2020年04月28日

パチンコ全廃の世論!

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画像:元大阪府知事で元大阪市長の橋下徹は維新の会勢力に隠然たる影響力を及ぼす「現代フィクサー(黒幕)」の一人
コロナ・ウイルス騒動の最近ではパチンコを激しく擁護するなど、某人気(?)漫画家と同様、在日朝鮮勢力の「エージェント(代理人)」と言っても過言ではない活躍を見せている?

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(制作:令和タケちゃん


☆目下、「言論弾圧」のヘイト規制より遥か喫緊の課題!

違法ギャンブルへの罰則適用のみならず、存在そのものを問え!

 新型肺炎コロナ・ウイルス感染拡大への対策をめぐり、自治体からの休業要請にも関わらず営業を続けてきたパチンコ各店だったが、一部を除き、東京都内をはじめとして軒並みの営業自粛に至った。

 神奈川県や茨城県、群馬県、愛知県、大阪府、兵庫県などの一部で営業を続けており、自治体が各店舗の店名公表に至ったものだ。


:追記

 「行動する保守運動」関係者からの情報によりますと、東京都内では本日も4軒のパチンコ店にて営業が確認されたそうです。

 葛飾区のアムディ亀有では、『日本国民党』(鈴木信行代表)が抗議行動を展開したとのことです。

 なお、同店は本日(4月30日)以降も営業するのではないかと見られており、保守運動関係者による「防疫指導」が予定されているとか?

 その他、ソレイユ谷保(国立市谷保)は明日も営業する可能性が高いと言われています。

 パーラー凱旋門(大田区大鳥居)は批判を受けて期間は不明ながら休業すると言われている他、杉並区内では29日付で店舗を閉鎖したところもあると言われています。

 小池百合子東京都知事は「(休業要請への)協力を有り難う」などと表明したそうですが、マスコミぐるみで平然とウソを言っています。


… … …

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画像上:ネットニュースより
画像下:筆者(有門大輔)のツイートより
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 全国的なパチンコ自粛ムードの最中、パチンコ・ホール『マルハン』の子分とまで形容される橋下徹・元大阪市長がパチンコ屋を擁護する論説を展開した。

 弁護士としても著名な橋下徹だが、その橋下がパチンコ屋の弁護を展開するという構図も興味深い。

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画像上下:ネットニュースより
一連のパチンコ営業自粛要請に対してパチンコ擁護を展開する著名人ら…
そもそも外出自粛要請で繁華街さえ人出がパッタリとなくなった今日、「客引き」もそうそうあるわけではあるまいに…
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 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が27日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、営業継続、自粛で揺れるパチンコ店の問題について、コメントした。
 この日、自粛要請の中、営業を続けた大阪府内のパチンコ店が中傷の電話が相次いだため、休業したという記事を貼り付けた橋下氏。「このようなかたちでの店名公表は、明らかに罰金刑よりも重い罰だ。ところが特措法は、これでもまだ営業停止の強制ではない、営業するかどうかの最終判断は経営者の自由で、営業の自由は守られているので補償はしないという。おかしいだろ!」と憤っていた。

以上

 これまで20兆円とも19兆円とも言われてきたパチンコ産業。各メーカーや店舗で大なり小なりの格差はあれど、こういう時のために莫大な収益を挙げては蓄財があったのではないか?

 今こそパチンコ依存症に陥った客から収奪してきた蓄財を使って急場を凌ぐことに奔走すべきである。

 この際なのでバッサリ斬っておきたいが、橋下徹の言説はどうにも納得がいかない。これは4〜5年ほど前、在特会会長(当時)の桜井誠氏(現『日本第一党』党首)との「喧嘩対談」でも言っていたことだが、「お前が政治家になれば良い」というもの。

 橋下徹は確か高校生らとの対談でも同じように「あなたが立候補して議員になり、良い政治をやって下さい」と言っている。

 以前、ネット動画で政府・与党の移民政策に苦情の電話を入れた大学生が安倍晋三事務所の秘書に同じことを言われた様子が公開されていた。

 だが、これほどの暴論はないだろう。有権者が政権与党の施策に対しての苦情の申し立ては、例えるなら消費者が製造メーカーに苦情なり意見を言っているようなもの。

 飲料でも菓子類などの食品でも良いが、消費者が商品パッケージに記載された製造メーカーの「お客様相談室」などに電話して、「では、あなたが会社を興して立派な製品を作ってみれば良い」…などという話になるだろうか?

