画像：自衛隊のジブチ駐留が恒久化したことを伝えたニュース記事より
インド洋から南シナ海にかけてのシーレーンがいかに日本にとって重要であるかを物語る！
かつて麻生太郎首相（当時）が唱えた「自由と繁栄の弧」そのものだ！
必然、沖縄〜台湾〜香港（そしてベトナム、フィリピン）もその範疇にかかっている！
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★動画ご紹介！
【2018.10.16】せと農園の落花生 〜収穫から箱詰めまで〜
https://www.youtube.com/watch?v=eB6EMyJF7EU
（制作：はとらずチャンネル）
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★関連ブログ『沖縄・米領復帰＆日米英ネオ共栄圏（台湾・香港）』より
デニー反米知事と反米勢力！（１０月１７日付）
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12412555640.html
沖縄・辺野古（名護市）での米軍新基地建設にかかる埋め立て工事をめぐり、同県と政府との攻防が続いている。
発足間もない玉城デニー沖縄県政による埋め立て承認の撤回に対し、政府が対抗措置を講じて埋め立て工事を強行・続行するとしたものだが、然る政府関係者は「政府の本気度を示した」と述べたことが伝えられている。
画像：ニュース記事より
政府・与党がこうした強気の本気に出られる背景には、辺野古周辺で建設妨害を繰り広げる極左勢力への資金・人員供給源である極左労組『連帯ユニオン（近畿地方本部・関生支部）』に対する捜査・摘発が進んでいることが挙げられよう。
その意味で、おそらく連帯ユニオン関生としても支援していたであろう玉城デニーが沖縄県知事に就任しようとも、それらは決して玉城デニー派の左翼勢力にとって完全な勝利ではない。
：当ブログにおける今夏からの連帯関生への強制捜査・逮捕に関するエントリー
2018年08月10日 沖縄・暴動〜連帯ユニオン近畿本部への一斉摘発！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52080714.html
2018年08月28日 連帯ユニオン関生「武建一」逮捕！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52081881.html
2018年09月18日 ユニオン糾弾の東京街宣と連帯幹部の摘発！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52083238.html
2018年10月12日 連帯ユニオン摘発と労働運動・労組団体の使命！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52084729.html
画像：辺野古埋め立て阻止のポスターが貼られた連帯ユニオン中央本部（東京・台東区）からも、連帯ユニオンによる辺野古への力の入れようがうかがわれる
とりわけ、滋賀県警（組織犯罪対策課）ならびに大阪府警（警備総務課）による執行委員長の武建一容疑者ら連帯関生幹部の一斉検挙は極左労組の牙城に大きく斬り込んだものだった。
与党たる自民党政権にとっては、連帯ユニオン関生の背後に控え、そこから選挙支援や政治資金の提供を受けていたと思しき国会議員・福島瑞穂（社民党副党首）や辻元清美（立憲民主党国対委員長）を議会で追及する絶好機であるはずだ。所謂「モリカケ騒動」ではあれほど追及された安倍晋三首相にとってはまたとない大反撃のチャンスであるはずだが、結局、（改憲や安保問題で足を引っ張る）公明党のような「コウモリ政党」と連立政権を組んでいるせいか、そこまでの追及には至っていない。
全国の極左系労組からの大動員が行なわれている辺野古での基地建設妨害に集約されているが、戦後日本の労働運動・団体というのは左翼勢力や極左過激派によって牛耳られてきたと言っても過言ではない。
ほぼほぼ「労組イコール左翼」で結びついてきたものだが、弁護士過多と言われる時代にあって労働争議は訴訟を通じ、労働者個人でも起こせる時代、労組団体そのものが不要となっている。
労組不要の時代である事実を、連帯ユニオンによる一連の騒動が物語っていたのではないか？ 今どき徒党を組んで集団でのストライキを起こしたところで、その実態は「威力業務妨害」にしかなっていないし、団体交渉などと称したところで単なる恫喝や企業恐喝にしかなっていないことを連帯ユニオンへの一連の摘発劇が物語っている。
連帯ユニオンによる日常からの抗議行動や生コン会社、運送会社への張り付きなど、ただの「個人攻撃」や「集団ストーカー行為」にしかなっていない。
これらは飽くまでも連帯ユニオンの労働運動（？）を通じて象徴された出来事であって、全ての労働運動に通ずる問題、実態であると言っても過言ではないだろう。
かくして沖縄・辺野古での埋め立て・建設妨害に重要な資金・人員の供給源であった連帯ユニオンへの切り崩しが行なわれたものである。
連帯ユニオンは労働運動の範疇をも遥か超え、埋め立て・建設工事への妨害に見られるように、日本の安全保障を揺るがし、日米同盟（安保）にも亀裂を生じさせる次元へと飛躍した。繰り返し、これは連帯ユニオンに限らず、あらゆる労働運動・団体に共通する事象と言って良いだろう。
画像：辺野古のキャンプシュワブ前の左翼テント村
自動車学校組合やら年金者組合やら、いかに複数で多業種の労組が辺野古周辺に集結していることか…。
もはや連帯ユニオンに限ったことではなく、労働運動・団体そのものがいかに日本社会にとって害悪であるかを物語るものに他ならない。
労働組合を跳梁跋扈させても、共産主義勢力・極左過激派の温床にしかならないことを連帯ユニオンの反社会的行動が示している。
