画像左：米空母ロナルド・レーガンに日本の首相として初めて乗艦した安倍晋三首相
画像右：安全保障に関する訓示を述べる安倍首相
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☆琉球（日米）共栄圏ブログ 「米中激突と琉球（日米）共栄圏」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12086074935.html
早いもので安保法制の成立から１ヵ月以上が経過した。その間の安全保障をめぐる動きを追っていきたい。
読売新聞が伝えたところによると、さる１０月１４日、韓国首相ファン・ギョアンが国会答弁にて朝鮮半島有事の際に、日本の自衛隊が（邦人保護のために）韓国内で展開することが有り得るのかを問われたところ、同首相は「必要性があれば自衛隊の入国を許可する」と述べた。
韓国では日本の自衛隊が韓国内で展開することへの反発が強いと言う。先月（９月）の安保法制成立の際も「韓国の要請と同意がない限り、（自衛隊の）韓国内での展開は許されない」との声明を発表していたものである。
韓国首相は答弁の中で、「自衛隊の韓国内での展開は我が国が必要とした場合に限り、やむを得ない範囲で」「基本的には許可されない」としていた。
…絶対的に許可しないと言ってもらっても構わない。韓国首相の発言は、裏を返せば「韓国が来て欲しいと言った場合はすぐに来い」とも読み取れる。
日本の自衛隊なんぞに来てもらいたくはないが、朝鮮半島有事で北（北朝鮮）にやられそうになったら代わりに頼むわ…と言っているようなものである。
自分たちの国こそ３８度線を境に対峙し、「北進」して北朝鮮へ攻め込み、極東アジアの共産主義軍事独裁国家を崩壊させる義務があるだろうに、西側陣営として、同じ朝鮮民族としての責務も果たさず、有事の際にも日本の自衛隊には（韓国へ）来させない、どうしても来たいと言うなら受け入れてやろう…などとは何とも傲慢なタカリ民族気質だ。
北朝鮮に度々テロや攻撃を仕掛けられて報復一つ出来ていない国が一体、何を言っているのか。韓国の側から工作員を北朝鮮へ送り込み、大規模テロを完遂させたというのを聞いたことがない。
こうした昨今の事態を受けてのものだろう。ようやく日韓首脳会談実現の目処が立ちつつあるようだが、韓国大統領の朴クネはこの期に及んで「慰安婦問題で進展があるのなら…首脳会談を受けてやろう」と言わんばかりの態度。どこまで傲慢なのかと思うが、韓国で事業展開をしたいとする日本の財界が悪い。政権与党のスポンサーたる日本財界の意向を受けての日韓会談なのだろうが、この者らが韓国に媚びへつらっているお陰で日本国民の頭まで押さえつけられている。
有事の際の邦人保護も、韓国内での自衛隊の展開も何もないのであって、最初から国交さえ存在しなければ、お互いにそのような面倒くさい議論にはなっていない。
朝鮮半島有事の際、危険に晒されることは目に見えているのだから、最初から韓国には行かない、韓国内には留まらないことが日本人にとっても肝要である。
韓国に対し、日本の財界や政権与党など為政者は何と言っているのか知らないが、せっかく日韓間でめでたくも不信感と敵がい心が増幅している今日、民間の側から「草の根の日韓断交」を実現したいものである。 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆昔、大東亜…今、「日米共栄圏」の確立が急務！
一方、東シナ海や南太平洋では依然、共産中国によってトンでもない事態が進行中である。
極東アジア情勢を考える時、朝鮮半島有事は朝鮮半島有事として、東シナ海や南シナ海における不測の事態はそれとして、それぞれ別々の次元で捉えられる傾向にあるのではないか？
朝鮮半島有事が動き出す時は東シナ海周辺とて平穏ではないだろうし、逆に東シナ海周辺で不測の事態が発生すれば朝鮮半島情勢が動き出す時である。
中国は既に東シナ海における油田開発のための海上施設を１６基完成。うち８基を稼動させている。
日本政府は来月（１１月）に北京で開かれる日中協議の席上、ようやっと抗議に踏み切るのだという。北京のど真ん中で日本側が抗議しようと、中国にとっては馬耳東風といったところだと思われる。日本側の形式的な抗議など、向こうにとっては規定路線。こんな協議なら開かないほうがマシである。
そして共産中国が人工島を建設した南沙諸島。米艦隊は同諸島の付近に急派すると決定した。中国側は受けて立つ構えのようだが、情報・宣伝戦から威嚇の段階へと、「米中戦争」はいよいよ一触即発の事態へと向かいつつある。
現在の共産中国の動きと言うのは、かつてのチンギスハンや蒙古襲来に酷似していると思う。チンギスハンこそは現在の基準で言えば支那（中国）と南北朝鮮、台湾などが連合軍を形成して西の中央アジアへ、東の日本へと攻め込んでいくようなものである。
