画像：桜井誠・日本第一党党首の東京都知事選挙への出馬表明「記者会見」映像より
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【桜井誠】東京都知事選挙 出馬会見 2020.6.4（都庁プレスルーム）【完全版】
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（制作：桜井誠チャンネル『日本第一党』公式）
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「約１１万４千票」を獲得した桜井誠党首への期待！
画像：桜井誠・日本第一党党首の東京都知事選挙への出馬表明「記者会見」映像より
東京都知事選挙の告示が６月１８日（木）に迫っている。
電車内などの交通機関を除き、都内でもマスクをしていない人が目立ち始め、第二波の襲来が懸念されながらもコロナ・ウイルス感染拡大への脅威は人々の記憶から薄れかかってきた。
先月（５月）上旬の「非常事態宣言の解除」も一律給付金と東京都知事選を見据えて為されたようなもの。それほどに自公連立政権が東京都知事選で目指す「小池再選」への意気込みを物語っていると言えるだろう。
画像：小池出馬表明を比喩した有志による面白ツイートより
実現、達成、知性において全てを「ゼロ」と表したことが素晴らしい！
今回の都知事選でも様々な立候補予定者の名が取り沙汰されているが、マスコミというのはただでさえツマラナイ選挙を余計につまらなくしているものだ。
宇都宮ナンチャラなどという社民・共産・立憲民主の「三バカ野党」が推す左派候補を主要な対立軸に据え、せいぜいが中道リベラルの現職候補との与野党対決を演出しているつもりかも知れないが、マスコミが一斉に完全黙殺を決め込む桜井誠・日本第一党党首との対立軸で「開国ＶＳ鎖国」、もしくは「共生ＶＳ自存」「開国ＶＳ攘夷」として捉えたほうが断然面白い。
先ごろ、東京都庁での記者会見で立候補の意思を示した桜井党首自身の言葉としても語られたことだが、前回（平成２８年度）の東京都知事選で当選した現都知事の小池百合子氏に次ぐ得票を得た候補者のうち、今回も再び立候補を表明しているのは桜井党首のみ。
元総務相の増田（寛也）も、鳥越（俊太郎）も、上杉（隆）も立候補を表明していない、立候補する気配さえない。
小池知事以外では約１１万４千票を獲得した桜井党首のみが立候補の意思を表明したものであり、幸福実現党もＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏も立候補するのだろうが、桜井党首の約１１万４千票はせいぜいが２万台だったそれらを大きく引き離す。
確かに幸福実現党にしたところで地方議会では既に数十の議席を数え、Ｎ国党の立花氏に至っては国政で当選を果たしたばかりか、政党要件を満たし、現職議員を自党や自会派に取り込むなどしたことは事実だ。
しかし、最近の立花氏に至ってはホリエモンへの取り入りから、その延長上にある竹中平蔵への取り入りも指摘され、借入金の問題や刑事事件への関与も取り沙汰されるなど、党内部からも単なるパフォーマンス屋として造反する向きもあるという。
議席の有無や政党としての格・位置づけは別として、先の都知事選後に桜井党首と立花氏との間で指摘された逆転現象は、ここに来て「政治への志」という次元で再逆転の兆しにあると言えるのではないか？
実際、先の都知事選からこの間、「竹島問題」の認識について、立花氏が桜井党首に教えを乞う動画も公開されている。
さて、細かな主張や政策は実際に候補者の口から語られる内容を聴くなり、広報紙を確認して頂くなりすることとして、日本第一党の公式見解とは関係がないことを前提に、ここでは桜井党首が都知事選という戦いに臨む意義について言及したい。
大きな争点となるべきはコロナ・ウイルスをめぐる対策と、ウイルス対策後の東京都のビジョンについて。
※訂正
支持者の方からご指摘を受けましたが、東京都庁前での今年２月１６日の街頭演説は日本第一党によるものではありませんでした
※訂正
支持者の方からご指摘を受けましたが、東京都庁前での今年２月１６日の街頭演説は日本第一党によるものではありませんでした
都知事選告示の１週間前となる６月１１日、東京都（総務局人権部企画課）は、日本第一党による東京都庁前での街頭演説活動（今年２月１６日）がヘイトピーチに該当するとして「ヘイト認定」をかましてきた。
画像：東京都の公式サイトより
：東京都の報道発表
一連のコロナ騒動で半ば表面化したことだが、ただでさえ各国に比べてウイルス感染者が少ない日本及び東京都ではあるが、ここに過度な外国人の受け入れがなければ小池知事が掲げているようなゼロ改革で「コロナ感染ゼロ」「ウイルス感染ゼロ」を実現出来ていたかも知れない。
過度な外国人の受け入れこそがウイルスの感染拡大をもたらしたと言っても過言ではないだろう。その下地を作ってしまったのが戦後日本と東京都政の在り方。
かつて「三国人」発言に言及し、池袋（豊島区）などで支那人（中国人）犯罪の摘発に言及しつつ、あまりの支那人の多さに手のつけようがなかったために、あの石原（慎太郎）都政でさえ、支那人ほか外国人を徒に氾濫させる結果となってしまい、今日のウイルス感染に直結している。
単純に考えても外部からの往来が少なければ少ないほど、感染拡大のリスクを抑え込めるのは当たり前。
入国規制の厳格化と日本人のみを最優先とした政治、行政の在り方はウイルス問題のみならず、全ての施策に直結する。駅や交通機関、公共施設での過度な外国語併記の必要もない。
一つひとつの問題や施策を挙げればキリがないが、東京都をどうしたいのか、東京から日本をどうしたいのか、そのグランド・デザインが桜井党首にはある。
タブーを恐れるどころか、タブーを作り出しては言論封殺をする側に回ろうとする者には何らのグランド・デザインも生まれはしない。
「都政から始まる強い日本」「国がやらないなら桜井がやる！」というのが桜井党首のキャッチフレーズ。
画像：日本第一党員が都内各地で配布するチラシより
「経済・税制」「安全保障・食の安全保障」「文化」「インフラ」「労働環境」「社会福祉」「教育」「賭博」に至るまで、「令和八策」と称される桜井党首によるグランド・デザインの基本にあるのは東京及び日本の自存自衛。
都市国家・独立都市並に、あらゆる意味で東京都を「戦後日本」から独立させる東京独自の令和八策と言えるだろう。
それは東京都民、ひいては日本国民の一人ひとりに問う外国に依存しない独立心だと言えるかも知れない。
画像：元プロレスラーで元議員の大仁田厚氏によるツイートより
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