画像：ニュースより
同性同士による不倫を「不貞行為」と認定する珍しい…と言うよりも同性愛を追認する愚かしい東京地裁の判決！
「時代とともに司法判断による解釈も変わる」などと言われれば一見は納得してしまいそうだが、こうした司法による同性愛追認の判決がますます家庭破壊に拍車をかける！
同性愛…などというのは個人の嗜好の問題であり、異性間の性愛、結婚・家庭の構築、ましてや司法判断にあっては埒外の問題！
それを甘受または容認出来るか出来ないかは飽くまでも個人レベルの問題であり、同性同士による不倫については夫婦間のみで話し合え！
←ブログランキング応援クリックお願いします♪☆同性愛の容認と婚姻関係の軽視・破壊？
配偶者による同性同士の不倫（要するに同性愛）やら自治体による同性愛パートナーシップ証明書の発行（要するに事実上の同性婚の婚姻届）など、やたら従来の家庭の破壊に直結するような出来事がマスコミ報道を騒がせる。
同性愛パートナーシップ証明書などは、例えば不法滞在の外国人が日本人との間で「同性愛です」と役所に届け出さえすれば、それが婚姻関係と同等の効力を持つ。
不法滞在外国人をめぐっては、多重債務者など日本人との偽装婚によって、それが日本での在留資格を得る手っ取り早い手段として大きな問題となっている。今度は入管局を通した偽装婚などという面倒な手段を使わずとも、役所へのパートナーシップの届け出のみで事が足りてしまう。
区役所や県庁など役所としては入管局とも緊密に連絡を取り合って情報を共有しているのかも知れないが、それでも役所に入管局のような治安当局並の審査が施せるとは思えない。
少なくとも「婚姻」を理由に、日本での人道的配慮（在留特別許可）を受けるためのハードルは以前にも増して遥かに低くなっていると言えるだろう。
そうした夫婦・家族に関わる破壊工作のようなことが進行している最中、自民党政権では菅内閣になって以降、「選択制夫婦別姓」の問題が急浮上している。
自民党政権にあっては野田聖子議員と、世耕弘成議員が主な夫婦別姓導入の推進役として知られている。
画像：夫婦別姓の推進役として知られる世耕議員（左）と野田議員
総務相や党総務会長などを歴任し、現在は幹事長代行の任にある野田議員については言うまでもないが、世耕議員も経産相などを歴任して党参院幹事長の任にあり、党にあって重鎮議員の一人と言えるだろう。
特に世耕議員に至っては配偶者が民主党（現・民進党）元国会議員の林久美子氏であり、世耕議員が改憲や集団的自衛権の行使に賛成とする保守派であるのに対し、林氏は改憲に反対であるとともに外国人参政権には賛成の立場を取る左派リベラル的…。
一般家庭ではあるまいし、ともに政治に携わる議員・元議員でありながら、こうも対極の立場を取るばかりか、夫婦で与野党に分かれていて立場をまったく異にする。
しかし、夫婦別姓ではともに賛成・推進の立場であり、こうなってくると保守派も左派リベラルもあったものではなく、さらに言えば与党も野党もあったものではない。
さて、夫婦別姓についてだが、その真の狙いとは何なのか？ 夫婦別姓を導入した結果はどうなるのか？
かつて、事実婚を公認した唯一の国であった旧ソ連（現ロシア）の実験結果を基に検証したい。
旧ソ連では社会学者のニコラス・Ｓ・ティマシエフ教授（法学）による『ロシアにおける家族廃止の試み』という論文も発表された。
☆旧ソ連の家族破壊はどう行なわれたか？
遡ること１００以上も前の１９１７年、ロシアでの共産革命によって政権を掌握した共産党及び革命政府の施策は多くの抵抗運動に遭遇した。
ソ連政府（当時）はその原因を家族、学校、教会にあると考え、革命思想に基づく社会を達成させるため、家族の絆を弱め、教会を破壊し、学校（教育現場）を革命の担い手に変えることとした。
「旧秩序の要塞・伝統文化の砦」とされた家族に対する攻撃は次のように行なわれた（どことなく、現在の日本の状況にも似通っている点に注意）。
１．従来、法律婚の要件とされていた教会での結婚式を不要とし、役所での登録だけで婚姻の効力が生ずるものとした。
２．離婚の要件を緩和し、当事者同士での合意の場合は勿論、一方の請求だけでも裁判所はこれを認めることとした。
３．犯罪であった近親相姦罪、重婚罪、姦通罪（不倫罪）を刑法から削除した。
４．堕胎（中絶）は国立病院で認定された医師の所へ行けば可能となり、医師は希望者には中絶手術に応じなければならないことになった。
５．子供たちは親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出た時は「共産主義精神で弾劾せよ」と教えられた（親子間・家庭間の分断）。
６．最後に１９２６年には「非登録婚（事実婚）」も「登録婚」と法的に変わらないとする新法が制定された。
この結果、１．同居、２．同一家計、３．第三者の前での結合宣言、４．相互扶助と子供の共同教育のうちの一つでも充足すれば、国家はそれを結婚とみなさなければならないこととなった。
これにより、「重婚」が合法化され、死亡した夫の財産を登録妻（正妻）と非登録妻（内縁の妻）とで分け合うことになった。
こうした反家族政策の狙いどおり、家族の結びつきは１９３０年頃には共産革命の前よりは著しく弱まった。
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
１９３４年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。即ち…
１．堕胎と離婚の濫用（１９３４年の離婚率は３７％）の結果、出生率が急減した。それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなったのだ。
２．家族、親子関係が弱まった結果、少年非行が急増。１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。彼らは勤労者の住居に不法侵入し、略奪・破壊の限りを尽くし、抵抗する者に対しては殺害も厭わなかった。
