☆米国内の悪徳企業と新興宗教…
重課税とカルト認定、雇用・産業保護、移民規制まで倣え！
日本時間１月２１日午前２時過ぎ、アメリカ合衆国にてドナルド・トランプ大統領による新政権が発足した。
昨年１１月の大統領選に勝利して以来、実質、大統領に就任したも同然の状態で、その動向がかねがね世界中の注目を集めていたものである。
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2017年01月20日 「日米『反共』同盟の時代へ！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52037980.html
このほどの就任式では反トランプ派も押し寄せ、あわや騒乱という事態に警官隊の催涙弾まで使用されたそうだ。世界の超大国と言えども、何と民度が低いことかと評する向きもある。
元より反トランプ派の抗議デモなどマスコミに煽られたものであり、それが決して米国民のすう勢というわけではない。
むしろ抗議デモに催涙弾まで発射されるくらいの状況であってちょうど良い。毒にも薬にもならぬ、そんな腐れ大統領が誕生したところで何の意味もないのである。
さて、太平洋を遥か隔てたところからトランプ米国を見ている我が日本だが、概して戦後日本の宗主国はアメリカであり、事実上、日本はアメリカの植民地だと評する向きもある。
しかし、だからこそアメリカ合衆国の動向は良かれ悪かれ日本にとって無関係ではいられないし、その影響力は甚大で、その動向が注目されている。
トランプ新政権が発足後の米国がどう動いていくのかに注目が集まるが、本稿ではトランプ政権が発足する遥か以前にまで遡って、現時点におけるトランプ政権の動向を占いたい。
不動産王なる称号と、トランプタワーの存在が物語るように、トランプ大統領はセレブ層であり、富裕層と形容される。
だが、若き日のトランプ大統領が不動産王に上り詰めるにあたり、貧民街のボロアパートの管理を任されていたエピソードなどを知る人は少ない。と言うか、その若き日の奔走ぶりにまでスポットが当てられることは少ない。
アパートの入居者である移民労働者が滞納していた家賃を管理人であったトランプ大統領が取り立てに行くや、人種差別で訴訟まで起こされる事態があったという。
画像：アパートどころか、現在の日本で県有地の河川敷を不法占拠して暮らす支那人（中国人）がネット上でも問題視されている
かつて不法占拠の部落民に見られた傾向だが、場所さえあれば、どこにでも勝手に住み着くのが支那人移民である
低所得者である移民が滞納した家賃を取り立てに行くや「人種差別だ」と訴えを起こされるなどは、ヘイト規制法が制定された日本よりも酷い状況だが、こうした低所得者層とその労働現場における苦労を下積みしてきた上に現在のトランプ大統領が存在するのだと思われる。
移民への家賃の催促では相当に揉めることもあったであろうことは想像に難くないし、ゴロツキのような移民を相手にしての交渉は至難の業だったことだろう。時に生命さえ脅かされるようなこともあったのかも知れない。
いずれにせよ、そうした下積み時代も経て来たトランプ大統領は同じ不動産王、セレブの富裕層であったとしても、ただの富裕層ではない。
そして２０１６年、いよいよ米大統領選に臨むわけだが、それよりも９年前（２００７年）の米大統領選を振り返ってみよう。
ブッシュＪｒ．の共和党政権が二期続いた直後、（先日退任したばかりの）バラク・オバマ氏がマケイン共和党候補を大差で破り、黒人初の米大統領に就任した。
以降、オバマ政権は二期連続にわたって続くわけだが、オバマが勝利した時、民主党のオバマ陣営は民主党候補を争ったヒラリーとの対決時から全米の有権者のうち、黒人など有色人種に的を絞った選挙戦略を展開。
（黒人であり、有色人種である）オバマに投票しろ！…そうすればチェンジ（変化）する！…と。
結果、オバマ陣営の選挙戦略が本選でも展開されて全米の有色人種を動かして勝利した。
オバマ当選の当時、筆者（有門大輔）の自宅近くに住む米国人と思しき白人少年までが「イエス！ ウィーキャン！（そうだ！ 私たちは出来る！）」を流行語か何かの如く叫んでいたことを思い出すと失笑してしまう。
チェンジが合言葉のように言われたオバマ任期の８年間、米国は非白人の大統領になったというだけで何も変わらなかった。いや、米国が一層弱体化しただけである。
