★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏』より玉城県政に関するエントリー
むしろ「玉城デニー沖縄県政」の大暴れを期待する! 2018-09-30
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デニー県政、暴走の序章! 2018-10-02
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米兵の汗と涙、血…! 2018-10-04
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デニー反米知事と反米勢力! 2018-10-17
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カルト国交相へのデニー知事の怒り! 2018-10-30
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沖縄・離島の東京編入論と反日知事と反米・親北勢力 2018-11-29
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反米知事・勢力への対抗措置! 2019-01-13
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画像:数年前、沖縄県内で行なわれた米軍基地の日本人従業員組合を主体とした日米同盟支持のデモ行進にて…
これが沖縄県民の真意である!
★NPO外追 公式サイト(広報)より
2017年10月29日 【東京】トランプ米大統領「訪日歓迎」パレード
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1887993.html
☆反日・反米知事を前に日米同盟は不動!
現場レベルで「暴徒」の更なる先鋭化を警戒せよ!
沖縄・米軍普天間基地の移設に伴う辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が平成31年2月24日(日)に実施された。
投票率が50%以上の県民投票。周知の通り、結果は埋め立て「反対」の得票が40万票を上回り、投票総数の70%以上に達したという。地元マスコミは昨年9月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約39万6千票をも上回ったと大々的に書き立て、「新基地建設反対の民意がより明確に示された」と鬼の首を獲ったかのような騒ぎである。
一自治体、一県が左翼勢力に乗っ取られたとか…左翼マスコミによる反基地(反米)プロパガンダが浸透し切ったと言えばそれまでだが、正確には玉城デニー票に少々の上乗せがあったというのみ。
玉城知事としては辺野古移設(埋め立て)の阻止に気勢を挙げているところだろうが、そもそも県民投票に法的拘束力はない。
従って(反対)投票への動員にも反基地プロパガンダにも躍起になっていたのは地元偏向マスコミと基地反対の妨害勢力のみ。
さる平成8年の沖縄での県民投票では日米地位協定の見直しと在沖米軍基地の整理・縮小が問われた結果、賛成票が多数に終わっているが、言ってみれば県民投票とはそんなもの…。
因みに、この当時の県民投票では実に約88%が地位協定見直しと基地整理・縮小に賛成票を投じたが、それから比べれば40万票を上回った約70%とは…沖縄の左翼勢力もこの約20数年で減退したものである。
政府与党としては、県民投票の結果も踏まえての普天間から辺野古への移設で米国との合意も取り付けたのだろうが、言ってみればかの「ヘイトスピーチ規制」と同様、左翼勢力からの突き上げに対して体裁を整えたものだろう。
しかしながら、辺野古埋め立て・移設を拒絶するということは、前回の県民投票で示されたとされる民意(基地の整理・縮小)を翻すことになるのではないか?
普天間から辺野古への移設による基地整理を自ら拒絶しているのだから、地元マスコミや反基地勢力が言うことというのもよく分からない。
首相官邸サイドは「普天間基地の使用を固定させることなく、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、国民の生命と領土・領海・領空を守る体制の構築を図っていく決意」を表明している。
安倍晋三首相に至っては今週中にも玉城知事との直接会談の場を設けたいようだが、反米・反基地の狂信的左翼からまつり上げられた自治体首長と基地移設の是非を話し合っても平行線なのだから仕方がない。
厄介なのは今回の県民投票結果を踏まえ、辺野古をはじめ、沖縄県内に巣食う基地反対の妨害勢力が再び勢いづくことである。それこそ、ただの「暴徒」でしかなく、話し合いも何も通じる相手ではない。
現場レベルではそれこそ役人(防衛省)や建設資材を搬入する業者への嫌がらせと暴力にとどまらず、米軍関係者とその家族に対する「米軍ヘイト」「米兵ヘイト」がますますエスカレートするに違いない。
日米安保・同盟が現在の日本の国是である以上、日本に駐留する同盟国軍将兵とその家族に対する差別的・迫害的な言動こそヘイトスピーチとして厳しく処罰対象とする必要があるだろう。
沖縄県に限らず、左翼に限ったことでもなく、県民投票の結果を楯に、『対米自立実行委員会=新右翼・一水会(会長:木村三浩)=』のような反米右翼までがバカ騒ぎに狂奔しては北朝鮮などの反米国家を鼓舞し始めることが予想される。
本来的には普天間基地も継続使用させた上で辺野古にも新基地を創設することが(基地内及び周辺での雇用創出と経済効果を考えても)望ましく思うが、普天間から撤去で辺野古の埋め立ても認めずに基地は国外につくれとするなら、それこそ沖縄県そのものをアメリカ合衆国への再帰属で日本国外にするしかなくなる。
だいたい昭和47年(1972年)の本土復帰以来、縮小・整理に次ぐ縮小・整理で米軍将兵の数も最低限と言うくらいに激減している中で基地負担も何もあったものではない。
玉城知事は日米両政府に辺野古移設に反対の書簡を送るようだが、基地問題で米国政府と直接交渉がしたくて仕方がないらしい。
それも日本の一自治体首長の立場では厳しいが、いっそ沖縄の米領再帰属で「州知事」の立場となるほうが何かと米政府との交渉もやり易くなるだろう。
せっかく日米混血の知事が現職として在任しているこの期間。自ら47年ぶりの沖縄・米領復帰を提言してみてはどうか?
”チョン楠ブタマは穀ツブシ!!!!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12442410435.html
”チョン楠ブタマネギの不評 悪評!!!!”
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