画像：ネットニュースより
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2021年03月25日 【神奈川】京急・八丁畷〜川崎駅前 ヘイト規制是正＆カナロコ糾弾街宣！
★動画紹介！
3/25 川崎市ヘイト規制条例・是正要求＆神奈川新聞・糾弾行動！ 〜京急川崎駅前〜
中田聡が語る拉致被害者奪還の運動！ シリーズその（８） 〜救う会神奈川の集会をドタキャンした古屋圭司・拉致問題担当相〜
（提供：国民の総意ちゃんねる）
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保守派を狙い撃ちにする共謀罪改めテロ等準備罪？
愛知県の大村秀章知事に対するリコール署名約４３万５千人分の署名のうち、約８割に及ぶ約３６万人分が無効と判明した地方自治法違反の容疑で愛知県警による捜査が始まっている。
：拙ブログの関連エントリーより
2021年03月03日 愛知リコール「署名偽造」疑惑に思う
警察としては右・左の思想に関係なく、道理に適っているか適っていないかは別として、県の首長たる大村サイドに傾かざるを得ないのが実状だろう。
それでなくとも一方は曲がりなりにも現職の愛知県知事であり、それに対するリコール署名で不正が発覚した以上は、法に則って捜査に着手せざるを得ないものである。
伝えられるところでは、『リコールの会』で中心的役割を担い、高須クリニックの「高須院長」の呼び名で広く知られる高須克弥氏や、名古屋市の河村たかし市長は一貫して関与を否認しているという。
画像：ネットニュースより
一連のリコール不正の捜査について、然る保守系の法律専門家は以下のように見立てている。
「共謀・共同正犯というのが従来の法律でもよく言われるところです。
例えば仮にリコールで何らかの不正が謀議されていたとして、従来の共謀・共同正犯では犯行について『知っていた者だけ』がこの範囲に適用されます。
例えば仮にリコールで何らかの不正が謀議されていたとして、従来の共謀・共同正犯では犯行について『知っていた者だけ』がこの範囲に適用されます。
ところが、『テロ等準備罪』として制定・施行された所謂『共謀罪』にあっては、犯行について知っていたか知っていなかったかに関わらず、その会や団体、リコールで言えば『リコールの会』に所属していた関係者全員に摘発の網が及ぶ恐れがあると言えるでしょう。
つまり、従来の共謀・共同正犯と異なるところは、共謀・共同正犯は『犯行に関わった者の全て』を摘発しようとしているのに対し、テロ等準備罪とされる所謂共謀罪では『特定の組織』『特定の団体』そのものを網にかけ、特定の組織・団体ごと潰すことを目的としているようなのです。
…こう聞くと過激派などの極左暴力集団や暴力団などの反社会勢力のみが摘発対象になると思われがちでしょう？
ところが、テロ等準備罪即ち共謀罪では未だ極左過激派や暴力団は摘発されていませんし、組織そのものが潰された…なんて話は聞きませんよね？
明らかに対象としている者が違う…何かを狙い撃ちにしようと敢えて作られた法律だと思いませんか？
余談ながら愛知県警が大村県政に忖度するであろうことは何も愛知県に限らず、他の自治体にも言えるわけです。
例えば瀬戸（弘幸）さんたちが現在、川崎市内それも市南部に陣取って左翼・在日勢力に対峙しようとしている趣旨は大いに結構なんですが、所轄警察としては絶えず市側、つまり福田紀彦市長の側に立った捜査・摘発に乗り出すと想定しなければなりません。
然る議員が川崎市議会で瀬戸さんたちの川崎市内での拠点に言及したそうですが、妨害集団（しばき隊など）の動きともども、これも摘発に向けて空気を作り出そうとしているかも知れないということにご留意下さい」
以上、共謀罪改め「テロ等準備罪」の創設にかかる組織犯罪処罰法改正であったが、同改正案の段階で連立政権たる公明党の強い反対によって当初、処罰対象としていた「６７６件」から「２７７件」まで、実に「３９９件」の処罰対象が削除されて絞り込まれている（この刑法改正・新設にかかる公明党の強硬な反対は、かの「ストーカー規制法」の時も同様だった点に注意）。
この段階で当初の目的としていた組織犯罪の摘発はそのままでも、その段階で立法趣旨が歪められたと考えられるだろう。
以下、削除された主な対象がネット上にも公開されているので、その一部を抜粋したい。
画像上下：共謀罪「原案」から削除された主な処罰対象
（※サムネイルをクリックで拡大）
以上、重犯罪の謀議が何点が見受けられたが、まず「内乱」や「薬物の密輸」を対象から除外した時点で極左過激派や暴力団が主要な対象ではないことは明らかだろう。
そして上掲３枚目の画像（下線部分）にご注目頂きたいが、不正選挙に関わる項目で「候補者・当選人に対する買収・利害誘導」での共謀罪適用が見送られている。
これなどは先ごろ、埼玉・戸田市で同市議会議員に当選したばかりのスーパークレイジー君（西本誠）市議に対する「辞職要求」圧力そのものだと思えるが、その辞任要求にかかる謀議が除外された理由が何となく分かろうというもの。
何故にカルト創価学会を支持母体とする公明党が強硬に反対して、摘発対象の削除に固執したかがうかがえよう。
その他、「選挙の自由妨害」など、創価・公明絡みで何かと噂されることばかりである。
…では、成立・施行されたテロ等準備罪では如何なる謀議を摘発対象としているのか？
法務省公式サイトの条文なり説明なりを確認する限り、「大がかりな計画」とあり、例えば０１年に米国で発生した「同時多発テロ事件」のような航空機を乗っ取っての高層ビル突入などの大規模テロを想定しているようで、その実、「組織的で大がかりな計画」という漠然としたニュアンスしか伝わってこない。
テロ等準備罪の創設により、国際テロ根絶を目指した国際条約には批准しているのだろうが、テロ即ち破壊工作もその定義は広範囲であり、議員や首長、官僚など為政者たちを標的とした如何なる「大がかりで組織的な計画」が謀議として摘発対象になるとも分からない。
そこへ来ると愛知リコール署名をめぐる一連の不正などは、（大村知事などの為政者から見てだが）テロ等準備罪で言われるところの大がかりで組織的な計画に当てはまるのではないか？
維新の会議員らが背後で介在・主導したリコール署名不正への摘発はともかく、３分の２というくらいに大幅に削除された摘発対象を加えなければ当初の理念であった「真の共謀罪」たり得ない。
早急に全面的な改正が必要である。
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