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☆被災者なる難民問題
救済は外国と外国の子供よりも自国民を最優先に…！
９月１４日に発生した九州大震災（熊本地震）は５日を過ぎてもなお、震度５レベル前後の揺れが続き、熊本県民とりわけ避難中の被災者らを不安がらせている。
：関連エントリー
2016年04月17日 「九州大震災」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52012814.html
2016年04月18日 「『日の丸募金』が背信の互助精神を正す！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52012912.html
熊本県での地震発生の報を同県への移動（後に断念して引き返す）の車中で見聞きしたもので、発生の当初から思わされたことだが、大地震が起きる１時間、いや３０分…それこそ地震が起きるその時まで普通に自宅で生活していた人々が地震発生の数分後には寒空の下に放り出されている。
今回の大地震でも揺れの激しいところ、揺れが少なくて軽かったところ、土砂災害や地割れが起きたところと起きなかったところなど、地域によって明暗も分かれた。
人の運命も一寸先は闇、紙一重…といった表現で言われるが、今日の今日まで自分の自宅で暮らせていた人が難民キャンプのような避難先の収容施設に身を寄せなければならなくなってしまう。
これとは事情は異なるが、欧州に雪崩れ込んだ難民にも似たようなところがある。今日の今日まで、つい今し方まで母国で普通に暮らしていた者が他国へ逃れる人の群れを見て、出勤・通学するのをやめ、家や職を捨てて難民の群れに加わっている。ある者は夫婦・家族ともに難民の群れに加わり、またある者は家族を捨ててでも…。
しかし、それらは難民当人らの意思であり、戦災があろうと政情不安があろうと、そこ（母国）に留まっている人は留まっているのだから内戦や政情は他国へ（不法に）押しかける理由にはならない。
一方、熊本県における大地震の場合は「天災」であり、自宅から避難した人々の意思によるものではない。その意味で九州大震災・熊本地震の被災者こそは本当の意味で、最優先に「救済されるべき難民」なのである。
日本は大震災の被災者という膨大な数の「難民」を国内に抱えている。より良い生活を求め、どこか適当な国に逃れようとして寄り集まった人たちではない。
しかも、被災者とは九州・熊本大震災の被災者ばかりではない。５年前の東日本大震災とて、未だ全ての被災者が震災以前の現状まで回復していない。
親を失い、家族を失った「震災孤児」が学業の機会まで奪われ、未来への希望まで奪われるというのはやる瀬ないものだ。
被災の度合いというレベルでは津波が起きなかった分、東日本よりはマシかも知れないが、それでも家屋を失った被災者が生活に困窮しているという点では変わらない。
九州大震災より５年前の東日本大震災の時より早急に手立てが講じられているべきであったが、日本は外国人への生活保護も一切支給しない、外国人留学生への（無償の）奨学金の提供もしない、外国への如何なる援助金の支出もしないという方針を明確にしなければならない段階へ来ている。
だいたい外国人留学生に提供してやるような（豪勢な）宿舎があるなら、被災者に提供して入居させてやれという話だろう。外国人留学生などにくれてやるような奨学金や里帰りの費用があるなら、その血税を震災孤児のためにこそ活用しなければならない。
職場も失い、当面の生活の目途も立たないような被災者は各被災地でゴマンといるのだから、生活保護が欲しいのは（日本人）被災者のほうだという話である。
どこの共産国にいくらくらいの血税が援助金として垂れ流されているのか知らないが、再開発のための援助金が必要なのは何処よりも被災地である。
この期に及んでも、各地では左派系学生運動『シールズ』が反米軍基地のデモを行なったり、「難民ウェルカム」を主張したアホ左翼が街中に氾濫していると言う。
在日米軍は熊本県の被災地に最新鋭輸送機オスプレイを急派。食料や支援物資、仮設の銭湯を提供した自衛隊ともども熊本県の被災者から拍手喝采で歓待されている。
救援活動に従事する在日米軍や自衛隊を安全圏で罵倒したりせず、被災地に赴いて自説を主張してみろという話だろう。
：関連ブログ
★琉球（日米）共栄圏
在日米軍「オトモダチ作戦」再び…！
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12151457019.html
難民ウェルカムのアホ左翼にしたところで、断じて外国からの難民に救いの手を差し出している場合ではない。救わなければならない難民とは日本国内にゴマンと存在する。
いや、正確には救わなければならない難民というのは「非正規雇用」の派遣労働や失業者、苦学生という形で依然、日本社会に存在していたのである。
しかし、それらは「ネットカフェ難民」と言われるように都市部・繁華街の喧騒に隠され、あまり表面化することはなかった。日本人の苦学生にしても同様。日本人苦学生が進学を断念したり、社会人になっても（たとえ失業しても）莫大な奨学金の返済に追われている一方、中国人ほか外国人留学生が無償の奨学金を提供されていたり、無償の留学生宿舎を与えられている上、里帰りの渡航費まで提供されている事実を知れば誰もが仰天してしまう。
非正規雇用という不安定な雇用形態の中、しっかりとした生活基盤を築けないため、若年層が家庭を築けない（結婚出来ない）、必然的に出産も減少している。その一方、１千万人とも言われる外国人移民の受け入れを政府与党が推進しているなど正気の沙汰ではないが、その事実を知りさえすれば誰もが仰天して激しく憤るものなのである。
正規雇用になれないのも稼げないのも本人の責任だとする自由主義経済そのものの発想もあるが、単に個人の自己責任では済まされない次元へと来ている。現実問題として少子高齢化という形で日本社会に重くのしかかっているのだから。
日本政府がこれまで続けてきた政府開発援助（ＯＤＡ）こそが現在の共産中国による軍事膨張・覇権主義を助長してきた事実など、日本国民は知っている。知ってはいながら、（ＯＤＡ拠出を）やめさせなければならない、中国への援助金の支出などやめさせなければならないという声を大にして発信する機会がなかった。尖閣諸島をはじめ、日本近海に出没してはサンゴなど海産物を乱獲した中国の工作船の他、在日中国人による反日行動（０８年の長野・聖火リレーでの騒乱など）は全て日本政府が拠出した援助金が活動資金になっているなど、もはやブラック・ジョークの域である。
大震災・津波によって発生した被災者の存在とは、それまで日本社会に増幅した「潜在的な難民」を表面化させる一つの契機であったと思う。
救うべき難民はここにいるよ、よその家（外国）やよその家の子供（外国人）よりも自分たちの子供（日本国民）こそ最優先に面倒見なければならないよ…として。
要するに、それまで日本社会が怠ってきた「難民出現」という事実が被災地・被災者という形で一気に、端的に噴出して表面化したものである。
被災地で避難生活を強いられる人々は、それでもなお日本政府を頑なに信じている。
結果、救援物資・機材を備えた自衛隊の早期出動と、日本国として締結した同盟関係において在日米軍も出動してくれたことにより、被災者は一時的に救われている。
問題はそこから、元の生活と平定を取り戻すまでに、日本政府がいかに無駄な援助金の拠出をやめることが出来るか、東日本然り、熊本県然り、復興へ向けた「本気度」はそこに賭かっている。
東日本と同様、復興のために外国人の労働力も必要…外国人の観光客を呼ばなければならない…などと言い出したら怒りを通り越して笑うしかないが、移民や難民の類を受け入れよとする向きは少なくなってきているのではないか？ 当然、日本政府としてもなかなか言い出し難いものである。
先ず最優先に救済しなければならない難民は日本国内に、日本人難民として多種多数が存在する。
その事実が認識されただけでも復興の意義は大きい。
日本人最優先で差別問題など、まったく関係がない！
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