画像：川崎市議会にて「川崎市ヘイト規制条例（言論弾圧条例）」の制定を明言した福田紀彦市長
←ブログランキング応援クリックお願いします♪★関連ブログ『集スト問題相談所』
集ストによる社会的抹殺（６月１８日付）
★関連ブログ『沖縄・米領復帰＆日米英ネオ共栄圏』
沖縄県での日米親善交流（６月２０日付）
★関連ブログ『政教分離を求める会』
大地震とカルト創価の動き（６月２０日付）
←ブログランキング応援クリックお願いします♪☆ヘイト規制の口実で更なる言論封殺？
外国人問題のみならず、日本と日本人に不利益を被らせる！
６月１９日、川崎市の福田紀彦市長は刑事罰を導入した川崎市ヘイト規制条例の制定を明言した。
画像：ネットニュースより
今年１２月の定例議会にて制定を目指すとしているが、最低限、「日本人へのヘイトスピーチ」も同様に罰則規定付きで定められなければなるまい。
３年前、国会で制定・施行された「ヘイトスピーチ規制法」についても同様のことが言えるが、たとえ理念法と言えども、外国人・異民族へのヘイト対策をすると謳っている以上、併せて日本人や同盟国軍（在日米軍）の将兵とその家族が等しく庇護の対象とならなければ「法の下の平等」にも反する。
それにしても自治体レベルの条例で、国の法律にさえ定められていない刑事罰を導入するとは、さながら川崎市は日本国にあっても自らの市は「治外法権」「ゲットー」であることを市長自ら宣言したも同然である。
最悪、罰則規定のヘイト条例を制定するにも、日本人及び在日米軍関係者の往来も多い神奈川県内にあっては米軍関係者へのヘイトスピーチも規制・処罰の対象でなければならない。
このことは自治体でのヘイト規制問題に言及した当ブログの過去エントリーでも触れている。
2019年05月22日 各自治体のヘイト規制を考察
仮に日本人をも保護対象としたヘイト規制条例となれば、忽ち左翼・在日勢力は騒ぎ立てるだろうが、そこで行政としても言えるだろう。外国人をもヘイトスピーチからの保護対象とする条例に何か不都合がございますかと。
しかしながら、現実には左翼・在日勢力の言い分を鵜呑みに、外国人のみを保護対象とした罰則付きのヘイト規制条例が川崎市で制定される運びとなるのだろう。
最近、南朝鮮（韓国）での「徴用工」判決問題で、日韓の企業が互いに資金を出し合い、元徴用工に慰謝料を支払うとの案が南鮮側から出されたが、我が国の外務省はそのための日韓協議の開催を拒絶した。
画像：同
外務省の判断は政府決定として当然だが、今後、川崎市でのヘイト条例の制定・施行により、こうした問題で南朝鮮を批判することさえ厳しくなってくるだろう。
まさしく「言論弾圧条例」そのものなのだが、単なる理念法として制定・施行されたヘイト規制法とて、あらぬ問題を巻き起こしては国会での審議にさえ悪影響を及ぼしている。在日外国人に関わることばかりではない。
同じく最近で記憶に新しいところでは、「戦争しなければ北方領土は取り戻せない」旨を発言した丸山穂高衆議院議員が国会で弾劾されて吊るし上げられたが、本来、国会では対ロシアでどのような戦争の在り方が現実的か、戦争をするのか、戦争をしないのか…ということそこ真剣に討議されなければならない。
：当ブログの関連エントリー
2019年06月07日 戦争発言と丸山議員
外国と戦争する、交戦することさえタブーであるかのように封じられ、オフレコ発言程度に戦争行為に言及した国会議員が吊るし上げられている。
これもまた外国批判に直結することを恐れた与野党をひっくるめた国会の対応だったのだろう。
何よりも国会での議論が活性化することで、国民世論が活性化することを恐れている。
日本人の近隣諸国に対する憤りはそこまでうっ積している。
川崎市ヘイト条例などやっている場合ではない。
全国から川崎市議会に怒りの声を！
←ブログランキング応援クリックお願いします♪
同盟ブログによるリブログ・シリーズ
”チョン楠ブタマの御世継！！！！”
”ジェームス“チョン楠ブタマ”ボンド！！！！”
