
画像:国境付近にて米移民局による不法移民(不法入国者)の摘発
本題の前に、米国でのトランプ政権による不法移民(不法滞在・不法入国外国人)への摘発強化について以下、筆者のツイートより述べておきたい。


アメリカでの不法移民摘発はオバマ前政権の時代から進められてきた。オバマ前政権では重犯罪者を重点対象とした。それがトランプ政権では重犯罪者に加え、社会保障制度を悪用した不法移民にまで摘発対象が拡大されたものである。
つまり、トランプ政権による不法移民対策はオバマ前政権を引き継いだものであり、「国境の壁」建設にしても同様、ブッシュ共和党政権時代に議会で承認されたことがようやく実行に着手されようとしている。
にも関わらず、現在の米国内では「反トランプ暴動」の嵐が吹き荒れ、不法移民対策という国家として当然の政策さえ、批判の的となり、不法移民の存在さえも「反トランプ」の前には正当化されてしまう…。
同盟国においてトランプ現政権が「不法移民対策への抗議」で批判の矢面に立たされている現状から、「事実上の移民社会」とされる我が国は外国人労働者受け入れの重大性を認識しなければならない。


画像:国境付近にて米移民局による不法入国者(不法移民)の摘発
☆新連載 その1
「つくられた高度人材の外国人労働者」
米国での不法移民は約1,100万人とされるが、実数は少なく見積もってもその倍か、3倍に上ると見なければならない。
我が国とて不法滞在外国人は10万人を切ったとして政府・法務省は胸を張るが、実数はどうか分かったものではない。相当数が合法化によって(最大30万人から)減少したと見られ、その実数は依然、公式発表の3倍は下らないと思われる。
過日、外国人の不法就労問題で、これを幇助したのではないかと見られる案件で情報提供が寄せられた。
バングラデシュ人の「アラフィー」(仮名)は人文知識・国際業務の在留資格で来日を果たしつつ、その実態は東京都江東区内の物流会社にてフォークリフトを操作して荷物を運搬する業務に携わっていた。
当然ながら「人文知識・国際業務」に該当する職種ではなく、この時点を以って「資格外活動(不法就労)」として摘発されていたとしてもおかしくはない。
物流センターでのフォークリフト業務で英語を使うことはなく、機械で荷物を動かすまったくの単純労働。アラフィーの在留資格には1%も該当しない。
これが我が国政府が「高度人材」に限定して入国を緩和してきた結果なのだろう。高度人材の知識層として来日しながら、その実態は単純労働で不法就労に勤しんでいる。
アラフィーは昨年10月末、法務省入国管理局に就労ビザの更新を申請。
ビザの更新期限(昨年11月5日)が迫っていたためだが、資格外活動に加え、物流センターに勤務する在りのままを申請書類に記入していたら、まずビザの更新は認められない。
そこでアラフィーは然る「行政書士事務所」に代理での書類作成・提出を依頼し、虚偽の申請を昨年10月末に行なったと言われる。
実際に行政書士事務所を通じて、どのような書類が作成されたのか?
会社(物流センター)での採用理由書には、「将来的に外国人実習生を呼び寄せる予定があるので、英語が堪能な彼(アラフィー)が必要」だとして…
1.将来的に呼び寄せる外国人実習生の募集、受け入れ、雇用に際してのマネジメント業務
2.外国人アルバイトを募集する上での翻訳・通訳業務
3.各種書類の翻訳業務等
…といった項目が並べ立てられたという。
さも真っ当に見える申請書類だが、実際には「物流の職種での外国人技能実習生の招聘などあり得ない」とされる。
実際の勤務内容と申請書類とが合わないとしたら明らかな偽造だと言えよう。
そして、それを請け負っているのが行政書士という悪徳事業主である。
※この問題については今後の新たな情報提供を待つとともに、連載にて追及していきたい


画像上下:支那語(中国語新聞)に掲載された行政書士事務所の広告と、入管付近で配られていた行政書士事務所のチラシ
行政書士事務所の宣伝文句には「諦めないで…」「あきらめずに…」といった文言が目立つ
まるでビザ更新が却下とされた外国人に対して「100対ゼロ」で不可能なことでも覆しますと言わんばかりの内容であり、不法をも合法にさせますとの印象を受けてしまう
驚くべきことでもないが、東京入管の真横にも外国人専門を売り文句にするような行政書士事務所が存在する

画像上:「出稼ぎ留学生」の実態を追及したツイート
悪徳専門学校は外国人留学生を囲い込み、ただのアルバイトで「社会実習」と称した単位を与えることにより、留学生から授業料のみを徴収
第七十回 日本の心を学ぶ会 勉強会
テーマ 昭和維新運動と現代を考える

81年前のこの日、青年将校は昭和維新断行を目指して大雪の東京の中で決起しました。
後に二・二六事件と呼ばれるこの事件は、多くの小説や映画の題材となっており事件から81年たった現在でも 関連書籍が出版されるほど関心の高い歴史の転換点となった事件です。
この事件の背景にあったのは大正末期からつづく経済不況でした。とくに農村の疲弊は激しく身売りの横行や欠食児童の増大は農村出身の兵士と接する青年将校に国家の危機を十分に予感させるものでした。
一方で政財界は腐敗しており汚職と疑獄事件が続発しておりました。ついに国民の不満は爆発し第1回普通選挙では激しい弾圧があったにもかかわらず無産系候補者8候補が当選しました。
このような国民の困窮と左翼運動の高まりの中で右からの国家革新運動もまた過激化しその矛先は左翼ではなく政財界へと向けられました。血盟団事件や五・一五事件など二・二六事件とともに昭和維新運動と呼ばれる国家革新運動はこのような時代的背景の中で展開されたものです。そして二・二六事件の失敗によって昭和維新運動は挫折したといわれております。
しかしながら、昭和維新運動とその挫折は現在の日本に重要な教訓を残したと言えます。
現在の日本も昭和前期と同じく、国民は困窮しており対外的な危機にさらされております、なによりも国体を否定するような思想は形を変えて現在も存在しております。こうした現代の問題を考える上で昭和維新運動とその挫折は貴重な教訓になると思われます。
二・二六事件より81年目となる2月26日の勉強会では昭和維新運動について考えたいと思います。
(今回の勉強会は文京シビックセンターで開会されます。お間違えないようご注意ください)
文京シビックセンター
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
【日 時】 平成29年2月26日 午後6時から
【場 所】 文京区シビックセンター 3階会議室A 文京区春日1-16-21
東京メトロ後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分、
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分、
JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分
【講 演】 昭和維新運動に学ぶー日本的変革と現代日本
【講 師】 四宮正貴先生 四宮政治文化研究所
【司会者】 林大悟
【参加費】 資料代500円終了後、近隣で懇親会(2千円くらいの予定です)
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