そしてオバマ政権末期の１６年秋、オバマ陣営の選挙戦略を模倣したのが共和党のトランプ陣営であったと言われる。
白人候補を立てるトランプ陣営は全米の「低所得者層」に的を絞った選挙戦略を展開。
（低所得者層の味方である）トランプに投票しろ！…そうすればチェンジ（変化）する！…として。
結果、トランプ陣営の選挙戦略が本選でも功を奏し、全米の低所得者層を突き動かして劇的なトランプ勝利となった。
ちなみにヒラリー・クリントンは過去、予備選でオバマに敗れ、本選まで漕ぎつけてもトランプ大統領に敗れたことを思うと、運・不運も含め、やはり決して大統領にはなれない何かがあったのだろう。
かくしてトランプ政権が発足したわけだが、就任前より共産支那（中国）への包囲網形成を念頭にロシアと台湾との関係構築に動き出している外交政策は評価出来る。
雇用・産業の保護にしたところで、米国内から脱して米国外に工場移転を目論む企業に対しては重課税をかけると発表している。
自身が危険も伴なう下積み時代を経て、低所得者層に的を絞った選挙戦略で劇的な勝利をもぎ取っただけに、トランプ大統領とは単なる不動産王、単なる大富豪ではないのだろう。
米国外への工場移転・新設でトランプ大統領からやり玉にあがっている日系企業はトヨタ自動車。
メキシコに工場を建て、そこから米国内に自動車を持ち込むなどはトンデモない話だ、高い関税を課すぞ！…ということなのだろうが、アメリカ市場をターゲットにコストダウンさせて利益を得ようとしているだろうに、「メキシコに新工場を開設しても米国内での生産や雇用の減少に繋がることはない」とするトヨタの説明は素人目に見ても説明になっていない。
メキシコで新工場を開設する余力を多少は縮小させても米国内に回し、米国内での生産性を向上させ、新たな雇用を創出すれば良いだけの話ではないか？
生産拠点を海外に続々進出させるトヨタ自動車というのは日本国内でもろくなことをやっていない。愛知県豊田市内をはじめトヨタ関連工場では（日系）ブラジル人労働者を雇用するためだけに、日本の入管法が（日系人特権枠によって）歪められ、中部・東海地方の治安がブラジル人犯罪によって悪化したと言っても過言ではない。
画像：筆者（有門）のツイートより
就労している外国人労働者は優秀で善良であったとしても、その家族・親族まで優秀で善良とは限らないことを物語っている。
トヨタのような悪徳企業の米国法人も、トランプ新政権による産業・雇用の保護政策で少しは揉まれて苛められたほうが良い。
海外進出は時に政変で、とてつもないリスクを背負うものだということを痛い目を見て知ったほうが行き過ぎた海外進出や行き過ぎた外国人労働者の雇用も改めていく契機になるかも知れない。トヨタほか各企業の海外移転・進出を看過した日本政府にとっても。
トランプ米国に倣い、日本も移民規制にシフト転換すると見られるのはここからだろう。
そのトランプ政権の産業・雇用保護政策により、政治専門誌では「米国が超大国の座から降りる」「米国が先進国から開発途上国化する」と指摘する向きもある。
つまり、今まで世界中からあらゆるモノを受け入れ、一種の一大拠点となっていた米国がその立場から降りることを意味するものだとしてトランプ新政権の保護主義を批判的に捉える向きが…。
だが、それで良いのではないか。常識的に考えて、米国がドンドン衰退しているのに他国を潤わせるために何でも受け入れ、何でも流出させるような馬鹿な政策はない。
だいたい、先進国が発展途上国化すると言ったところで、欧州などは大量難民の受け入れで見るも無残にスラム化。かつて日本人旅行者が憧れた西欧の街並は難民によって荒らしまくられた。
好むと好まざるに関わらず、移民・難民を受け入れようが受け入れまいが発展途上国化の波は欧米に押し寄せていたのである。欧州の次は間違いなく北米アメリカ…！ その波を察知していたからこそ米国の有権者がトランプ大統領を選んだのだろう。
現に反トランプ・デモを見ても街中で公然と車に火を放つなどは暴動を起こす難民そのもの。米国とて、その内実はそこまで国内の状況が悪化していたのである。むしろトランプ誕生はその巻き返しである。
画像：反トランプ派こそ米国の治安を悪化させる社会不安要因である！
その正体は「難民」か「極左過激派」か、その両方か？
