画像上：入国管理局の収容施設
これほど整理整頓されている上、寝具や三度の食事まで与えられていることのどこが人権侵害なのか？
画像下：入管施設の運動場
これまた収容者の心身に配慮された施設で、１日数十分の運動まで許可されている
画像上：房の覗き窓
ここから中の様子を確認してドアの開錠が行なわれる
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★動画ご紹介！
【2018.09.22】拉致被害者救出本厚木駅前署名活動
https://www.youtube.com/watch?v=KgvR7aLskDQ&t=2s
（制作：はとらずＰｌｕｓ）
画像：高木脩平・護国志士の会局長によるツイートより
神奈川県で開催された『日本第一党 神奈川県本部』主催の街宣には妨害勢力『しばき隊』による激しい妨害が繰り広げられながら、第一党関係者と有志による街頭演説が最後まで貫徹された！
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☆朝日による不法外国人擁護キャンペーン？
外国人犯罪天国にあって当ブログより「新しい入管システム」を提言する！
朝日新聞９月２３日付の紙面では不法滞在外国人による難民申請への「応援キャンペーン」が展開された。
「不法滞在外国人の長期収容が急増している」との内容で、「半年以上（の収容が）７００人超に達した」と言う。
画像上下：朝日新聞のニュースより
法務省が収容施設外での生活を認める「仮放免」の付与にかかる審査を厳格化したことが原因としているが、ズバリ収容者が速やかに帰国の意思を示せば良い。何も日本政府がそこ（収容施設）にいなさいと無理に押しとどめて閉じ込めているわけではない。
無駄に抵抗を続け、日本に居座ろうと帰国を拒絶するので収容ばかりが長引いてしまう。
収容者本人が帰国に同意すれば速やかに送還手続きが進んで速やかに（母国に）釈放されるというのに、収容が長引いているのは収容者本人の責任でしかない。
母国が強制送還と受け入れに難色を示したり、旅券の発給を拒んだりするケースもあるようだが、それなら朝日新聞は当該国を糾弾しなければならない。
ようやっと強制送還が実現することとなった当日、激しく抵抗して暴れたガーナ人の男（当時４５歳）が持病を悪化させて死亡するという「事故」があり、この事故死は後に支援団体を交えた家族が民事賠償の訴えを起こすまでになった（後に判決では入管職員による責任を認めず、拘束具と死亡との因果関係はないとして原告の訴えを退けた）。
：当ブログの関連エントリー
2016年01月19日 祝！ 法務省・入管に賠償責任無しの判決
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52004461.html
その他、収容中のインド人が自殺を図るという出来事もあったようだが、全ては自ら速やかに帰国しなかった収容者本人の責任でしかない。
画像上下：同
そして決定的なのは上記掲載画像（の四角で囲った部分）。
入国管理局の君塚宏警備課長が述べたものだが、「（収容が長引いている）現状を変えるには在留資格を拡大するしかないのではないか」とする部分。
結局、朝日新聞が言いたかったことは、この一言に尽きる。これを役人の口を通じて言わせたかったのだ。
それにしても入管幹部も情けない。現実的に強制送還が不可能なら、鞭打ち刑でも死刑でも、収容者本人が帰国に同意せざるを得ないほどの重罰と重罰実行にかかる担当官の権限拡大こそが必要なのに、安易に在留資格を拡大…としか述べられない現状。
しかし、これは、それほどに入管職員の対応が追いつかない現状を物語っている。それもそのはず。入管職員の数にも限りがあるというのに、外国人受け入れの門戸ばかりを拡大してしまっている政府与党の施策にこそ問題がある。
画像：在留外国人の過去最多を伝えるニュース記事
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朝日新聞の特集は１面から社会面に及ぶ。
「長引く収容」「絶望の果てに」などという見出しが躍っているが、自ら速やかに母国へ帰国すれば次の展望も希望も見えてくるのではないか？
５人部屋で面会制限（回数と時間）があることを問題にしているようだが、母国へ帰れば今以上に会いやすくもなるだろう。
