画像上下：米軍とフィリピン軍の合同演習がこのほど在沖米軍基地（キャンプ・シュワブ）で行なわれた
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☆「対支那」戦争時代！
画像：過去の米比合同訓練
沖縄県の地元紙『沖縄タイムス』は米軍とフィリピン軍との合同演習が在沖米軍基地のキャンプ・シュワブで行なわれたことを報じている。
今回の訓練は水陸両用の強襲車輌にて、米海兵隊と上陸を想定した訓練が行なわれたとされる。
米軍とフィリピン軍との米比合同訓練は過去、定期的な訓練として南シナ海近海などで行なわれていた。共産支那（中国）の軍事膨張を懸念してのものだが、その合同訓練が今回、初めて沖縄県内で開催されたものである。
極左偏向紙の沖縄タイムスとしては、支那に不都合な軍事訓練が沖縄県内で開催されたことがよほど癪（しゃく）に触ったのだろう。
同紙では、第三国の軍隊による在沖米軍基地での訓練について、「法的な問題がある」としている。
この問題は本来、アメーバ・サイトの関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』にて取り上げようと思ったものだが、日本の状況が状況だけに当ブログに掲載したものである。
☆今度の「民共連合政権」が本当の極左政権！？
現在の国会の状況を見るに、安倍・自民党政権は「加計学園」問題や「森友学園」問題など、野党からの揚げ足取りによる追及で追い詰められている。
安倍政権を大まかに考察するに、安保・外交政策や景気対策で致命的な失政はないと思う（外国人労働者の受け入れ拡大やグローバル化の推進など、売国は行なわれていると思うが）。
全ては安倍政権が『在特会（在日特権を許さない市民の会）』関係者との関係を追及されたところから始まっており、この時に「ヘイトスピーチではない！」と断言していれば野党からの追及はそこで止まったものと思われるが、苦し紛れのその場しのぎで「ヘイトスピーチ規制法」を作ったりして、ますます野党からの追及を強める結果となった。
これまで選挙ではカルト票（創価学会票）に頼り、保守派層からの支持をおざなりにしてきたツケである。
画像：筆者（有門大輔）のツイートより
ここに来てマスコミは安倍政権への支持率の急降下を伝え、民共（民進党・共産党）など野党連合へのヨイショが始まった。
次の衆院解散・選挙では間違いなく、自公政権は負けて政権転落するだろう（一方、東京都議会で公明党が小池新党・都民ファーストの会にすり寄り、都議会での与党の座に固執したのは国政での政権転落を見越しての動きだったと思われる）。
前回（平成２１年）、自公の政権転落で民主党（当時）政権の誕生となったが、この時は野党間でも準備不足だったのだろう。
拙速な政権交代で民主党政権時代は僅か３年で終わったが、今度はそれ以上にキッチリやろうと脇を固めてくるはずである。
もしかすると、有田芳生（民進党）のような議員が国家公安委員長に就任したり、法務大臣に就任するような悪夢が現実のものとなるかも知れない。
ただし、大臣就任となれば、これまでのように右派市民デモへの妨害に『しばき隊』と共に登場したり、座り込みのデモ妨害をしたりするなど、却って自由な言動は取り難くなると思われる。
それでも共産党の政権入りは国際的にも相当大きな衝撃を呼ぶと思われ、しばき隊がますます勢いづくかも知れない。
民主党政権時代を振り返れば分かる通り、時の首相である鳩山由紀夫が「県外移設」を言い出したことで普天間から辺野古への米軍基地移設が迷走した。
今度の民共連合政権では、折角ようやっと動き出した辺野古基地の建設など吹っ飛んでしまうのではないか。
その意味で、今度の「民共連合政権」こそが本当の極左政権なのである。
☆沖縄県に「外国人農業従事者受け入れ特区」の悪夢！？
さて、沖縄県での米軍基地移設について、「早期に普天間基地の返還を実現し、完成させた辺野古新基地への移設を図ることが望ましい」…それが大多数である一般的な保守層の考えではないか。
しかし、現実問題として基地移設・新設をめぐる沖縄県内での極左勢力（妨害勢力）の大集結と跳梁跋扈は、もはや「治外法権」であり、外国工作員による「租界」と言うに相応しい。
画像：沖縄・名護市の辺野古基地建設をめぐっては、元社会党の本部書記で、村山富市首相の秘書官を務めた７５歳の男が逮捕されている
辺野古新基地の建設をめぐっては、再び翁長県政が国に対して新たな裁判闘争を臨む有り様だ。
従って、どうにかしなければならないのは基地の在り方ではなく、沖縄県そのものの在り方である。
過日、沖縄県の翁長雄志県知事は県内の離島に、農業従事の外国人労働者を受け入れるための特区申請をしたという。
画像：『日本第一党』の桜井誠党首のツイートより
まことに救い難い状況であるが、翁長知事の念頭にあるのは支那人（中国人）労働者だと思われる。沖縄への支那人観光客に続いて支那人の農業従事者というのである。
しかも、県内の離島に支那人労働者を誘致するとは日米両政権に対して何と挑発的且つ挑戦的であることか。
先日の米比両軍の合同訓練もそうだが、特に沖縄近海における日米合同軍事演習で想定されているのは離島への上陸作戦であり、敵軍に制圧された離島の奪還。
その沖縄県内の離島に支那人労働者受け入れ特区とは…まさに離島の制圧を目論んだものであり、ズバリそのものの売国どころか「外患誘致」とさえ言えよう。
もはや日本は沖縄県の在り方もそうだが、国そのものの在り方を転換しなければならないところへと来ている。
詳細な記述は別の機会に譲りたいが、次の衆院解散・選挙で自公敗北、民共連合政権の誕生が濃厚となっている中、選挙の度に莫大な費用ばかりがかかる議会制度の在り方そのものを転換させるべき時に来ているのではないか？
議員は完全な世襲制にせよと封建的なことを主張するのは極端かも知れないが、『日本経団連』など外国人労働者の受け入ればかりを要求する妙な財界・支援団体からの献金は生きてこない…創価学会などのカルト票も生きてこない…マスコミの偏向報道（自民バッシングの一方で左派ヨイショ）も生きてこない…そういう状況に持って行かなければならない。
有権者の投票率を上げることや政治意識を高めることが叫ばれてもいるが、それでは間に合わない。
そして沖縄県。
そもそも沖縄そのものがアメリカ合衆国領であれば、どこの国の軍隊と何を演習しようが法的な問題にはならない。
沖縄そのものがアメリカ合衆国領であれば沖縄への入国管理は厳正に行なわれ、共産党関係者はおろか、破壊工作で前科・前歴のあるテロリストは入国出来ないし、安全保障上の観点から支那人労働者が入り込む余地はない。
現状のままでは選挙で保守系知事への交代は望めず、離島群への支那人労働者（スパイ工作員、便衣兵）の浸透にも見られるように尖閣諸島は遠からず、支那に奪われてしまうだろう。
いかに米国が「尖閣諸島での有事は日米安保の適用対象」と述べたところで、所詮は日本の問題。いかに日本政府が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と述べたところで、現実問題として日本政府からして尖閣諸島に手出し出来なくなった時点でこの「戦争」は日本の負けである。
日本そのものの統治機構をどうにかしなければならない状況で、沖縄一県の在り方を転換させる（米領復帰させる）だけで驚いてアタフタしている場合ではない。
画像：支那人観光客によって大混雑したＪＲ新橋駅の改札 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
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川崎デモと集スト（７月２４日付）
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