画像：自衛隊の海外展開をめぐり、かつて集団的自衛権の解釈変更は時の政権・内閣の閣議決定によってなされたが、これが他の政権・内閣であればトンデモな反日的閣議決定・政府見解が示される懸念！？
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画像：２年前、創価学会員によるとされる京都アニメーション放火・殺人事件から７月１８日で２年を迎えた！
←ブログランキング応援クリックお願いします♪☆時の政権次第でトンデモな悪行？
「閣議決定」なる伝家の宝刀ならぬ暴投？
既に関連ブログ『政教分離を求める会』では何度かお伝えしているが、「創価ウォッチャー」より寄せられた情報をご紹介している。
東京五輪後の来たる９月の解散が有力視されている衆院選は、自公政権にとって厳しい戦いになるとの予測も出ている。
「有門大輔 様
続き
宗教界の、
地獄の底の空恐ろしさ。
秋の総選挙は、
宗教界が創価学会を潰してしまう。
地獄の底の空恐ろしさを見せ付ける。
自民党も、
地獄の底の空恐ろしさを見せ付けられます」
「有門大輔 様
怒るよりも投票へ。サイゼリヤ社長
ネットで話題になっている。
苦境にあえぐ外食業界を狙い撃ちにする
政府の姿勢に怒りを覚えつつも、
みんながあきらめる投票に行かない、
投票を放棄していないか。
投票へ行こうと呼びかけている。
投票率アップに『選挙割』
『投票証明書』を持参すると飲食店などで、
割引サービスなどを受けられる。
面白いアイデアが出て来ました。
総務省選挙課によると、
投票を呼び掛けるだけであれば問題ないとの事。
自民党、公明党の連立政権には厳しい結果が
予想されます」
以上
…国政にあっても地方選にあっても、軒並み投票率の下落が伝えられる中、投票率のアップは至上の命題である。
やれ与党の支持率が高まっているといった予測もあるが、それらは飽くまでも投票に行く人々の間で支持率が高まっているということであり、選挙の度に真の多数派は「棄権党」として揶揄されるように、投票にさえ行かない人々。
ゆえに公明党（創価学会）や共産党のように「地上戦」と形容される組織票を持つカルト政党や左翼政党が増長してしまう。
よく「浮動票」といった言い方がされるが、本当の意味で誰に投票しようか迷っているような浮動票など実は存在しないとされる。
では、投票率をアップさせるには一体どうすれば良いのか？
投票によって得られるプラスαも一手であろうが、それを考える前にこの日本にあっても戦後と言われる時代に投票での信を経ないでどのようなことが行なわれてきたのかを検証したい。
安倍前政権の時代、「集団的自衛権の解釈変更（保持・合憲化）」が図られたことは保守・左派に限らず、政治に関心を持つ人々の間では記憶に新しいところだろう。
特に保守派層にとっては歓喜にむせび泣く集団的自衛権の解釈変更だったが、交戦権を持たない戦後日本にあっては度々閣議決定の政府見解によって自衛隊の海外派兵（出動）が図られてきた。
★再掲 動画紹介！
「外国人犯罪〜憲法問題！」Part5〜有門大輔×亜蘭寿美史
（提供：国民の総意ちゃんねる）
…それ自体は大いに結構なことなのだが、安倍・自民党という言わば保守政権で図られた解釈変更の閣議決定なので良いものの、これが左派政権であったとすれば今度は逆の立場からトンデモな閣議決定が図られる懸念がある。
左派政権ではなく、これも自民党政権で図られた政府見解としてのものだが、大学への補助金でよく言われるところの「私学助成金」なる私立学校への補助金支出も本来的には憲法違反とされていた。
ところが、政府見解の解釈変更によって「公の支配に属さない」ものが「公の支配に属する」とされて現在に至る。
政府見解（ウィキペディア）より
1949年（昭和24年）2月に出された法務庁法務調査意見長官見解[3]では、「憲法第89条にいう『公の支配』に属しない事業とは、国または地方公共団体の機関がこれに対して決定的な支配力をもたない事業を意味」し、その事業の「構成、人事、内容および財務等について、公の機関から具体的に発言、指導、または検証されることなく事業者が自らこれを行うものをいう」としている。この基準によれば、私立学校は「公の支配に属しない教育の事業」にあたり、私学助成は憲法89条後段に反するようにも思われるが、政府の見解では、私立学校の事業は「公の支配」に属し、これに対する公費からの助成も憲法89条後段に反しないとしている。
以上
その結果、大量の外国人留学生を受け入れるなどして存立を図る私立大学が国からの補助金を得る「私学助成金」特権なるものが蔓延ってしまった。
朝鮮民族学校など、外国人学校への補助金支出が云々の問題以前に、私学への補助金支出そのものが本来的には憲法違反である。
私立学校などは単に学校運営によって利益が得られるがために運営されている私企業の営利活動と何ら変わらない。
私立学校などは単に学校運営によって利益が得られるがために運営されている私企業の営利活動と何ら変わらない。
そこへ来ると、（神奈川県）川崎市のヘイトスピーチ規制条例（川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例）も刑事罰を設けていながら条文で外国人のみを保護対象とし、日本人への差別的言動については何ら規定していないという一方通行で片落ちな憲法違反であるとの批判がなされているが、これとて左派トンデモ政権による解釈変更でハッキリと合憲とされてしまうかも知れない。
…特に集団的自衛権の解釈変更などは、当時の安倍政権として、それこそ「国民投票」で国民に信を問うべきだったのかも知れない。いや、日本の安全保障に関わることとして、それしか手段がなかっただろう。余談ながら国民投票の実施で、国民からの圧倒的支持を得たであろう安倍政権は今以って存続していたかも知れない。
かの７６年前に終結に至った大東亜戦争（第二次世界大戦）にしたところで、あの戦争の開戦直前に、当時の日本国民に開戦の是非を問うていれば圧倒的多数で開戦が決せられたものと思われる。
欧州ではイギリスでもフランスでもＥＵからの離脱の是非を国民投票に問うている。
結果、イギリスは有権者が離脱を選択してフランスは残留の選択をした。
確かにマスメディアによる安全保障問題への印象操作や偏向報道はなされるだろうが、今どき、日本のみならず一国が非武装中立で成り立つなどと考えている有権者はよほどのバカでもない限り、存在しないだろう。
そして国民投票にも通常選挙にも言えることだが、「投票の義務化」を実現してはどうだろうか？
投票権は国民にとっての権利でもあるが、「義務」「責任」でもある。
その義務・責任は履行させなければならないし、どうしても選択したくない、興味がない、投票したい政党や候補者がいないとなれば投票は「白紙」で構わない。
とにかく義務・責任を履行させること。それをせずして、イザという時に文句を言う権利だけを主張されては敵わない。
本来履行すべき義務・責任を果たさせるためにも、それこそ罰則付きの投票の完全義務化を定めてみてはどうだろうか？
瞬く間に、創価学会などを支持母体とするカルト政党は消滅の憂き目を見るのではないか？
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