 製造メーカーなら消費者からの意見に対して真摯に耳を傾けるだろう。苦情もあるかも知れないが、中には「良い商品なので、是非コンビニにも置いて欲しい」とか「流通・販路を増やして欲しい」といった意見もあるはずだ。

 消費者たる「有権者」が政権与党なり自治体首長という施策(商品)の「製造メーカー」に苦情を申し立てたところ、「なら、お前が議員になってみろ」などと言うことほどの暴論はない。

 消費者と製造メーカーの関係に置き換えれば、「お前が(製造)会社を興してみろ」「製品を作れ」と言っているのと一緒だ。

 選挙に立候補するのも議員になるのも全ては当人らの都合や志があってのもの。中には議員になどなりたくないという人もいるだろうに、俺たちの政治に文句があるならお前が選挙に立候補して政治をやってみろ…などと政治を押し付けるほどの責任転嫁や言い逃れはないだろう。

 こういうことを臆面もなく言っている橋下徹というのは政治家としてと言うよりも、人として、(ブログでこういう表現を使うのは気が進まないが)「クソ」だと思った。

 高校生や大学生くらいの若者たちが曲がりなりにも政治に関心を持ち、自分たちの立場なりに意見を持つことは日本の将来にとっても大事なことであろうに、「お前が議員になれ」などとは自分たちの政治にあまりにも無責任な回答だ。政治に関心を持つ全ての人が政治家になれるわけではないし、なる必要もない。

 パチンコの営業自粛に話を戻すが、パチンコ各店舗に「休業指示」を出すとした一方で、(大阪府独自の)支援金を「出さない」としたのは維新の会勢力にあっても急先鋒の吉村洋文大阪府知事。

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画像:ネットニュースより

 言ってみれば橋下徹にとっては側近中の側近のような「身内」であるわけで、橋下はパチンコ店の営業の自由を守れ…だとか、休業指示を出すなら補償金も出せ!…などとパチンコ店の代理人のような声明を公(おおやけ)に発表するのではなく、直談判で吉村知事に言うにとどめるべきだろう。

 尤も、在日パチンコのエージェントも同然で、尚且つ維新の会勢力のフィクサーでもある橋下徹がこうした声明を発表していることから、今後、大阪府で各パチンコ店に対する(休業)補償金が出されることになる公算は低くはない。

 そうなれば必然、東京都ほか各府県にあってもパチンコ各店が休業補償を求める動きが強まってくるものと思われる。

 だが、一般的な飲食業とは異なり、パチンコの場合は「三点交換」と言われる景品交換所(古物商)を通した事実上の「換金システム」が違法賭博(違法ギャンブル)でありながら野放しになってきたことが世間から非難の目を向けられていたことに留意しなければなるまい。

 休業補償どころか、かつてのように出玉と景品のみを交換する従来のパチンコ遊技場としての在り方に戻すべく、このウイルス騒動を契機に社会全体で取り組んでいく必要がある。

 前述のように20兆円とも19兆円とも言われる莫大なパチンコ・マネーが朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れ、文字通りの軍資金になっては日本の安全保障を脅かしてきたし、議員への献金やマスコミ各社への広告費として流れては我が国の政治や報道の在り方に「外国人組織」が一定以上の影響力を及ぼしてきたというのは由々しき事態だ。

 だからメディアで橋下徹のような元政治家やタレントが公然とパチンコ擁護論をぶつような馬鹿げた事態が起きているものに他ならない。

 特に未だ休業には至らぬパチンコに対する世論が厳しくなっている昨今だが、元よりパチンコに対しては懐疑的且つ反発的な見方が強かったものの、それがこの機に表面化したものである。

