画像：今年７月、選挙中の街頭演説で、『しばき隊』など妨害勢力（左翼勢力）からの野次に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」とした安倍晋三首相
「こんな人たち…」と人間扱いしているだけ良いほうで、安倍首相は「こんな人たち」を生み出した原因が自らの政権で成立させた「ヘイトスピーチ規制法」にこそあることを忘れてはならない！
★デモ延期のお知らせ
当日にご参加を予定しておられた皆様方には大変ご迷惑をおかけしております
★『トランプ米国大統領訪日歓迎サイト』のお知らせ
http://antifakenews.web.fc2.com/
★「行動する保守運動カレンダー」より１０・２２ トランプ大統領「訪日歓迎」パレード ＩＮ歌舞伎座・東銀座方面！http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1282
※ご注意 台風接近のため１０月２９日（日）に延期となりました！
１０・２９ トランプ大統領「訪日歓迎」パレード！ ＩＮ歌舞伎座・東銀座方面
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1333
１０・２７ 第１４回 移民反対街宣ＩＮ永田町
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1317
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☆これが安倍政権の意向！？
履き違えた男女平等…男女共同参画に終止符！？
いよいよ衆院選も最終日を迎えた。
安倍晋三首相は「最後のお願い」をアキバ（秋葉原）にて行なうとしており、『しばき隊』や旧シールズなど左翼勢力が妨害のカウンターを呼びかける一方、保守系の各団体は安倍・自民党への応援の大動員を呼びかけている。
自公圧勝…共産・立憲民主の躍進が伝えられる一方、自公の苦戦…共産の大敗が伝えられるなど、予断を許さない。
そのような衆院選の最中、文部科学省より、以下のニュースが伝えられた。
文科省は来年度の組織改編により、男女共同推進学習課を『共生社会学習推進課』に統合するという。
これまでの男女共同推進学習課と、これまで小中学校教育を担当する部局にあって海外子女教育担当の『国際教育課』を新設の共生社会学習推進課に一元化するというのだ。
この男女共同参画…と謳った名称のセクション廃止については、筆者（有門大輔）のツイートでもご紹介させて頂いた。
まず、男女共同参画なる名称のセクションを廃止するとの方針を評価したい。
履き違えた男女平等（男女混合）を推進するジェンダー・フリー勢力からは批判もあるようだが、諸官公庁・行政など政府内で行なう組織改編というのも時々の政権の意向を色濃く反映している。
このほどの文科省内部での男女共同参画セクションの廃止は、これまで「男女共同参画」「女性の社会進出」を進めてきた安倍内閣・自民党政権の方針に大きな転換があったことを示すものだろう。
これは毎月、自民党本部前で「移民反対」の月例街宣を継続してきた私ども『外撲協（外国人犯罪撲滅協議会）』としても常々主張してきたことだ。男女共同参画の名において女性の社会進出を促進するとのことだが、では、これまで女性は社会進出・参加してこなかったということなのか？
★外撲協 公式サイト（広報）より
2017年07月28日 【東京】自民党本部前（第１２回）移民反対街宣
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1884232.html
一概に「専業主婦」などと言うが、彼女たちとて立派に社会を構成するものであり、専業主婦もまた立派な社会進出・参画である。
隣近所との付き合いや町会など地域の寄り合い、家庭内にあっても親戚や親族一同との関わり合いなど、普通に会社に勤めている以上に気苦労や気遣いを余儀なくされる局面だって少なくない。
まして会社の社宅や役所の官舎に入っている家庭の専業主婦なら、尚更だろう。
何よりも安倍首相のご夫人をはじめ、政治家の妻たちこそ専業主婦の苦労を誰よりも熟知している。
議員という公人の妻である以上、普段の素行や立ち居振る舞い、服装からして気遣いしなければならず、そのストレスや苦労は一般家庭の主婦以上。
議員として議会での政治活動や選挙に奔走している夫に代わり、選挙区回りの挨拶や支持者・支持団体との交流など、自身も議員のつもりで行動しなければならない局面が多い。
…これの一体どこが社会進出・参画していないことになるのか？
断言して女性の社会進出や男女共同参画を謳った政策ほど、専業主婦という存在を馬鹿にした政策もない！
