2020年04月16日

10万円一律給付から始まるカルト大国の悲喜劇!?

katsushika

:葛飾区議会議員 鈴木信行先生の公式ブログより
「足立区に対し『朝鮮学校補助金』廃止を求める裁判が始まっている!」
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12589742214.html
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 先ごろ、葛飾区議会議員・鈴木信行先生(『日本国民党』代表)の公式ブログにて、我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』として起こしている足立区での「外国人学校(児童・保護者)への補助金支出差し止めを求めた住民訴訟」について、取り上げて頂きました。

 この場を借りて鈴木先生に篤く御礼申し上げます。

以下、鈴木先生のブログより一部引用

「鈴木信行も葛飾区議会で一般質問や予算特別委員会や決算特別委員会で質問を繰り返してきた。
葛飾区では外国人学校の生徒は、親がパチンコ屋の経営者や金貸しで高額所得であっても、月額10,000円から11,000円を受け取れる所得制限なしの、昭和50年代から継続されている時代遅れの制度だ。

日本人の子供は私学に通学しても、補助金なんて貰えないから極めて不平等だ。
しかも朝鮮学校以外の外国人学校は、保護者の口座に振り込まれる。
朝鮮学校だけは学校の口座に支払われる。この点を指摘しても『要項通り』との答弁で不可解である。

文部科学省が大臣通達を発信し、朝鮮学校補助金見直しを求めている。
東京都が朝鮮学校補助金を打ち切っている。

何に怯えているのか知らないが、条例ではない要項で定めているだけの朝鮮学校に対する補助金を、いつまでも停止できないでいる葛飾区や足立区の現状はおかしい。

有門氏と足立区との裁判を支援したい」

以上

 こと足立区に限ったことではないが、私学に通学する日本人家庭にさえ支出されていない補助金が外国人学校、まして朝鮮民族学校なる「敵国政府」に連なる教育機関に通学する児童・保護者に支出されているのは非常に不可解極まりない。

 たとえ私学に通学する日本人家庭に一律支出されていたとしても、それを同等に外国人学校児童・保護者に支出している時点で日本人差別。

 外国人学校児童・保護者へ支出しているような補助金があるなら、まず私学に通う日本人児童・保護者に一律支出し、その上で反日的ではないことなど、外国人学校(私塾)の性格に併せて区長なり首長が自らの権限・裁量で補助金支出の可否を決定すれば良い。

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★動画ご紹介!
【2018/6/12】葛飾区議会本議会:鈴木信行
https://youtu.be/7gjDU1ECAg8


反日発狂確定!葛飾区議の鈴木信行氏が朝鮮学校問題に斬り込む!平成30年3月13日【新小岩駅北口】
https://www.youtube.com/watch?v=6mgCIgZLGS0


★NPO外追 公式サイト(広報)より

2019年10月15日 【東京】朝鮮学校児童・保護者への補助金廃止を求めた住民監査請求!
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1910995.html

2019年11月28日 【東京】「外国人学校」補助金への住民訴訟を提訴!
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1911875.html

2020年02月28日 【東京】外国人学校「補助金」裁判 第一回口頭弁論
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1914147.html

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☆事態は急転直下!!

ウイルス騒動から表面化した戦後の集大成??

 外国人学校への補助金ではないが、日本国民に対してこそ毎年補助金の支出が必要ではないか。

 このほど政府・与党はウイルス対策で10万円の一律給付を決定した。当初、外出・営業自粛要請などで所得が減った世帯に限定しての30万円給付が決められ、それに応じての予算案が組まれながらも、公明党などの強い要求によって所得制限を設けない10万円の一律給付が決定したものだ。

cult

関連ブログ『カルト創価撲滅&「ストーカー規制法」改正運動!(政教分離を求める会)

一律給付への創価・公明勢力の賭け?(4月16日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=390
samuraiari

★動画ご紹介!
【国民一律10万円】安倍首相による意向で補正予算組換え決定!一人10万円給付決定か!?【速報】
https://www.youtube.com/watch?v=Bg3M8n0WT4E
(制作:令和タケちゃん

 一律給付の決定は政府が全国的な「緊急事態宣言」に基づいて不要不急の外出自粛を強く要請している以上、早急な決定が待たれたものであり、むしろ遅きに失した感が否めない。

