画像上下：足立区西新井に位置する東京朝鮮第四初中級学校
日本人拉致事件との関連が指摘されている朝鮮学校を足立区が「災害時一次避難所」に指定していることは別の意味で大きな問題だ！
★ＮＰＯ法人外追 公式サイト（広報）より
2020年01月11日 【東京】「拉致被害者奪還」「朝鮮学校補助金廃止」要求街宣＆西新井リサーチ
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（制作：令和タケちゃん）
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行政手段による監査を海外援助にも適用せよ！
いよいよ大型連休に突入したが、こと裁判関連にあっては刑事裁判は従来どおりに進行しているが、民事裁判は軒並みストップした状態にある。
我が『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』として起こした足立区「外国人学校児童・保護者への補助金（公金）支出」の差し止めを求めた住民訴訟も４月７日の第二回口頭弁論が流れて次回期日は未定のまま…。
：外国人学校への「補助金」問題の関連記事
★ＮＰＯ法人外追 公式サイト（広報）より
2020年02月28日 【東京】外国人学校「補助金」裁判 第一回口頭弁論
：拙ブログの関連エントリー
2020年03月05日 全国的な外国人学校（児童・保護者）「補助金」廃止の例！
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そのような中、このほど、日経新聞でも記事を書かれており、投資家としても著名な不動産鑑定士である山口三尊氏（中央大学法学部法律学科卒）がご自身のブログにて、私どもが起こした外国人学校（児童・保護者）への補助金支出を違法とする足立区住民訴訟を好意的に取り上げてくれました。
拙ブログにあっても、山口三尊さんのブログ記事をご紹介します。
『証券非行被害者救済ボランティアのブログ』
足立区住民訴訟（４月２４日付）
山口氏には、私学助成全般に反対する趣旨の訴訟ではないことを十分にご理解頂けた。かつては私学助成も「公の支配に属さない教育機関への助成」として訴訟になっていたものです。
「足立区が外国人にだけ補助金を出しているとして、住民の方が足立区長を訴えた事件の訴状を入手しましたので紹介します。
なお、原告と異なる立場にはなりますが、憲法に『公の支配に属しない事業への公金支出はダメ』とあるのは、私学助成などまで違憲となりかねないので、改憲すべきだと思っています」（山口氏のブログより抜粋）
…足立区による外国人学校児童・保護者への補助金支出は同区の条例等に基づいて行なわれているわけではない。飽くまでも足立区長の裁量と要綱に基づくものであり、言わば区役所内部での決定でしかない。
区側としては住民の権益に寄与していることを謳うのかも知れないが、要は補助金のばら撒きだ。朝鮮学校は私学助成法に基づく賃借対照表等も公表しておらず、助成金の受給では法律による優位性も保たれていない。
区の補助金支出は行政法上の法律関係で適用される「比例原則」にも反したものであり、要するに補助金を出すにも足立区の場合は「所得制限」が設けられていない。
例えばの話になるが、現在では国外逃亡犯になってしまった日産元ＣＥＯカルロス・ゴーンのような在日外国人にあっても超富裕層の家庭が子供を学校に通わせるにも補助金を受けているというのは実におかしな話だ。そのように然るべきところに補助金が支出されているとは言い難い。
行政法の比例原則では、強過ぎる規制や不必要な補助金を是正したり禁止したりすることを趣旨としている。
この度の住民訴訟は足立区が行なっている補助金支出に対し、「行政不服審査法」に則って審査請求（監査請求）を行ない、それが却下されたことを受けて「行政事件訴訟法」に基づいて東京地裁に提訴したものである。
地方自治の場合、行政内部にも監査機関が存在し、行政外部であっても住民が監査請求なり、住民訴訟を起こすことでこれを不必要な公金支出を是正することが出来るが、国・政府レベルにあっては道路建設工事などは別として、特に海外（外国）への公金（支援金）支出には検査院のような監査機関やら是正機能が及ばない。
コロナ感染拡大の折、日本から中共（中国）への大量のマスクの寄贈にも監査や是正機能が及んでいない。
特に安倍政権になって以降、海外援助金は累計９０兆円にも及ぶが、これを是正する機関なり、法的措置などの手段が存しないことは大問題だ。
累計９０兆円の各国への公金支出で、議員らへのキックバックは相当額に上るのではないかと見られるが、その累計９０兆円を日本国内にばら撒くジャパン・ファーストでどれだけの経済効果と国民救済になったのか計り知れない。
日本からの援助金で外国が発展するのも良いかも知れないが、それほど外国への援助と発展に躍起になったところで日本の競争相手を増やすのみだ。従って海外援助に狂奔する理由はないし、議員へのキックバックに他ならない。
以下、外国人学校への公金支出問題とはまったく異なるが、ベトナム人留学生らが通う埼玉県内の日本語学校にて生徒４人から預かった学費約１２０万円を着服したとして同校のベトナム人事務員が逮捕された。
画像：ネットニュースより
★ＮＰＯ法人外追 公式サイト（事件簿）より
朝鮮学校への補助金支出で問題にされたのは学校側による公費の流用。
足立区以外の学校で問題視されていたことだが、児童・保護者への補助金名目でありながら、学校側が直に受け取り、その後、どのように配分なり、正当に使途されたのかが外部からはまったく監査が及ばない。
国による海外援助金が特にそうだが、監査・是正が及ばない以上、監査・是正が及ぶ範囲から時間はかかっても正していく以外にないのである。
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