侍蟻（SamuraiARI）～特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動 BLOG～:創価・公明と組織犯罪の権益！

★関連ブログ『政教分離を求める会』
「改憲阻む公明／創価」
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画像：公明党代表の山口那津男
同党は改憲を含めた安全保障政策でも刑法創設・強化においても足を引っ張る日本のガンだ！

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６７６→３００以下　☆共謀罪「摘発対象」削減の背景？

創価・公明＆野党勢力による「暴力団」「反社会勢力」への擁護か！？

　１月２０日より通常国会が召集・開会した。

　日本時間の２１日深夜には米国大統領が就任式を迎えており、絶妙なタイミングで国会開会の召集が設定されたものである。

　今国会では開会前より報道されていた「共謀罪」（テロ組織犯罪準備罪＝組織犯罪処罰法改正案＝）の審議が進められている。

　周知の通り、今国会での共謀罪創設は摘発対象となる刑罰を当初の６７６から３００以下に削っての成立となるが、それでも最前線の然る警察幹部は「（犯罪を）共謀の段階で摘発可能とした法律がないのは日本だけ」として成立の意義を強調していたものだ。

　７００近い６７６もの摘発対象が半分以下に削られたわけだが、一体どういう罪がどういう理由で削られたのか？

　当初の共謀罪では「懲役・禁固４年以上に相当する罪」を想定していたようだが、公明党が国民の懸念（？）を払拭させるために絞り込みを要求した。

　むしろ、国民は組織犯罪の増加・巧妙化を懸念しており、共謀罪への懸念とは「公明党（その支持母体であるカルト『創価学会』）の懸念」なのではないか？

　ＮＨＫ番組に出演した公明党幹事長は「（共謀罪で）全て（の刑罰）を対象にするのはなかなか国民の理解が得られない」と述べていたが、「創価学会の理解が得られない」の間違いではないのか？

　そのため、今国会における共謀罪の創設は「テロ」に限定して、飽くまでもテロを摘発対象に絞り込んだ法案となったようである。

　ニュース報道でも公明党の要求により、東京オリンピックを控えた時節柄、テロ対策強化を理由に共謀罪の成立を図ることが繰り返し強調されている。

　…テロ対策自体に何ら異論はない。

　では、公明党（創価学会）及び共産党、その他、共謀罪に反対姿勢を示した民進党（党首・蓮舫）や社民党などは何を理由に、何を守らんとするためだったのか？

　中でも公明党・創価学会は誰の権益を守るために共謀罪の絞り込み（摘発対象の削減）を強く要求したのか？

　今年、共謀罪が持ち上がった当初（まだ対象が６７６から３００以下に絞り込まれる以前）、然る暴力団関係者は「共謀罪で暴力団の多くは大打撃を被る」「潰れる」という見方を示していた。

　ただし、これは共謀罪が原案通りに成立、施行された場合の話である。

　共謀罪が３００の摘発対象に絞り込まれた現在、関係者の見方はまた違ったものになるだろう。

　報道では「業務上過失致死など事前の犯行計画が困難な罪などを除いて半減させた」とあるが、考えてみれば、これもおかしな話だ。

　業務上過失致死に見せかけて死に至らせる緻密で巧妙な計画が共謀される場合もあるだろう。

　また先日、当ブログ過去エントリーのコメント欄にて、このようなニュース記事を目にしたので転載しておきたい。

以下

【愛知】1人当たり10万円で偽装難民申請の方法を教えたインドネシア国籍の女を逮捕

　偽造した身分証明書でアパートを契約したとしてインドネシア国籍の女が逮捕されました。
　逮捕されたインドネシア国籍の無職サムスバンディア・ブディ・ワホノ容疑者は、去年１月、偽造した在留カードを使うなどして豊田市内のアパートを借りる契約した疑いが持たれています。
　このアパートには一時１４人ほどのインドネシア人が住居として登録していて、愛知県警はブディ容疑者が偽装して難民申請する方法を教え、別のインドネシア人の男と共謀して組織的に仕事を斡旋していた疑いがあるとみて調べています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00001636-cbcv-soci