 ただし、別の観点から考察すると、与党・公明党の支持母体であるカルト『創価学会が選挙戦に向けた軍資金(選挙資金)を潤沢に蓄えることとなるだろう。

 同じことは平成21年の麻生内閣(当時)における「定額給付金」でも言われていた。1人頭1万2千円の給付金が創価信者を含む国民に配られ、創価学会が「財務」と称した選挙資金を集める「税金(給付金)を悪用した事実上の迂回献金」だったのではないかとして。

:拙ブログの今月のカルト創価関連エントリー

2020年04月04日 反創価・反公明ポスティング大会!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52121174.html

2020年04月11日 カルト創価・公明党の瓦解!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52121653.html

2020年04月13日 政教分離の戦い!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52121739.html

2020年04月15日 米中対立に埋没するカルト創価勢力!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52121880.html

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画像上下:筆者(有門大輔)のツイートより
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 …ただ、今度は1万2千円どころか10万円の一律支給なので、その規模は平成21年当時の10倍前後と見なければならない。

 当初、30万円の一律支給の要求で莫大な軍資金の獲得を目論んだ創価・公明勢力は今度は10万円にまで引き下げて死にもの狂いでこれを獲得する意気込みでの要求のゴリ押し…。

 受け止め方は様々なれど、国民にとっては有り難い一律給付ではあっても、それによって創価・公明勢力という非常に厄介な連中がますます勢いづくと覚悟しなければならない。

 NHKの集金人ほどではないのかも知れないが、創価信者による公明党への投票依頼や集会・講演会への近所付き合いでの動員、聖教新聞や公明新聞の購読依頼など、創価・公明勢力からの働きかけや接触は国民生活にとって身近な迷惑行為の一つだろう。

 事前運動的な動きを含め、選挙戦に関わる事柄では大なり小なりのトラブルや諍いが各地で報告されているが、今後、そうした動きが活発化すると見なければならないのである。

 野党も要求していたところではあるが、与党内にあっても特に強く、それも頑強に働きかけて実現させた事実がある以上、公明党は次の選挙に向けて「一律給付を実現させた公明へ」として自らの功績・手柄を最大限にアピールしてくるだろう。

 (それを望んでいるわけではないが)断言して次の選挙では創価・公明勢力は勝利を収める。それも大勝利を収める。その勝利によって凋落しかかった党勢は5〜10年は持ちこたえると思わなければならない。

 一律給付の実行は各国の例に鑑みても当然のことであるが、安倍政権に失策があったとすれば決断を長引かせ、一度は所得制限を設けるなどして予算を組んだ直後、創価・公明勢力からの強い働きかけで予算の組み直しまでを指示して一律給付を決定したことで創価・公明勢力に党勢を回復させるほどに大きくポイントを与えてしまったこと。

 審議や選挙への協力の可否をチラつかされての圧力もあったのだろうが、黙っていれば創価・公明勢力が自然淘汰的に連立政権から離脱したであろう絶好機をイタズラに長引かせてしまった。

 安倍政権が最大の公約として掲げるのは憲法改正だが、創価・公明勢力が連立与党にいる間はまず改憲は無理。従って自公連立政権の間は絶対に改憲もないだろうが、安倍首相には改憲の考えなどないと受け止められても致し方ない。

 いっそ公明党が野党連合と結託して政権に残り、自民単独で下野してくれたほうが望ましいとすら思える。

 他方、トランプ米国政権は中共(中国)寄りなWHOへの資金拠出の停止を決定した。

 ウイルス騒動の最中にあって収拾のつかない日本をトランプ米国が再統治した後に日本の「戦後レジームからの脱却」があるのかも知れない。

 その再統治を呼び込むきっかけを作ったのが安倍政権だったとすれば、それほど皮肉なこともないだろう。

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Posted by samuraiari at 23:24 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
この記事へのコメント
本来は11000円を在日から徴収するのが筋であり、給付などあり得ません。以上な教育を行う似非学校など日本には不要です。
Posted by morico13 at 2020年04月29日 19:55
>Morico13さん

在日の子弟でも日本の公立校に通っています。通えます!
Posted by 有門大輔 at 2020年06月13日 00:25