画像：激減する一方の公明票（参院選）の統計
←ブログランキング応援クリックお願いします♪反創価ポスティング大会のお知らせ（４月４日付）
★「行動する保守運動カレンダー」より
４・１２ 反創価ポスティング大会
【日時】令和２年４月１２日（日曜日） 午後１時集合
【場所】見沼代親水公園駅（舎人ライナー）前のセブンイレブン（足立舎人２丁目店）前
住所 : 足立区舎人２‐２１‐１３
※見沼代親水公園駅は舎人（とねり）ライナーであり、都心からのＪＲですと西日暮里駅もしくは日暮里駅から乗り換えた最終駅となります。
※開催場所は埼玉との県境にあり、非常に辺鄙な場所でもありますのでコロナ感染が懸念される電車での移動にも困難を伴なうことが予想されるため、東京都内にお住まいの方であってもご無理をされませぬように。
※参加に際しては動きやすい服装、靴で、各自で袋等を持参でお願いします。
【主催】政教分離を求める会（代表：有門大輔）
【現責】石川 聡（政教分離を求める会会員）
【連絡】09044396570
admission@seikyou-bunri.netもしくはsamuraiari@gmail.com
※雨天中止（当日の降水確率は６０％ですが、現段階で開催の予定に変更はありません）
【カンパのお振込先】
ゆうちょ銀行 記号１０１２０ 番号５９４７６１１１ 口座名：政教分離を求める会
その他の金融機関からの振込みはこちら
店名：〇一八（ぜろいちはち） 店番：０１８ 預金種目：普通預金 口座番号：５９４７６１１
以上
関連ブログ『カルト創価撲滅＆「ストーカー規制法」改正運動！（政教分離を求める会）』
騒音ストーキングで摩り替る加害者と被害者（４月１０日付）
身近にいるカルトな奴ら！（４月１１日付）
あなたの周りにも「創価な人たち」がいませんか？
←ブログランキング応援クリックお願いします♪☆一律給付が実現しない我が国の異常性とは！？
カルト政党が連立政権・与党に位置する日本の現状…？
チャイナ・ウイルス（コロナ・ウイルス）対策の一律給付金は遂にならなかった。
財務相の麻生太郎副総理らが一律給付には頑強に反対したようだが、過去に一律の定額給付金を経験している麻生副総理らには明確に経済効果を生まないとする根拠に加え、一律給付しないことでもたらされる「利益」への確信があったのだろう。
消費税の減税・廃止にはならないわ、外国並に一律の給付金はないわで自民党政権への支持率は一気に急降下しそうだが、ここで冷静に一律給付にならなかったことの意味を考察したい。
★関連ブログ『カルト創価撲滅＆「ストーカー規制法」改正運動！（政教分離を求める会）』
緊急事態宣言と給付金（４月７日付）
合計「得票２００万減」！！
カルト創価学会・公明党の凋落を示す…！？
過去、首相経験者でもある麻生副総理の閣僚としての功績は、「製鉄への救済措置（公的資金の投入）」だった。
０８年（平成２０年）のリーマンショックの際、当時も財務相であった麻生副総理はただちに川崎製鉄などの大手製鉄会社への公的資金の投入を実行。
鉄を扱う製鉄部門こそは鉄骨から加工に至るまで、それこそ大企業から町工場まで多岐に渡る上に、最も多くの労働人口が関わっている。この製鉄部門の大手が軒並み倒産という事態になれば、日本経済が被った打撃は計り知れない。
そこに素早く公的資金を投入した麻生副総理の経営者感覚は、とても庶民上がりの政治家にはないセンスだと言われる。尤も自身からしてセメント会社の経営者を務め、満州鉄道にも深く携わった終戦直後の宰相・吉田茂の家系にあって、生まれながらにして身に付けた経営者感覚だったのだろう。
同年秋、首相に就任した麻生副総理はその翌年、自らの政権にて一律の定額給付金の支給に踏み切ったのは前述のとおり。