　難民を偽装して申請する方法を教え、現金を受け取っていた模様です。

　インドネシア人のサムスバンディア・ブディ・ワホノ容疑者（64）は、偽造した在留カードを使うなどして、愛知県豊田市のアパートを契約した疑いで逮捕され、１９日に送検されました。
　ブディ容疑者は、アパートに住んでいた複数のインドネシア人に、難民申請を偽装する方法を教える見返りに、１人あたり１０万円を受け取っていた疑いがあり、警察は詳しく調べています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00001647-cbcv-soci
　経済移民や難民受け入れによって増えるのは外国人犯罪だけではない。増えるのは、「経済移民や難民さえ受け入れなければ起きなかったはずの犯罪」であり、最終的には社会秩序全体の崩壊に繋がる。「経済移民(外国人労働者及びその親族)や難民受け入れ、永住促進の多文化共生政策、移民推進のグローバリズムに断固反対」
http://www.sakuranokai.org/article/443474865.html
Posted by 情報提供　　 at 2017年01月23日 01:40

以上

画像下：創価学会の広告バナーより（※宣伝ではありません）
　偽装難民申請の手続き方法を教示したインドネシア人容疑者の逮捕を伝えるニュースであったが、特筆すべきは同国人（インドネシア人）と「共謀して組織的に仕事を斡旋した」とされる箇所である。

　つまり、不法滞在の外国人に不法就労先を斡旋し、それを表層的には合法的にやるための組織犯罪である。その過程では共犯者との「共謀」がある。

　おそらく、当初の共謀罪では、こうした組織犯罪も摘発対象に含まれていたことは想像に難くない。

　不法滞在・不法就労外国人絡みの組織犯罪では暴力団や半グレなどの反社会勢力も深く関与していたりする。

　当初（原案）通りの共謀罪なら「大半が潰れる」との見方を示した暴力団関係者…そして共謀罪を極左やイスラム過激派など「テロ」に限定して絞り込むように要求した公明党（創価）…。

　これらの断片的な情報を繋ぎ合わせて総合すると、連立与党・公明党（そして支持母体の創価学会）が擁護したかったのは暴力団や反社会勢力の権益だったのではないか？…そのような結論が導き出されてしまう。

　無論、公明党が「国民の懸念」やら「国民の理解」を云々している手前、結果的にはそうなってしまうということかも知れないが、それでも組織犯罪の大半が共謀罪の摘発対象から漏れてしまうというザル法になってしまったことは事実ではないか？

　暴力団や反社会勢力は合法・非合法を問わず収益を得ることを目的とした集合体だが（狭義ではもっと深い結社の理由があるのかも知れないが）、特定の政治思想に基づいて自らの目的を達成しようとする過激派などのイデオロギー集団ではない。

　それら反社会勢力が漏れるも同然で、飽くまでもテロ防止を主眼とした共謀罪の成立となってしまうことは別の意味で恐ろしい。

　「ストーカー規制法」もそうだった。当初は組織的・集団的なストーカー行為まで含めた全てのストーカー犯罪が摘発対象とされていたはずだったが、創価・公明党の強い要求によって「恋愛感情のもつれに基づく犯行に限る」との条文が加えられた。そのため極めて限定的な刑法にしかなっていない。

　創価・公明党絡みでは過去、然る公明党幹部と暴力団組長が蜜月関係にあったことなどが、当の元暴力団組長から明らかにされたし、創価学会への反対住民運動に対しては当該暴力団の組員が日本刀で斬りつけるなどの事件も起きている。

　無論、それを以って現在の創価学会が暴力団と繋がっているとか、暴力団に関与しているなどと言うつもりはない。

　だが、信教の自由がある手前、暴力団や反社会勢力にも特定教団で信仰している者もいるというのは事実で、その他、反社会勢力による組織犯罪がどの部分でどの特定教団と繋がっているのか分かったものではない。

　国民の権益を守ることが務めであるはずの政権政党が結果的であったとしても、反社会勢力による組織犯罪を野放しにしているも同然だとすれば、日本社会の未来にとってとてつもなく恐ろしい。

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その他、法務省絡みで、「強姦」という表現が消えてややこしい表現になるなど、妙な性差解消（？）が進められています。
強姦の被害者が男性…などということはあり得ないと思いますが、同性愛など妙な性向が幅を利かせて権利を拡大したせいでしょうか？

成人年齢の引き下げ（２０歳→１８歳）で、結婚年齢が男女ともに成人した１８歳からとなるようです。
女性だけが未成年の段階で結婚出来る差別があったって良いように思いますが、東京都では青少年健全育成条例との関連もあったのでしょうかね？

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★渡邊臥龍氏のブログ『一介の素浪人』より
「第六十九回　日本の心を学ぶ会のお知らせ」
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55578351.html
テーマ　対立・闘争が激化する世界情勢と日本の使命－トランプ登場に関連して