮＨＫの取材に対し、「難民申請して日本で働き、できるだけ多く稼いで帰りたい」と話し、自分が難民には当たらないという認識を示しました。
ミャンマー中部の町出身の２０代のこの男性は、技能実習生として東海地方の工場で働いていましたが、同じ工場で働いていた仲間のミャンマー人が次々と失踪していくなか、ことし２月に職場を去り、難民申請したということです。
男性は現在アルバイトを２つ掛け持ちして朝から深夜まで働き、毎月、実習生のときの３倍に当たるおよそ３０万円を稼いでいるということです。
男性はＮＨＫの取材に対し、
「実習生のときは手取りが１０万円を下回るときもあった。もっと稼げると思って来日したので、より稼ぐために難民申請した。申請の方法は友達に教えてもらった。日本でたくさん稼いだあとミャンマーに帰り、自分で商売をしようと考えている」と話し、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
外国人技能実習制度とは
「外国人技能実習制度」とは、外国人に日本で働きながら技術を学んでもらおうという制度で、現在、全国で１８万人以上が建設現場や工場、それに農業や漁業の現場で働いています。
本来の制度の目的は、日本の技術を伝え、発展途上国の人たちの人材育成を進めることです。ただ、日本政府は去年決定した成長戦略で、国内の労働力不足を補うことなどを目的に技能実習制度を拡充する方針を打ち出していて、事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源となっていると指摘されています。
一方で、実習生が実習先の企業などを離れて失踪するケースが増え続けていて、その数は去年１年間だけで、これまでで最多の４８００人余りに上り、大きな問題となっています。
背景には、実習生として働ける期間が最長３年と限られていることや賃金の未払い、それに違法な長時間労働の実態があると指摘されていて、海外からの批判の対象にもなっています。
このうちアメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた報告書の中で、日本の外国人技能実習制度は強制労働に悪用されるケースが後を絶たないとして９年連続で批判しています。
こうした批判を受けて、日本政府は、実習生として働く外国人の保護を目的に、実習生を受け入れる団体や企業を指導・監督する新たな組織を設置することを決めるなど、対策に乗り出しています。
以上
外国人技能実習制度に基づき、実習生として来日した外国人が実習先から続々失踪。昨年は４００人が難民認定申請をしたそうだ。
外国人実習生と言えば、実習先で過酷な労働環境や安い賃金での扱き使いに嫌気が差して失踪したというイメージが先行しがちだが、元より実習なのだから賃金とて、たかが知れているだろう。日本企業の中にも悪辣な会社はあるだろうが、それとて本当に実習生らが言うようなものなのか、どうかは分からない。
元々日本へ来るための手立てとして実習制度を利用し、最初から来日・入国を果たせば機を見て逃げる算段だったのではないか。
同国人らの手引きによって、より条件の良い就労先を探して不法滞在化したというのが実態ではないだろうか。
あろうことか、その元実習生の不法就労外国人は難民認定申請をして、巧みに当局の摘発を逃れている。一たび難民認定申請さえしてしまえば、決定が下るまでに１年以上、場合によっては数年間を要する。少なくとも、その間は摘発を免れ、より良い条件で就労を続けていることが出来るのである。
こうした「偽装難民」による難民認定申請により、本来的な難民審査に悪影響が出ていると専門家らは嘆く。しかし、そもそもの発端は外国人技能実習制度にある。
その上、難民と一口に言っても、どこまでが難民で、どこからが難民ではないのか、その線引きは極めて曖昧である。「労働問題と難民問題」が見事にリンクしていることを物語っているだろう。この２つは絶対に切り離すことが出来ない。
日本の場合、欧州よりも難民認定のハードルが高いとされているが、一たび、この法の網を掻い潜る手段（裏技）が伝播されれば、忽ち難民が押し寄せるのではないか。難民認定されずとも、認定申請を出すことは誰でも出来る。極端な話、密航船で不法入国した外国人が難民認定申請し、その間、在留して公然と就労することも可能なのである。それが今、欧州全土で起きている難民問題だ。
ただ、中東と欧州のように歴史的にも深い関わりがある地域と異なり、日本は中東とは地理的に離れているせいで救われているに過ぎない。
欧州の場合、チンギス・ハンの襲来やイスラムとの争い、地続きの地理的条件からくる戦乱の繰り返しで、異民族流入に対する脅威は身に染みているはずだが、それでも同じことを繰り返してしまうのが人間の悲しき性（さが）なのか？
日本の場合はもっと危惧される。唯一の好条件は四方を海に囲まれている島国ということだが、異民族への警戒心では欧州のそれよりも遥かに低い。
まして自ら難民を招き寄せるような餌を撒き散らしていたのでは北極で白熊を呼び寄せ、海中でサメを呼び寄せているようなものである。
欧州での動乱を目の当たりに、ただちに外国人実習制度と難民認定制度などは廃止しなければならない。
既に日本は戦後の混乱期にかけ、６０万人規模の異民族社会を抱えるほど朝鮮難民（不法入国者）を招き入れてしまっている。
日本もまた新旧合わせた難民の排斥が急務である。 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
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