しかし、然したる経済効果を生まなかったばかりか、実際には公明党の支持母体であるカルト『創価学会』が信者から掻き集めた「財務」によって選挙資金を蓄え、創価・公明党が息を吹き返すことに終始したとの見方がもっぱらだ。
これは今年４月４日付の拙ブログ記事にも記したことだが、その前々年（平成１９年）夏の参院選で公明党は約１００万票を減らす「大敗北」を喫してチカラを低迷させていた。
：拙ブログの関連エントリー
2020年04月04日 反創価・反公明ポスティング大会！
画像：激減する一方の公明票（参院選）の統計
平成２１年に麻生政権で実施された定額給付金では一人頭１万２千円が一律支給された。
１万２千円程度の支給での経済効果など、たかだが知れているだろうが、平成１９年（０７年）以降の３度にわたる参院選での公明党の得票を見てみよう。
画像：激減する一方の公明票（参院選）の統計
８００万台の得票から約１００万票を減らしても、その後、７００万台でほぼ横ばいになっていたことが分かる。
つまり、たった「１万２千円」の定額給付金によって創価・公明党は１０年以上も「延命」を図ることが出来たと言える。
決して定額給付金だけではないのかも知れないが、大幅な得票減によって与党内にあっても影響力を低下させ、起死回生の機会をうかがっていた創価・公明党にとって、あの時の一律給付が大きく役立ったことは事実なのだろう。
そして昨年、令和元年（２０１９年）夏の参院選にて公明党は再び１００万票を激減させて遂に６００万台に転落。
画像：激減する一方の公明票（参院選）の統計
★関連ブログ『カルト創価撲滅＆「ストーカー規制法」改正運動！（政教分離を求める会）』
【祝】公明票の激減（２０１９年７月２４日付）
８００万台だった２００４年（平成１６年）から数えて２００万票以上を減らしている。
ここでもし、ウイルス対策で１０万円なり２０万円なりの一律給付が実施されていたとしたら、創価・公明党にとっては１０年どころか、２０〜３０年くらいの延命を図ることが出来ていたかも知れない。少なくとも、その間は６００万台の得票を維持することが出来るというくらいに。
逆に言うと、１０〜２０万円の一律支給が実現しなかったことで創価・公明党は大きく寿命を縮ませたと言えるが、その規模は次の参院選で１００〜２００万票を一気にガタ落ちさせ、連立政権からの離脱による政権転落は一般的に思われている以上に早く到来するかも知れない。
さんざん政権与党として蜜の旨味を享受して来た公明党はそれを機に一気に瓦解へと突き進むだろうし、それを支える支持母体の創価学会にあっても末端信者からの不満噴出で名実ともに分裂は不可避だろう。
既に９０歳代に達したであろう創価学会名誉会長・池田大作の安否についても、その頃に何らかの動きが表面化すると見ている。
ウイルス対策での一律給付金が実現しなかったことで一番ガッカリしているのは一般国民ではなく、それを強硬に推進してきた創価・公明党。
唯一とも言えるウイルス対策に名を借りての起死回生の絶好機を逃したことでその実、創価・公明党の上層部は相当に戦々恐々の状態だと思われる。
これ以上、カルト創価の好き放題にさせて堪るかという思いがあったのかどうかは分からないが、誰よりも一律給付を欲したであろう創価・公明党の思惑を挫いたのは閣僚にあっても、世襲の自民党議員にあっても唯一と言えるくらい珍しく「公明推薦」を受けることなく当選を重ねてきた麻生副総理らしい。
外国並の一律給付金が出ていない我が日本国の現状は確かに異常と言えるが、憲法に違反した「政教一致」のカルト政党が政権を担うというのも外国には見られない異常さと言える。
一律給付が実現しなかったことは確かに残念かも知れないが、誰よりも残念がっているのが創価・公明党であり、我が日本国の現状は各国と同列・同一には語れない。
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