共産中国は既に中央アジアへ向けた「２１世紀版のシルクロード構想」に着手、アフリカ進出においては「日本の名は知らずとも、中国の名を知らぬ者はいない」と言われるくらいである。そして南太平洋から東シナ海、そして太平洋全域へと触手を伸ばし始めた。
中国が覇権国家になれない云々といった見解もあると思うが、こと日本の場合に限って見ても沖縄本島を押さえられたも同然である。
実際問題として東シナ海の油田開発にせよ、南沙諸島での人工島・軍事施設の建設にせよ、共産中国による侵略・横暴を止める手立ては無いも同然である。
日本としては沖縄・尖閣諸島周辺から東シナ海、太平洋へ向けての何らのビジョンを持たない。これでは軍拡・覇権確立という国家ビジョンを持つ共産中国に好き放題にされる一方である。
従って米国とともに新しい国家像を打ち出したほうが良い。
それが辺野古騒動で依然揺れる沖縄県だと思う。今のまま、沖縄への観光を促進させるだとか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの沖縄バージョンなどレジャー施設をつくって云々も大いに結構だが、根本的な国のビジョンには程遠い。
かつて日本が夢見た「大東亜共栄圏」よりは遥かにミニチュア版かも知れないが、沖縄県を軸に日米共同での「日米（琉球）共栄圏」しかないと断言しよう。
大東亜共栄圏の建設よりも遥かにリスクが低い上に、コストもかからない。戦争にもならない。何より大東亜共栄圏より日本の国益に直結しているし、東南アジア全域にとっても有益であると思う。
異論もあるだろうが、これはアメリカが好きだとか、アメリカが嫌いだといった問題でもない。反米主義者だとか親米主義者という次元の問題でもない。良くも悪くも米国は日本の同盟国なのである。
共産中国という朝鮮半島情勢をも呑み込む大国の思惑が動き出している。人口も然ることながら、比類するものなき軍事独裁政権。
これに対して日本がどういう国家ビジョンを持つか、打ち出して対峙するのかという問題である。
共産中国の策略で「琉球独立」なる動きが一部で起きているようで、右派・保守派層が大いに嫌悪感を抱くところだろうが、日本が主体的に米国を巻き込んででも先手を打たなければ、本当に琉球独立が実現してしまうのではないか。現段階でも半ばそうなったも同然である。
反基地闘争の左翼と地元偏向メディアによって反米感情ばかりが煽り立てられているが、米軍将兵およびその家族らと基地ぐるみで長きにわたる交流・親睦を育んで来たのも沖縄県の一側面である。
琉球独立ならぬ「琉球（日米）共栄圏」建設に乗り出さない手はない。
太平洋全域にわたる日米での共同覇権の確立を見据えて。 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
先般、元『男組』・元『しばき隊』幹部らで形成される『全日本憂国者連合会議』（議長：山口祐二郎）の面々が鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）参議院議員（参議院安保法制特別委員長、兵庫県選挙区、当選６回）を通じ、安保法制に対する（抗議の？）陳情書を手交したそうです。
写真には山口とともに、その兄貴分らしき男組の元組長・高橋直輝こと添田充啓も写っています。２人とも大出世（？）ではないか（笑）！ 山口には防衛省への火炎瓶投擲での前科と女性を脅迫した容疑での逮捕歴があります。高橋こと添田もデモ参加者への暴行で執行猶予付き判決の過去がありますね。
２人とも在特会デモへのカウンター（妨害、デモ潰し）では主力となった、言わばツー・トップ（山口は男組の元若頭）。
それが議員会館だか執務室に通されて陳情書の手交とは凄いですね。官房副長官を通じて安倍首相に手渡される抗議文の行方よりも、お二方を議員先生にまで通した「仲介者」が存在するのかどうかが気になります。
まず自民党政権では受けないでしょう。古くからの自民党議員の支持者であっても陳情となると、そう簡単には受けてもらえません。では共産党？ …これでは尚更無理でしょう。懇意にしている民主党の某先生？ …これも有り得ません。自民党政権も無理で、野党なら尚更無理となると…考え得る政党として残るは一つ？
安保法制に背面服従みたいな政党って、ありませんでしたっけ？
まぁいずれの政党・議員であるにせよ、また、そこへダイレクトに繋いだ黒幕と言うか後見人みたいな「協力者」も存在したりするのでしょうかね？ 以下の画像は飽くまでも無関係ですが、彼ら全日本憂国者連合会議のツイートより。
集団ストーカー・近隣トラブル
お１人でお悩みの方、是非ご相談下さい！
2015年10月20日 「近隣トラブル」
http://blog.livedoor.jp/syutokensp/archives/45875227.html
ＢＬＯＧ侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！
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