 そこまでの世論を形成したのも、それまでパチンコ反対・廃止を求める運動など存在しなかったところに公然と街頭でパチンコ規制・禁止を求めるアクションを大々的に展開した右派市民勢力「行動する保守運動」の功績と言えるだろう。

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画像上:東京・銀座にてパチンコ廃止を求めるアピール行進(平成29年3月)
画像下:埼玉・浦和にてパチンコ廃止を求める署名活動(平成29年5月)
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 余談ながら触れておきたい。

 コロナ・ウイルス感染拡大で来たる5月6日の非常事態宣言の解除さえもどうなるか分からない状況下、事態がそれ以上に長引くようであればこれから施行に至る各都道府県条例及び各区市町村条例の一時凍結を呼びかけるものである。

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画像:筆者(有門)のツイートより

 例えばウイルス拡大が伝えられ始めた当初より感染者を出した神奈川県の川崎市。今年7月よりヘイトスピーチ規制条例(川崎市差別のない人権尊重のまちくづり条例)が施行されるそうだが、この非常事態に2千万だとか3千万もの莫大な公費を投入して憲法への抵触も指摘される「言論弾圧」紛いの新条例を施行している場合ではない。

 パチンコ店の営業こそがウイルス感染拡大の元凶として懸念され、罰則の適用までが云々されている最中、一斉自粛に至った保守系デモではなく、パチンコこそが害悪であることは今や明白。

 さらに言うとパチンコ店への休業指示は法的根拠に基づくものだが、大阪市でのヘイト規制条例などは(左派系)大学教授など「法的拘束力のない有識者ら諮問機関」の言うことを鵜呑みに強行的に制定・施行されたものである。

 川崎市での市条例も然ることながら、「言論の自由」を定めた憲法への抵触など、罰則規定については学者らの異論もあったと思われるが、それを無視するかの如く、ヘイト規制推進派の要求だけを汲んで定められた市条例なら尚のこと凍結が望ましい。

 目下、喫緊の課題はパチンコ営業に対して如何なる罰則を適用し、ウイルス感染の解決後も見据え、日本社会としてパチンコをどうするかだ。

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Posted by samuraiari at 22:50 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
朝鮮総連粉砕/嫌韓・反韓 
この記事へのコメント
パチンコ業界で働く従業員の生活も保護しろ、という意見があるけどそれには疑問でした。
先々の法理の運用次第で、違法認定→強制廃業の流れが起きかねない業界だと考えられます。また、安倍総理のスタンスとしても、緩やかに業界縮小の方向に持って行っている様にも思えます。

そんな業界には、その覚悟で就業していなければ、思考足らずな🐎🦌であり、いつまでも安泰な生活が望める職業ではないんだよと。
Posted by 街角ブルース at 2020年04月29日 06:39
橋下徹氏は在日韓国人の地方参政権を一部容認する発言をしております。これを認めたら、現実にはなし崩しで在日韓国人全体に地方参政権が拡張されるでしょう。外国人参政権反対派である小生にとって、非常に危険な人物のように感じております。
Posted by 茶どら at 2020年04月29日 19:17
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テロ資金になっているパチンコは論外ですが、競馬なども含めてギャンブルは人間を狂わせ、国家を滅ぼします。競馬取材の仕事は昨年で辞めました。何も生産性がありません。カジノは日本人入場禁止で外国人から巻き上げる方式にするしかありません。外国人が破滅しようと関係ありませんが、日本人を死なせるわけにはいきません。身近に存在するギャンブルはせいぜい仲間内の賭け麻雀くらいにするべきでしょう。
Posted by morico13 at 2020年04月29日 19:37
各位 ご意見を有り難う御座いました。返信が大変遅くなりました。

コロナ騒動はパチンコ店の横暴さを浮き彫りにしたと言えるでしょう。大阪ではマルハンが猛威を振るっています。まずはマルハン、さすれば在日パチンコは壊滅でしょう。
Posted by 有門大輔 at 2020年06月13日 00:20