鈴木先生、日本国民党の皆様、大変貴重な機会を有り難う御座いました!
★動画ご紹介!
【鈴木信行】有門大輔氏と語る葛飾区、足立区 朝鮮学校補助金問題!インターネット勉強会# 3
中国・韓国から入国規制継続を求めて、出入国在留管理庁に申し入れ!
(制作:鈴木信行 葛飾区議会議員ishinsya)
★画像ご紹介! 葛飾区の風景
5月末より、都知事選の告示となる6月18日の前日まで連日、東京・葛飾区にて葛飾区議会議員で日本国民党代表の鈴木信行先生の「区議会活動報告」のポスティング活動を手伝いました。
筆者(有門)が担当した地域は主に「柴又」「奥戸」方面でした。
「何を撮ってやがるんだ!?」とでも言いたげなネコ
「葛飾ラプソディー」の亀有から続いています
★動画ご紹介!
こちら葛飾区亀有公園前派出所(こち亀)葛飾ラプソディー/堂島孝平
柴又〜奥戸に至るまで、葛飾区は人情味溢れる町並でした。
☆渋谷区での警察行政の決意!
これ以上、「治外法権」紛いにのさばらせるな!
本稿冒頭にも掲載しているが、先日、『日本国民党』(代表:鈴木信行葛飾区議会議員)の本部事務所にゲストとして招かれ、対談動画を収録・公開したものである。
本来なら毎月一度は日本橋公会堂にて同党による月例勉強会が開かれているところだが、コロナ・ウイルス対策の関係上、会場が利用不可とのことで動画での放送に至ったもの。
動画の前半は現在『NPO法人 外国人犯罪追放運動』として足立区長を相手取った外国人学校(児童・保護者)への補助金の支出打ち切りを求めた住民訴訟に割かれたものだが、後半は先日の日本国民党員・九十九晃氏が実行委員となった「渋谷・国民アクション」を振り返りつつ、クルド人をはじめとする外国人犯罪に焦点が当てられた。
対談で触れられたクルド人容疑者とそれを支援するアンティファの問題については動画にてご確認頂くこととして、動画の中では触れなかった渋谷区でのイラン人犯罪に触れておきたい。
東京・渋谷区にて違法薬物の売買に関わる「みかじめ料」をめぐり、不良イラン人と暴力団員による乱闘で双方から6人が警視庁に逮捕されている。
イラン人については日本との相互ノービザ制度に基づき、一時期は来日者が激増。その後、日本とイランとの間のノービザ制度は廃止されたが、平成初期に偽造テレカ販売などで悪事に手を染めた連中は違法薬物の売買に商売換えし、日本の闇社会の奥深くに根を張るに至った。結局、一旦でも開始されたノービザ制度を廃止しても、残る奴は残るのだ。売春婦が大挙来日している韓国人風俗嬢についても同じことが言えるに違いない。
末端での売人を担う不良外国人と、地元を縄張りとする暴力団との間では共存共栄が図られつつも散発的な衝突が繰り返されてきた。
「蛇の道は蛇」とも言われるが、獣同士で取り決め合ったことでも時々の状況によって反故にもされれば覆されもしてしまう。
暴力団組織が分裂・抗争を繰り広げる一方、犯罪ネットワークを広げた不良外国人グループが本格的に台頭してきたことを象徴する事件だと言えるかも知れない。
かつては不良イラン人の中にも暴力団に加入し、幹部にまで登り詰めて日本人然としていた者までいるそうだが、西欧のように極右とマフィアが一体化した状態が理想的とは言えないまでも、今後はアウトローの世界でも日本人は日本人同士で団結して固まらなければ生き残れない時代がやって来るのではないか?
それはともかくとして、クルド人による危険運転の凶行と逮捕をめぐるアンティファによる抗議暴動が常態化している最中、同じ渋谷区内で不良イラン人をめぐる乱闘事件の摘発は警視庁の強い姿勢を示すものに他ならない。

画像上:渋谷区で保守系の街頭演説活動を「差別」「ヘイト」だとして妨害を繰り広げるアンティファの集団
★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2020年06月14日 【東京】中韓からの入国規制の継続を!国民アクション(協賛参加)
画像下:入国管理強化を主張しつつ、クルド人犯罪を糾弾する保守系弁士への妨害こそはクルド人による犯罪擁護というアンティファの正体を浮き彫りにしている!
渋谷区におけるイラン人容疑者らの摘発は、たとえクルド人の一件があろうとなかろうと正しく履行されていたことに違いはないだろうが、それでも外国人絡みでこの時期、渋谷区での事件で摘発しようにも相当な神経を要するものと思われる。
国籍や民族、宗派は異なれど、こと犯罪絡みで利害さえ一致すれば、どこの国の人間とどこの国の人間が結託したとしても不思議ではない。
渋谷区に根を張りつつある中東系外国人の犯罪ネットワークにメスを入れる意味でも、アンティファに一定程度の牽制をする意味でも今回の摘発劇を評価したい。
その他、直近の外国人犯罪に関わる出来事を追っていきたい。
法務省はこのほど、不法滞在で国外退去処分となった外国人が日本からの出国を拒否し、入管施設で収容が長引いていることに鑑みて、退去処分に従わない外国人に新たに罰則を科す「退去強制違反罪」の創設を検討していると明らかにした。
仮放免中に逃亡を図るなどした不法滞在外国人に新たに罰則を科す「仮放免逃亡罪」も併せて創設される見込み。
そもそも収容自体が既に罰則の一環であると思うが、収容施設での収容者のハンストなどが度々報じられたことも法務省を悩ませた種と言えるだろう。
収容施設外でも逃亡を阻止する収容代替措置の導入も検討されているようだが、資産・財産の凍結ならびに没収も然ることながら収容施設で実際の収容に当たる入管職員に如何なる「権限」を付与するか、それこそが検討されなければならない。
結局は入管施設での収容の在り方という法制度の「運用」こそが問題である。
★NPO法人外追 公式サイト(事件簿)より
東京都知事選と桜井誠候補の戦い!(6月19日付)

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