然るインド人収容者は母国で借金をつくり、返済が滞って「殺す」と脅され、安全を求めて日本へとやって来たそうだが、どうせなら日本ではなく、インド人も使用している英語が通じる英語圏にでも行けば良かったのではないか？
難民申請の（不法滞在）外国人に散見されるケースだが、母国で生命・身体への危険…という主張も非常に怪しい。
難民申請も却下されたインド人収容者は絶望の果てに自殺して命を絶ったようだが、難民認定もされず、母国に帰っても居場所も仕事もないので、日本に対してではなく、自分の人生と将来そのものに絶望して自殺を図ったのだろう。別段、日本は関係ない。
こういう人間はどこの国へ行っても使い物にならず、仮に母国にいたとしても状況的には、そう変わらない。たまたま自殺を選んだ場所が日本だったというだけの話だ。
次に登場する収容者はクルド系トルコ人の男（２３歳）。
両親に連れられて来日し、「望んで日本に来たわけではない」とするが、それこそ文句があるなら自分の両親に対して言うべきだろう。
在日クルド人に見られるケースは危険地域でもない普通の非戦闘地域から来ながら難民と称するケース。難民は難民でも母国で迫害を受けた政治難民ではなく、ただの経済難民（不法入国者）。
一度は仮放免が認められながらも、逃亡も同然に県外に居住していたのだから再収容は当然。仮放免を１０回申請したところで、すべて却下されたのも当然だろう。
画像上下：同
それにしても近年の法務省入国管理局の仕事ぶりは素晴らしいの一言に尽きる！
昨年、難民申請をした外国人は約２万人！
それに対して難民と認められたのは２０人にとどまった！
法務大臣の裁量で、人道的配慮から特別に在留が許可される在留特別許可が付与されたのも４５人にとどまった！
行き過ぎた外国人（受け入れ）政策に対し、少しづつではあるが、ようやく入管制度が正常に機能し始めた事実を垣間見る！
かくなる上は難民認定が却下され、なおも日本に居座り続けようとする者ら（不法滞在外国人）をどのように処置するかだ。
…２万人でも３万人でも収容が可能な施設を全国各地に作れば良い。
収容にかかる人員だが、例えば有事に際して「徴兵制」ということがよく言われる。現在の軍隊（自衛隊）では装備や兵器が近代化して、昔のように銃一丁さえ扱えれば良いという時代ではなく、コストのほうがかかり過ぎて現実的ではないという。
軍隊への徴兵は無理でも準公務員のような扱いで入管施設で収容業務に携わることを１年から２年くらいの期間で義務付けてはどうだろうか？
曲がりなりにも入管という警察業務に補助的に携わることで一般国民の治安・防犯に関する意識も飛躍的に向上すると思う。
実際、入管施設では民間の警備会社社員でも入管業務の補助的業務に携わっている現状から、決して無理なことではない。
それとも自衛隊基地の中にでも入管の収容施設を作らせ、自衛隊員に収容業務の一端を担ってもらうというのも手だろう。自衛隊員何十人か、何百人かの中に入管職員（警察官）がいれば警察業務としての展開は十分に可能である。
万一、外国人収容者による暴動が起きた際には入管職員と自衛隊員が共同で対処する。自衛隊員にとっては警察業務としての「治安出動」の格好の訓練にもなるだろう。
普段から外国人収容者に接することは、戦時下で捕虜（外国人将兵）への対処の訓練にもなるし、強制送還の際もまた然り。
入管業務への若年層の徴用と、自衛隊員による入管業務への活用。
以上、僭越ではあるが、提案したい。
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★関連ブログ『政教分離を求める会』より
池田大作と山口公明（９月２３日付）
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=173
同盟ブログによるリブログ・シリーズ
”オオイシはハゲテツｎどお落とし前をつけるつもりか”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12406931854.html
”失言にもならんオオイシノリオ”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12407113635.html
”【再掲】オオイシはハゲテツｎどお落とし前をつけるつもりか”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12407193458.html
