画像：ともに７月２７日に辞意を表明した民進党前代表の蓮舫（左）と、稲田朋美・前防衛相
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☆「男女共同参画」時代を考察する
政治の世界で破綻した「混同・混合」政策は戦後政治のターニング・ポイント
７月２７日、民進党代表の蓮舫が辞任を表明。
同日、稲田朋美・防衛相が辞意を表明した。
蓮舫の場合、自身の「二重国籍」問題に加え、東京都議選での民進党の敗北を受け、党内から執行部体制の一新を求める向きが強まっていたことも事実だろうが、自民党政権との間で「Ｗ（ダブル）辞任」のバーター取り引きがあったものと思われる。
蓮舫辞任が報じられたのは午後一。
その同じ日の夕刻には稲田防衛相の辞任が報じられた。
先に野党・民進党の側から蓮舫代表の辞任を発表させ、次いで稲田防衛相の辞任発表で、先の蓮舫辞任を掻き消したとすれば、何とも巧妙且つ絶妙なバーター取り引きである。
蓮舫は主に左派からミーハー系に受けの良い女性議員であり、対して稲田防衛相の場合は保守派層に人気が高い。
この対照的ながらも女性議員の２人が同時に代表辞任、大臣辞任となれば自民・民進両党にとっては「同格の者」を降ろしたという相打ち、痛み分けが成り立つ。
これは暴力団抗争にも見られるパターンで、一方の大組織が有力な傘下組織を解散させ、もう一方の大組織が同格の傘下組織を解散させるというもの。
今回のＷ辞任騒動は、そのパターンでの手打ちを彷彿とさせる。
民進党は旧・民主党時代からの体質を引きずり、またも使い古された顔ぶれが党代表として再登板することが伝えられているが、ガタ崩れになった今の党勢をどう立て直すつもりなのかが見ものだろう。
蓮舫は一介の議員としてはともかく、公党代表の器ではなかったし、まして宰相の器でもなかった。事実、自身の国籍問題で追及される隙をつくり、それが遠因ともなって先の都議選で党を大敗へと導いている。
一方の稲田朋美も防衛大臣や政調会長など党要職を担える器ではなかったし、ましてその先などは見えていただろう。
残る有力な女性政治家は今をときめき、『都民ファーストの会』を従える小池百合子東京都知事であるわけだが、その小池都知事にしても、蓮舫にしても、稲田朋美にしても、個人的に思うことは「女の野望」「女の野心」ほど醜いものはない。
一企業など事業を通じてのものまでならともかく、政争を通じて一国の宰相までを夢見るというなら尚更である。そこは民主党政権時代に行政刷新担当大臣であった蓮舫の言葉を借りれば「二位じゃダメなんですか？」と言いたいところだろう。
まだ平成の初期頃、テレビ朝日系『ＴＶタックル』で喋りまくっていた評論家・田嶋陽子らの影響もあったのか知らないが、巷では「明日の女性宰相」として社会党党首・土井たか子（党名、肩書きはいずれも当時）を推すムードがあったのを思い出す。
裏金や利権にまつわる議員追及のマスコミ報道にウンザリしたのだろうが、巷で主婦らが「土井たか子待望論」に沸く井戸端会議を、当時はまだ中高生だった筆者（有門大輔）も聞きかじったものである。
何でもイギリスでマーガレット・サッチャー女史が首相になっていた例を挙げ、日本でも「土井たか子首相があっても良い」だとか…。
結局、今にして、その程度の次元だったのだと思う。
サッチャー首相と土井たか子とでは、同じ女性であっても、その内実は比べようもない。
サッチャー首相と言えばアルゼンチン軍によるフォークランド諸島への侵略が起きた際、直ちにイギリス軍に出動と撃退を命じた「フォークランド紛争」が知られる。
結果、イギリス軍も多大な犠牲を払ったが、アルゼンチン軍を駆逐してフォークランド諸島を奪回した紛争は近代史の中でも勝ち負けが特にハッキリとした戦争だったのではないか。
その他、欧州の統合（現在のＥＵ）やアパルトヘイト（人種隔離政策＝住み分け政策＝）非難における南アフリカへの経済制裁に否定的であったことなど。
土井たか子であれ何であれ、女性であろうとサッチャー首相のように保守・強硬派であれば、どうぞ首相をおやりになって下さいという話にもなろうが、単に同じ女性というだけで一国の宰相にまで云々というのであれば当時の日本の政治レベルもその程度だったのだろう。
それから二十数年を経た現在、防衛大臣だった稲田朋美でさえサッチャー首相には遠く及ばないし、まして蓮舫などは支那（中国）人民解放軍など敵軍に出動を要請しそうで、土井何某よりもなお酷い。
稲田辞任の引き換えに蓮舫辞任を引き出したとすれば、やはり今回のＷ辞任騒動のキーパーソンは安倍晋三首相だと思うが、その安倍内閣では「女性の社会進出」を提唱する手前、積極的に女性議員が大臣や党要職に起用されてきた。
「子宮でモノを考える」などと言ったら女性蔑視との批判を受けそうだが、男女は平等足り得ても、生物学的に絶対に「同質」などにはなり得ない。特に政治の世界がそうだが、男女で向き不向きがあるのも致し方ない。
下世話な話だが、前出の主婦らの井戸端会議にしても、その内容の是非はともかくとして、近所や地域社会での付き合いも立派な「社会進出」の一形態なのである。
特に隣近所など狭い地域社会での付き合いや寄り合いでは、専業主婦は外で働いている夫（男）以上に周囲に気遣いをしなければいけない局面がある。
元は左派が言い始め、それを現在ではタカ派とされる安倍・自民党政権が率先している男女共同参画の政策はその実、「男女『混同』参画」「男女『混合』参画」だと言えよう。
労働賃金の固定化、加えて外国人労働者受け入れ拡大を目論んだ男女共同参画なのだろうが、まず政治の世界でそれが破綻したことを今回のＷ辞任騒動が物語っている。
女性の政治参加（選挙権付与）から七十余年、戦後政治にあって重大なターニング・ポイントを迎えている。
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