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☆単なる基地問題ではなく、沖縄から世界の繁栄へ！
北東アフリカからインド洋、南シナ海を経て極東アジアの「ネオ海洋国家」誕生へ！
沖縄・辺野古での基地建設は埋め立て承認の是非をめぐっての攻防をよそに、ソマリア海での海賊対策のために展開していた自衛隊による根拠地の恒久化が決まった。
画像上：筆者・有門大輔によるツイートより
画像下：ニュース記事より
海賊対策が終了しても、自衛隊唯一の海外拠点の恒久化はインド洋から南シナ海そして日本へと続くシーレーン確保と対支那（対中国）包囲網の重要性を見据えてのもの。
辺野古がどうこうの前に、自衛隊が着々と海外根拠地を構築し、事実上の軍隊として展開していることは改憲論をよそに非常に望ましい。長らく、自衛隊激励の運動に曲がりなりにも携わってきた者の一人として喜ばしいことである。
★ＮＰＯ外追 公式サイト（広報）より
2018年10月08日 【神奈川】自衛隊激励・日の丸デモ行進（参加報告）
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1899551.html
ジブチ、ソマリア沖からインド洋、南シナ海にかけてのシーレーンの重要性も然ることながら、極東アジアにかけて日本なりの能動的に出来得る安全保障について考察してみたい。
連帯ユニオンのように在沖（在日）米軍の存在を疑問視する向きもあるが、日本の周辺には敵国しか存在しないと言っても過言ではない。一応は自由主義陣営の一員で同盟国とされる南朝鮮（韓国）でさえ、在韓米軍自体が韓国人の敷地内への立ち入りを厳格化させるなど、米韓間の信頼関係は著しく疑問視されている。加えて日本との関係もすこぶる良好とは言えない。
ジブチでの自衛隊の海外拠点が恒久化され始まった現在、単なる海外展開・派兵を超え、同盟国（米国）との相互防衛が求められている。
これまでの日米安保の運用自体が日本だけが守られる片務的なものだった。在日米軍の存在を「在日特権だ」として糾弾する辺ぴな向きも見られるが、それらは連帯ユニオンや左翼勢力など、ごく極少なものに過ぎない（反米的な傾向は一部右翼にも散見されるが、新右翼『一水会』のように北朝鮮や極左、しばき隊など、「反日」にまで肩入れすべきではないだろう）。
アジア地域に展開する米軍機動部隊が縮小される中、日本の同盟国が遥か太平洋をまたいだ米国しか存在しない状況下、日本の「新たな同盟国」を創出（建国）する時に来ていると思う。
例えば米軍基地の存在こそが「主たる産業」の沖縄県にあっても辺野古騒動が象徴するように基地は整理・縮小される一方にある。
同時に沖縄県内の産業・雇用も衰退する一方にあって、ご覧のように日本全国でも最貧県に転落したわけだが、沖縄県の米領（アメリカ領）復帰で沖縄経済は劇的な変化、発展を遂げるはずである。
米国のトランプ現政権にしたところで他国を守るための駐留経費を支出するのは馬鹿らしいが、極東アジアに単なる基地ではなく、自国領（もしくは保護領）が出現するのであれば喉から手が出て渇望するほどに望ましい。
その動き（沖縄の米領復帰）はドミノ現象で必ずや近隣の台湾にも波及するはずだ。台湾とて日米の協力なしに支那からの真の独立維持は難しい。沖縄〜台湾と来れば、その次には同じく支那からの独立機運の高まる香港。
香港での支那当局による政治弾圧の動向は旧統治者であるイギリスとしても気にかかるところだが、トランプ政権による関税強化で「米中経済戦争」から支那への武力制裁まで示唆されている最中、香港が再び英領（イギリス領）に復帰するという選択肢があっても構わない。
陸上自衛隊とイギリス陸軍の合同軍事演習で、明治期から大正期にかけての「日英同盟」（第一次大戦後に廃止）の絆が思い起こされる中、日米同盟（安保）にイギリスを加えた「日米英三国同盟」での沖縄〜台湾〜香港の保護領化を模索するのも良い。
実はこれ、第二次大戦直前の旧『満州国』で締結されていてもおかしくない構想だった。当時、支那大陸の北東部に日本主導で建国した多民族国家・満州国を共産ソ連（当時）への防波堤とすることを目論んだ。
ところが、この満州国での権益をめぐり、日本は米英（加えて支那）と衝突し、大戦争の惨禍を経て今日の戦後に至る（当然、米英との衝突の背景には、日本国内での親ソ連派のスパイ工作による誘導があったわけだが）。
時空を超え、沖縄〜台湾〜香港にかけてのラインこそ、日本のシーレーンにも被さってくる上、「第２の満州国」になり得る可能性を秘めている。
形を変えた「ネオ大東亜共栄圏」とも言えるが、ジブチ、ソマリア沖からインド洋、南シナ海にかけてのシーレーンが重要視される最中、極東アジアに「日米英ネオ共栄圏」とも言うべきネオ海洋国家の出現が待たれている。
辺野古騒動を軸に、在沖米軍基地の追放やらオスプレイ配備に反対など、連帯ユニオンが主張しているような馬鹿話に付き合っている暇はない。
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：追記
トランプ現政権下での米国の国連脱退まであり得る最中、沖縄での動きを契機に日米に加え、ＥＵ（グローバル主義）からの決別を実行したイギリスを加えた日米英での「ネオ国連」を形成する動きに直結するかも知れない。
沖縄〜台湾〜香港ラインに至る極東アジアにて、日米英を新機軸とした共栄圏の創出が望ましいと確信するものだ。
同盟ブログによるリブログ・シリーズ
”オオイシｎブログｎ非表示ｎついて考える”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12412482906.html
”【再掲】松陰神社へｎ放尿デマｎ対し、オオイシはどｎな落とし前をつけるつもりか”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12412738387.html
