★NPO外追 公式サイト(広報)より
2017年09月16日 【東京】「日米友好祭」見学とトランプ歓迎デモの案内ビラ配布活動!
★関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏』
安保条約は「相互防衛」へ!(6月25日付)
沖縄の基地負担(?)を米領復帰で解決!
☆トランプ発言は最高・最強の外圧!
「相互防衛ライン」の拡大が我が国にとっての生命線!
関連ブログ『沖縄・米領復帰&日米英ネオ共栄圏』にも記しているが、トランプ大統領が日米安保破棄に言及したことが話題となっている。
駐留経費の問題もあるのだろうが、いずれ安保条約は「日米相互防衛」の段階まで強化・発展させなければならない。
米国側が有事の際には日本を守る…のではなく、「必要な措置を講じる」と定められているなら、日本側も米国の非常時に際しては同じく必要な措置を講じる…で構わない。要は実際的な運用の問題である。
関連ブログにはいきなり自衛隊の米本土への派兵・駐留よりも、段階的に沖縄県の米領復帰(米国統治への逆返還)が現実的で望ましいと書いた。そのまま在沖の自衛隊基地が米領での駐留部隊となる。
こう書くと、まるで「沖縄県をアメリカに差し出そうとしている」などと言いがかりをつけて非難してくる馬鹿もいるが、誰がタダでくれてやれと言うような話をしているのか?
その代わりにハワイは無理としても、グアムあたりなら米国も等価交換に応じてくれるかも知れない。ただし、従来どおりにグアムでの米軍駐留は認めるとして。
北方領土についても同様。
先の元日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の「戦争発言」によってロシア側が北方領土について対日姿勢を一層強めたと伝えられる。
それにしても、一議員の領土奪還に関する発言が「暴言」だとは、これこそ暴論に他ならない!
北方領土についてはこれを戦争中、火事場泥棒的に強奪したロシアが依然、不法占拠を続けているというだけで、日本国として主権を主張し続けていることに変わりはない。
この主権を米国に移譲することで今度は日米合同で北方領土の奪還へ向かうことになる。ロシアとしても日本から「還して下さい」と要求されるのと、トランプ大統領から「還せ!」と命令されるのとでは意味合いも対応もまったく異なってくるだろう。
北方領土は巨大な軍事基地でも存在しなければ雇用も産業も育たない不毛の地。ロシアから奪還した暁には米軍は勿論、自衛隊も駐留部隊を編成して基地を置かせてもらえば良い。
ロシアとの相当な衝突が予想されるが、戦わずして領土を奪還してテリトリーを拡大し、軍事拠点を広げていくことも戦争の一形態。
南朝鮮(韓国)も竹島でそれをやったし、共産支那(中国)も目下、東シナ海や南太平洋でそれをやっている。
日本としては北方領土の米国への移譲の代わりに、アラスカの一部か、いっそミッドウェー島でも等価交換してもらえば良いのではないか?
かつて日米が大東亜戦争の緒戦とも言える激戦(海戦)を交えたミッドウェー島が時を経てそういう形で日本の手中に入るとすれば、これは皮肉めいているが、歴史的なことと言わなければならない。
こうして沖縄もグアムも北方四島も、その他、アラスカの一部かミッドウェー島か分からないが、日米両軍が合同で駐留する地域が増えていくことで日米相互防衛の範囲は拡大していく。それこそ太平洋全域というくらいに。
日本の近隣を見渡せば、北はロシアから南北朝鮮、支那に至るまで、日本は近隣諸国に恵まれていないと言われる。世界中、どこの地域でも近隣同士は昔からの因縁があったりするものだが、特に日本の近隣は酷い。
近隣諸国に恵まれていないのなら、持てるポテンシャルを発揮して恵まれた状況を自ら拡大していく以外にない。
まったくの独立国というわけではないが、日米共同運営・管轄で保護国のような地域が増えていくことで日本を取り巻く状況も激変してくる。
例えば徴用工判決をめぐる南鮮(韓国)。共産国家でもないのに、ここまで劣化した反日国家は今さら変えようもない。
もはや日韓間は事実上の戦争状態にあるとも言えるが、前述のように日米相互防衛ラインの拡大で、むしろ、日米両国への出方が変化してくるのは北朝鮮のほうかも知れない(今の段階では想像もつかないが)。
その北朝鮮が南鮮討伐による南北統一で、ちょうど今のベトナムのようになったりするのではないか(無論、核の放棄と日本人拉致事件の全面解決及び全容解明が大前提だが)。
南北朝鮮の統一で、支那大陸の北東部に存在する朝鮮系にも独立を促す契機となり、一気に支那中共の瓦解へと突き進むプロセスも描けてくる。
ロシアにせよ、南鮮にせよ、支那にせよ、日本の領土を不法占拠したり、日本に侵略を仕掛けて来るような「敵国」とは関係が悪化して衝突したほうが日本にとっての利益となる。
前出の一議員の戦争発言により、態度を硬化させたロシアとの間で計画されていた日露共同事業も暗礁に乗り上げたと伝えられ、日本国内の一部のロシアン・ロビイストは困ったのかも知れないが、そういう売国奴的な連中の動きを封じるためにも敵国との関係は一層悪化したほうが良い。
日本が優位な状況で和睦的な動きが進むのなら良いが、そうでない以上、いくら対話や民間交流を促進させたところで、日本にとって得られる利益は少なく、むしろ、失うもののほうが大きい。
余談ながら日本の学校教育では義務教育課程より、英語教育のカリキュラムが増えるとか増えたと伝えられる。日本語も怪しい人が増えてくる中、英語カリキュラムの増加はどうかと思うが、どうせなら「日米同盟・安保強化」の一環としての英語カリキュラムの増強と言うなら話は分かる。
普段の教育から米軍基地の見学だとか、日米同盟・安保政策への理解を促進する方針に沿っての英語カリキュラムの増強なら意義は大きいが、我が国にはそうした戦略は一切なく、ただ多文化共生に流されての英語カリキュラムの増加では意味がない。
米国のみならず、将来的にはEU離脱のイギリスも加えた「ネオ日米英三国軍事同盟」になるかも知れないだけに、結果的にではあれ、英語カリキュラムの増強が少しでも役立つことを望む。
国土交通省の施策による駅や公共施設での外国語併記も同様。米国またはイギリスとの将来的な同盟関係の強化を見据えての外国語併記なら、日本人にも慣れ親しんだ英語のみが望ましい。外国語と言うよりも「同盟国の言語」併記として。
ハングルや支那語(中国語)など、敵国か敵国も同然のような国の言語の併記をいくら増やして徹底しても意味がない。