男女共同参画や女性の社会進出とはズバリ、「女性の労働力化」を狙ったものであり、「外国人労働者」の受け入れとセットで進められている。
日本人男女の労働力化で晩婚化が進む状況にますます拍車がかかるばかりか、婚姻して夫婦となった家庭にさえ家事は外国人家政婦（外国人労働者）に担わせろ…という発想である。
これでは男女ともに日本人労働者の賃金は下がることはあっても、ますます上がらない。外国人家政婦が家事を担った状況で、外国人労働者の導入は他の労働分野でもますます拡大される一方…。
日本人の労働環境は日々、年々悪化していく一方なのである。
そこへ来て今回の文科省における男女共同参画を謳ったセクション廃止は、即ち男女共同参画・女性の社会進出を推進してきた安倍政権の抜本的な方針転換を示す一例であるとして大いに評価したい。
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…一方では懸念も残る。
☆男女共同参画時代の終焉！
多文化…ではなく、日本人の「多世代」が共生出来る社会を目指せ！
文科省における男女共同推進学習課の廃止は、共生社会学習推進課のスタートでもある。
文科省が「幅広い共生を目指す」「性別にも国籍にもとらわれず、共生出来る社会を目指す」としているように、より幅広い意味での共生・社会参画を目指すとの方針でもあるからだ。
ただ、「共生」という文言、理念自体が決して悪いわけではない。
そこに「多文化」共生などと、異文化（異民族）を強引に混合させようという発想のみが間違えているのである。
日本に来た外国人が日本人とは異なる文化、異なるルーツを持っているのは当たり前だが、それを社会全般として押し付けられては堪ったものではない。
個人的に交流のある外国人から異なる文化を学ぶのは大いに結構なことだが、「日本にあってはこうだ」ということを外国人の側にこそ理解させなければならない。
その意味で、日本社会にあって「多文化共生」を学習させるべきは日本人の側ではなく、外国人の側なのである。
外国人から見た異なる文化（即ち日本社会の文化、風習）を多様な文化の一環として、外国人の側こそ学習しなければならない。
他方、日本社会にとって必要な共生の理念。
それは少子高齢化の時代にあって、多様な世代が共生出来る「多世代共生」だと思う。お年寄りから中高年、青年層、少年層に至るまで…。
昭和の時代にはそれがあった。
まだ昭和４０年代の高度成長期に突入する前後くらい、歌謡曲一つ取っても多世代にわたって誰もが口ずさむような歌ばかりだったと言われる。
そこには戦後の廃墟からの復活を目指す…経済的繁栄を目指す…誰もが飢えない豊かな社会を目指す…という多世代にわたる共通した願いがあったのだろう。
それを達成してしまった平成の世にあって、多世代は完全に世代ごとに分断されてしまった。若年層はヒップホップやらラップやら、中高年は演歌…といった具合に。
世代ごとのジェネレーション・ギャップはいつの時代にあっても致し方のないことだが、現下の日本にあっても北朝鮮問題など「国を守る」「日本を守る」という共通した願いはあるはずだ。
国威発揚を歌った曲でも良い、男女間の愛を歌った曲でも良い、歌謡曲一つ取っても多世代にわたって誰もが口ずさみたくなるようなヒット曲が続出することが望ましい。
その意味でサザンオールスターズ桑田圭祐のように往年のスターでありながら、長く広く、そして深く支持される音楽家のご活躍は望ましい限りである。
選挙の話に戻そう。
我が埼玉県川口市の「埼玉２区」では元総務相の新藤義孝氏のほか、『希望の党』候補者と共産候補が争っている。
新藤氏の再選は揺るがないだろうが、どうにも希望の党からの立候補者というのが生粋の『民進党』地方議員上がりのようで、選挙直前での希望の党への合流に否定的だったことが確認されている。
無論、希望の党から出ている以上、「集団的自衛権の行使」や「外国人参政権への反対」といった政策協定書に署名はしているのだろうが、そのような紙切れ上の取り決めも選挙後の当落や議員数自体でどうにでもなってしまう。
結果、やはり自民党…という選択肢しかなくなってしまうのだろうが、自民党や自民候補がどうと言うよりも、共産は論外として、その他の政党の候補者があまりにも体たらく過ぎている。
選挙戦最後のお願いで左翼勢力・しばき隊からの妨害にもめげずに立ち向かう安倍首相の姿に心打たれる有権者も少なくないのだろう。
埼玉県内の他の選挙区では自民候補の苦戦も伝えられており、公明党は知らないが、ここ埼玉２区において自民圧勝・自民１強は揺るがないようだ。
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