侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

画像：ドナルド・トランプ新大統領の就任を目前に厳戒態勢のホワイトハウス前にて
国の非常時に際して国を守る警察官や兵士の姿が美しい！

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☆対中包囲網の形成が急務だ！

共謀罪創設によるテロ対策批准から移民規制までを見据え

　間もなくアメリカ合衆国のドナルド・トランプ新大統領が就任式を迎える（日本時間２１日午前２時頃）。

　アメリカも日本もメディアは反トランプの抗議しか伝えないが、断言してアメリカ合衆国を分断させようと目論んでいるのは反トランプ派でヒラリー民主党支持だった隠れ左派（隠れ共産主義者）である。

　武力クーデターを起こしたわけではあるまいし、選挙という民主主義で選ばれた正当な大統領なのだから素直に決定に従ってはどうかと思うが、就任式への参加を拒む議員までいるというのはいただけない。

画像左上：反トランプ派による抗議デモが米国内の偏向メディアによって煽られる
画像右下：ファーストレディを引き連れたトランプ新大統領

　トランプ新大統領の掲げる方針のうち、何と言っても注目を集めるのは「米国を一つに！」「偉大な米国の再建！」「偉大な軍の再建！」であろう。

　メディアで差別的として非難を浴びる移民の規制についても、トランプ新大統領は早々にもメキシコとの国境地帯に城壁を完成させる意向で、そのための予算の計上を指示する構えである。

　そして米国から脱し、国外に工場を移転させることで米国人労働者の雇用機会を奪う企業には重税を課すとした方針を示している。

　特にトランプ新政権下では共産支那（中国）に対する強硬姿勢が顕著で、支那の保護主義的な貿易には手厳しい。

画像上下：筆者（有門大輔）のツイートより

　さて「人種差別的だ」として非難されるトランプ新政権の移民規制だが、目下、日本では安倍内閣が高度人材に認定した外国人に限り、永住資格の取得に必要な滞日年数を世界最短の１年にする構想を打ち出しているなど、米国の動きに真っ向から逆行している。

　滞日年数を従来の１０間から５年に短縮しただけでも自殺行為に等しいというのに、それを３年間に短縮した上、さらに１年間にまで短縮するのだという。そのうち許可申請など完全フリーパスで高度人材（？）に永住許可が出されるのではないか。

　滞日１年での永住許可対象となるのは企業経営者など、富裕層に限定してのことらしいが、先日、エジプトでは元サッカー代表選手がイスラム過激派への資金提供をしたとして資産凍結の事態に発展している。

　高度人材…つまり富裕層や企業経営者層と言っても分かったものではない。日本へ観光に来てホテルの水を出しっ放しにするという稚拙極まりない対日テロをやったのも支那人富裕層と言えば富裕層だ。

　その他、イスラム過激派アルカイダの最高指導者であったウサマ・ビンラディンが世界有数の富裕層出身であったことを挙げ、貧困が必ずしも国際テロや組織犯罪の温床ではないと指摘する向きもあることに留意しなければならない。

　その他、元来から移民社会ではない日本には急激に外国人が入り込んだことにより、社会では様々な混乱が引き起こされている。

　こと日本の場合、永住許可まで１年の高度人材にせよ、一般の外国人移民・労働者にせよ、その大多数が支那人（中国人）となるのは自明である。

　…とすれば、目下、共産支那に対する強硬姿勢を採るトランプ米政権に倣い、反共産主義の「反共」で米国との同盟関係を再強化することが急務だろう。

　組織犯罪の謀議があったとする段階で摘発を可能とした「共謀罪」創設での米国ほか国際社会への批准も急務だが（共謀罪の創設も広義では反共での批准なのだろうが）、米国同様、「反共法」の制定が急務である。

　日米同盟とは軍事でも経済でも日米間の同盟関係だが、その同盟締結の最大の意義は反共である。

　反共、即ち共産支那封じ込めのための日米同盟の有用な機能が求められているだろう。

　反共なくして日本もアメリカも、移民の規制も何もあったものではない。

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☆極東アジアに吹くトランプ旋風

入国管理とテロ対策の徹底化をアメリカ並にせよ！

　トランプ新政権の対中強硬姿勢は「台湾」問題にも顕著である。

　台湾との「一つの中国」原則を要求する共産支那だが、トランプ新大統領は就任前より台湾総統と電話会談。そして、このほどトランプ新政権で国務副長官への起用も取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使が「在沖米軍の一部を台湾に移転させて駐留させるべき」と提案した。

以下、ニュースより引用

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
2017.1.18 09:53

ジョン・ボルトン元国連大使＝２０１６年１２月（ＡＰ）
　ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。
　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。
　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）

以上

　まず、南シナ海から東シナ海そして太平洋へと、軍拡・覇権主義を膨張させる共産支那を前に、台湾への米軍駐留ほど強力な牽制はないだろう。

　米軍の台湾駐留は対中包囲網（反共防波堤）の一環として最も効果的な措置である。

　当ブログでは沖縄県の米州化による「日米共栄圏」の創設をかねがね提唱してきたものであるが、むしろ台湾の米州化も望ましいと思っている。台湾こそ極東アジアで真っ先に米州化したほうが良い。

　沖縄と台湾、このラインの米州化で日米台が関わった「日米台のネオ大東亜共栄圏」。

　先ごろ、フィリピン、ベトナムを歴訪した安倍晋三首相はベトナムに対して巡視船の供与を確約した。

　フィリピンにおいても安倍首相を歓待するムードは熱狂的であった。

　いずれの国もアメリカとの協調関係を構築しつつあり、特に「フィリピン版トランプ」とも評されるロドリゴ・ドゥテルテ比大統領に至ってはオバマ政権時とは打って変わり、トランプ大統領と気脈が通じ合うところも少なくないのではないか。

　南沙諸島での基地建設など、支那の軍事的膨張も著しいが、対中包囲網も着実に形成されつつある。

　一方、日本国内でのベトナム人犯罪やフィリピン人犯罪の増加が懸念されており、国家間の友好関係から緩やかに捉えようとの向きもあるが、かの国々の出身者による犯罪で迷惑を被っているのは当のベトナム人であり、フィリピン人。そこは外国人犯罪として一貫して厳しく摘発することが望ましい。

　何より台湾、沖縄での米州化ドミノはマフィアによる麻薬密輸・売買など組織犯罪の摘発も然ることながら、いずれも支那人スパイ工作員の大挙往来を見据え、入国管理とテロ対策をアメリカ並に厳格化させることも主眼である。

　このトランプ旋風に日本、台湾とて乗らぬ手はなく、時代は刻一刻と動き出している。

画像上下：沖縄県では安慶田光男副知事による県教委への不当な圧力疑惑が持ち上がっている
自身が推薦する受験者の合格と登用を強要したもので、翁長雄志知事とともに辞任しなければならない事態だろう

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★動画ご紹介！（『日本第一党』の沖縄遠征）

桜井誠が反日国賊に天誅！-1 辺野古沖基地反対ﾃﾝﾄ(社民党系？)の売国奴痔ん20人＋ｴﾛｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ安田浩一の瀕死の妨害 平成29年1月15日
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せと弘幸が反日国賊に天誅！-2 辺野古沖基地反対ﾃﾝﾄ(社民党系？)の売国奴痔ん20人＋ｴﾛｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ安田浩一の瀕死の妨害 平成29年1月15日
https://www.youtube.com/watch?v=tfzeNoCrWQE

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外で負け！

クソスレで
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名声なし！

（今日詠みし歌）