米カリフォルニア州のスーパーでメキシカンの男性が支那人(中国人)親子に対して、「俺は中国人が嫌いだ! 中国人を皆殺しにしてやる!」と発言する出来事が発生!
聞いた支那人はロスの警察署に駆け込んだが、警察は事件として扱わず!
「表現の自由」の範疇で、発言そのものを摘発する法律さえ存在しないのだから当然だ! 日本なら即座に「ヘイト認定」されそうな発言だが、言論・表現の自由に関してコンセンサスの得られている欧米は違っている!
☆遂に表現規制という名の言論弾圧が本格化!
その日本では、大阪市が「まとめサイト」をヘイト認定し(10月10日)、プロバイダーに同サイトの削除を要請。同月22日に削除が確認された。
大阪市がまとめサイトをヘイト認定したのは初のこととして時事ドットコムが報じている。
同市の審査会はヘイト認定・削除要請の申し立てに対し、「在日韓国・朝鮮人を誹謗中傷するなどの表現を不特定多数の人が閲覧出来る状態にしていた」としてヘイト認定を答申。
同サイトの削除は緊急措置としてなされたものだ。
いつの間にか…と言うよりも瞬く間に日本はネット上の言論・表現が次々と規制される状況になってしまっている。まさに表現規制という名の言論弾圧が公然と罷り通っているわけだが、まるで共産主義独裁国家そのもの…。
ユーチューブ動画サイトにおける右派系・保守系デモ街宣や集会を映した動画が軒並み一斉削除(粛清)されたのに始まるが、それよりも前から「行動する保守運動」の初期時代における動画は殆どと言って良いくらいに残っていない。
誰もがインターネットがある限り、半永久的にネット上に遺されているものと過信していた「ネット神話」は瞬く間に崩壊。半永久どころか、僅か数年でこのザマだ。
誰もが何でも容易に映像化して公開出来る利便性を持つ一方、タダ(無料)で使用してきただけに一旦、アカウントごとの一斉削除が始まっても文句一つ言えない。
おそらく巨大匿名掲示板『2ちゃんねる(現5ちゃんねる)』からの転載で成り立っていたと思われる「まとめサイト」にしたところで、誰もが何でも安易に書き込める掲示板から情報を拾い集めてはアフィリエイトだか広告収入で成り立ってきた、言わば砂上の楼閣だったのだ(さらに言うなら2ちゃんねる=5ちゃんねるそのものが)。
当ブログ『侍蟻』の存在とて、ブログ・サービスの提供主である『ライブドア』が配信をやめます…と言えば忽ち消え行く運命にある。
ネット情報とて、そういう脆さの上に成り立っているものであり、決して永遠的、絶対的なもの足り得ない。
無論、ネット社会は今後も発達していくだろうが、ツールとしてどんなに科学技術的な進歩を遂げたとしても、それを取り扱う人々の思想や価値観、主義主張を法規制で縛ってしまってはネット時代における情報化から一人、日本だけが取り残される恐れがある。
どういうことかと言えば、支那(中国)で「愛国無罪」という表現が盛んに用いられたが、中国共産党政権にとって都合の良い日本バッシングのネット情報だけは野放しにされている。ゆえに支那は(良し悪しは別として)軍事独裁国家としてますます膨張、発展する一方だ。
ヘイト規制の名の下に自由闊達なネット情報の発信を法規制でがんじがらめにしてしまえば、日本という社会、日本という国そのものの発展を阻害する恐れがある。日本の国力衰退だが、まさしく日本を支那の一自治区に組み込もうとする共産勢力の思う壺なのである。
大阪市のヘイト認定によるサイト閉鎖にしたところで、在日朝鮮人による犯罪や制度上の問題、または特有の民族性によって起きた事実があるからサイト情報として掲載され、閲覧数も相応のものがあったのだろう。
それを一口に「ヘイト」や「誹謗中傷」で閉鎖して口封じしてしまえば、社会全体に萎縮を生む。東京の『新宿御苑』にて来場者が外国人の観光客だったというだけで職員が萎縮してしまい、入園料を取らずに何千万円、何億円もの損失を生じさせるようなことだってある。
画像:筆者・有門大輔によるツイートより
新宿御苑でのケースは日本人が外国人に萎縮して物言わなくなった結果、生じた損失の端的なケースと言えるだろう。今後それがどういう形で次々表面化してくるとも分からない。
職員一人の責任ではない。無理矢理に観光立国政策を推し進めてきた国そのものの責任であり、これが正しい共生社会なのかを考え直さなくてはならないだろう。
こうした国・社会の衰退にも直結するヘイト認定の言論弾圧がネット社会にも蔓延してきたわけだが、そもそもの原因は国会での「ヘイトスピーチ規制法」の制定にある。
これを成立・施行させたのは現在の安倍政権だが、ヘイト規制法成立の発端は在特会(行動する保守運動)との関係を追及された安倍政権が弱腰になってしまったことに端を発する。
:前エントリー
2018年10月25日 安倍政権、最大の失策!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52085565.html
画像:ニュース記事より
その安倍政権は先の首相による所信表明演説で外国人労働者の受け入れ拡大に伴なう入管法改正や『入国在留管理庁』設置などに積極的に取り組むとしたが、既に事実上の移民が来ている上に外国人受け入れが世界第4位とも3位というくらい名実ともに移民国家となってしまった我が国にあって、安倍政権としてはヘイト規制法などの扱いをどうするつもりなのかを問いたい。
先ごろ、東京都で成立したヘイト規制&LGBT保護条例については表現の自由を脅かす恐れがあるとして、左翼陣営からも否定的な向きが目立つが、本来なら安倍政権としてもそろそろ懸念を表明する時に来ているのではないか?
ヘイト規制法によって勢いづいた左翼勢力が安倍晋三首相その人の選挙演説をも妨害しにかかる事態となっているが、これが言論・表現規制で日本人が萎縮して社会や国そのものが衰退してしまった一例と言える。
日本人が萎縮…と言うよりも安倍首相からして萎縮してしまっているようでは話にならない。
ヘイト規制の強化(罰則規定)なる言論弾圧の推進を目論んでいるのは『しばき隊』や左翼勢力のみならず、同じくヘイト規制の推進で暗躍する極左労組『連帯ユニオン』にも通ずる『部落解放同盟』が大々的に動き、そこに『創価学会』などのカルト勢力が便乗していることは間違いない。
日本が左翼化・共産化することで自由闊達な表現や言論が封殺されることは即ち、日本という国・社会そのものの衰退化を意味する。
ヘイトではない…どころか、日本人そのものが激しいヘイトに晒されているとの認識の下、日本という国・社会そのものを衰退させまいとする確たる論陣をネットにおいても張らなければならない。
その一助となれれば幸甚の至りだ。
以下、ニュース映像より

画像上下:73歳のお年寄りからすれば、なおさら大挙押し寄せる外国人観光客に萎縮したとしても仕方ない

画像上:異人に対する恐怖や警戒感は老若男女、全ての層に共通する!

画像上:一人の職員の問題ではないし、一省庁で背負えるような問題でもない!

同盟ブログによるリブログ・シリーズ
”チョン楠ブタマの学歴詐称とVIP扱!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12414370047.html
”チョン楠オオタマネギイシんクソスレ応援団!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12414469408.html