公共の場である列車の中で猥褻な歌を唄い続け、終わるまで乗客が下車することを許さなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、教師は殴打・暴行され、女性たちは襲われた。
３．「性の自由化と女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活が破壊され、何百万人の子供たちが両親の揃った家庭を知らないこととなった。
☆破壊後の揺り戻し
こうして１９３４年には国家はこのような混乱への対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。それは戦争に直面している国の国力を破壊するものであった。
これを是正するためには社会の柱である家族を再強化する以外に方法はなかった。かくして政府は次のような措置を採ったのだ。
１．「結婚」の意義の再評価
結婚とは生涯の結合であって、「人生の最も厳粛な行事」であると教えられるようになった。家庭の強化は共産主義の基本的モラルの一つとされた。「離婚は性的快楽のための権利ではない」として１９３５年には結婚した翌日に離婚した男が強姦罪で起訴された。
１９３９年の公的雑誌に次のような記事の一文が掲載されたものだ。
「国家は家族なしには存立し得ない。結婚は生涯の伴侶を得てこそソビエト国家に価値がある。いわゆる自由恋愛はブルジョワの発明であって、ソビエト市民の行動原則とは何の関係もない。さらに結婚は子をもうけ、親としての喜びを経験することによって国家に対する最大の貢献となる」
マスコミ各誌は結婚祝福の記事を載せ、１９３６年には教会で用いられる結婚指輪も店で売られるに至った。
２．離婚の制限を強化
１９３５年には離婚歴が戸籍に登録され、女性が男の三十人目の妻となるようなケースを防止できるようにした。離婚費用も３ルーブルだったのが一回目５０ルーブル、二回目１００ルーブル、三回目１５０ルーブルに引き上げられた。
この結果、たとえばウクライナの離婚件数は１９３６年には前年の三分の一に減少した。
３．この法律は、さらに１９２６年に導入された非登録婚（事実婚）の制度を廃止
登録婚（法律婚）だけが合法となり、嫡出子と非嫡出子（私生児）の「ブルジョワ的差別（区別化）」も復活。 婚外子（私生児）とその母とは扶助料（養育費）も受けられなくなった。
４．堕胎の自由の制限
１９３５年から反中絶キャンペーンが始まり、それがいかに母体に悪影響を及ぼすかを医学者たちがＰＲした。
１９３６年には１９２０年の法律が改正され、母体の生命と健康に危険のある場合及び重大な遺伝上の問題がある場合を除いて人工妊娠中絶が禁止された。出産が奨励され、六人以上の多子家庭には特別手当が支給された。
５．親に対する反抗の奨励の修正
親の権威が強調され、１９３５年には「親に対する尊敬と孝行は青年共産主義者同盟（コムソモール）の道徳の核心をなすものである」と新聞にて報道された。
スターリンも１９３５年１０月、自らチフリスに住む老母を訪ね、母親に対する愛情と尊敬を示し、模範例として称揚された。
☆前者の轍を踏んでも良いのか？
以上が結婚と家族を破壊しようと試みたソ連の壮大な実験の経緯と結末の紹介である。
ところが、「家族」を敵視した共産主義 者たちですら失敗と認めたソ連の悲惨な実験について、社民党の福島瑞穂氏は「ロシア革命の後、様々な政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたとは素晴らしいことだと思う」（『結婚と家族』岩波新書）などと手放しで絶讃している。
別姓論者の意図がどこにあるかは、この一文によって察せられるであろう。
留意すべきはソ連がこのように１８０度の政策転換を行なうことが出来たのは、一にソ連が共産党独裁によってスターリンが国民の批判を許さない絶対権力を握っていたからである。自由主義、民主主義の国家においてはこのような軌道転換はほとんど不可能と言って良い。
家族崩壊と青少年非行、児童虐待に悩む欧米諸国の現状に見られるように、米国のクリントン大統領（当時）は１９９６年１月の一般教書で家庭の尊重を強調し、６月には青少年犯罪対策として夜間外出禁止条例の制定を州、都市に要望したが、事態はそこまで悪化している。
ヨーロッパでもスウェーデン（ソ連に近い事実婚公認）やフランスの家庭崩壊は目に余るものがある。しかし一旦、崩壊した家族秩序を修復・再建することは至難の業である。
ピューリタンの厳しい伝統に支えられていた米国等でさえ然り。欧米のような厳格な一神教の伝統を持たない我が国（日本）にあっては、祖先・祭祀を核とした「家」の存在こそが社会秩序の基礎であった（参照、加地伸行『沈黙の宗教− 儒教』筑摩書房）。
競争社会の中で唯一の憩いの場であり、団欒の場である家庭が崩壊することは、社会秩序を根底から破壊する。それは国家破滅への道である。
「ライフスタイルの自己決定権」と称して、別姓論者が事実婚を実行し、現姓に固執することは犯罪ではないから自由である。しかし、これを実定法以上の権利と主張し、別姓の法定を要求して、相続権も与えよと言うに至っては論外である。
民法・刑法の定める一夫一婦制度は、わが国社会秩序の基礎であって、これを破壊するような要求に法的保護を与えることは断じて許されない。
画像：同
以上、こうして見ると、選択制などと言いつつも夫婦別姓制度の導入は共産革命思想の一環であると言えるが、それを現下の日本にあって推進しているのは左派リベラルや共産党ではなく、むしろ自民党政権そのもの。
留意しなければならないのは共産革命思想の本家本元である旧ソ連でさえ、その過ちに気付いて引き返す施策を講じて揺り戻しを図ったことである。
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