好むと好まざるに関わらず、日本は米国の影響を受けざるを得ない。良かれ悪かれ「宗主国」とまで形容される米国の影響を受けてしまう。現在の日本にとって最も身近な同盟国であり、友好国である以上、必然的なものである。
ならば良い意味で影響を受けたい。どうせなら良い意味で影響されることが望ましい。
トランプ新政権の誕生を「平成の黒船」と形容した人がいるが、まさしく日本が良くも悪くも感化されるのは今も昔もクロフネなのである。
だったら良い米政権の影響こそ採り入れたい。
軍事にせよ、産業・雇用にせよ、保護主義を掲げるトランプ政権に望みたいことは米国にも大きなメリットがあることとして、台湾から沖縄にかけた「対中ライン」での保護領化・米州化だが、対日外交でトランプ新政権が向き合うのは日本の政権政党。
その対日外交の一環としても取り組んでもらいたいのが他ならぬアメリカ合衆国にしか出来ないこと。
それはズバリ「アメリカ国内における『創価学会』へのカルト認定」である。
海外進出で最も成功している日本の（新興）宗教が創価学会で、アメリカも然り、世界各地の当該国で入信する人々は「創価を日本古来の伝統的な仏教と思い込んでおり、新興宗教とは思っていない」との指摘もある。
つまり、どこそこの国で１０万人、あそこの国では２０万人とまで言われる世界各国の創価信者だが、「日本文化に憧れた人々が各国で勘違いして入信しているケースが多い」と言われるのだ。
しかも、創価が日本の政権政党（公明党）の支持母体であることから、ある意味ではだが、日本を代表する宗教と言えるかも知れない。
画像：創価学会の海外布教における宣伝広告より
※当ブログにおける宣伝ではありません
既にフランスでは創価がカルト認定されて久しいが、アメリカでこそ認定されれば創価をカルトと決定付けるに、これ以上のものはない。
企業にせよ、政権政党の支持母体である新興宗教にせよ、海外にまで出て世界中に散らばり、その動向が日米両国にとっても影響を左右するからこそトランプ新政権下のアメリカで叩かれることが望ましいと思うものだ。
依存や他力本願と思われるかも知れないが、良かれ悪かれ日米が同盟・友好関係にあり、アメリカを宗主国で日本が植民地国家だと形容する向きまであるからこそ、無理に抗うことなく、良い影響は甘受したほうが良い。
★渡邊臥龍氏のブログ『一介の素浪人』より
「第六十九回 日本の心を学ぶ会のお知らせ」
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55578351.html
テーマ 対立・闘争が激化する世界情勢と日本の使命−トランプ登場に関連して
★共謀罪推進 「創共協定」粉砕デモ行進！
公明・創価＆共産党糾弾！
共謀罪（テロ組織犯罪準備罪）新設
ストーカー規制法改正・強化（文言削除）推進
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1157
侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！
同盟ブロガーによる『２ちゃんねる』反日スレッドへの強烈な逆カウンター！
情け容赦、待った無しの鋭いツッコミが今日もアンチ右派の工作員を斬りまくる！
とくと、ご覧あれ！！
「チョン糞デマヤローの自演／連投（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12240010781.html
「チョン糞が隅っこでコソコソ・・（笑！！！！」
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「チョン糞の御仲間は自演（笑！！！！」
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「チョン糞の言訳クソレス（笑！！！！」
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「チョン糞ブサヨネラーとカクさん（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12240311329.html
角さんの
虎の威着れぬ
名無しチョン！
支持要らぬ
チョンの返信
不支持示す！
当然の
ことしか言わぬ
外神田！
クソスレで
チョンが喚く
ブーメラン！
クソスレの
チョンだけには
認知不要！
（今日詠みし歌）
