:拙ブログのフランス大統領選に関する直近エントリーより
2022年04月11日 仏大統領選と極右…そして対露!
◇ 所謂「ウ・ロ戦争」真っ只中の国際情勢にあって…
日本での「夏の戦い」と各国におけるスパイ工作合戦!
画像下:TV討論する両候補
来たる4月24日のフランス大統領選の決選投票が3日後に迫っている。
大方の予想を聞くまでもなく、左派総結集でマクロン現職大統領の優位は揺るがないが、メディアの中には接戦を伝える向きもあり、投票率の如何では対立候補の極右ルペン氏の勝利もあり得るという。
ただし、これはメディアによる「煽り」の側面が否めず、単にマクロン圧勝…というのではあまりにも耳目を惹かないので敢えて接戦とルペン氏の勝率を演出しているとも言える。
極右ルペン氏についてはEUやNATOからの(部分的な)離脱やウクライナ侵攻(所謂「ウ・ロ戦争」)真っ只中のプーチン・ロシアに対する融和的な「融露姿勢」が危険視されている。
極右の自国第一主義にせよ、ロシアのプーチン政権にせよ、反移民で反フェミニズム、性的マイノリティのLGBTに対する厳しい姿勢、そして反グローバリズムなのは良いが、では我が日本にとってそれが良いのかと言えばそれはまた別問題。
プーチン・ロシアとの親和性も日本人が考えているほどにマイナスなのかと言えば、さに非ず。東欧ハンガリーでは親プーチン・ロシアで知られるオルバン政権が選挙に圧勝。同じロシアの隣国・周辺国と言えども陸続きの東欧・西欧と、海を隔てた極東アジアの日本とでは歴史的経緯も状況も大きく異なる。
フランス極右ルペン氏の場合、昔からであるにせよ、特にここ最近は脱EUと脱NATOの志向(つまり反米)、そしてプーチン・ロシアとの親和性が顕著なようだが、ルペン氏とプーチン・ロシア双方と懇意にしては黒幕的に動いている「日本の然る新右翼関係者」の意向が多分に影響しているのではないかと見る向きもある。
そう考えると今度の大統領選におけるフランスでの極右政権の登場によるフランス・ロシアの急接近は、日本にとって必ずしも好ましいとは言えない。
明治期の日清戦争直後に日本が割譲されたリャオトン半島の放棄・返還を要求してきた露仏独による「三国干渉」ではないが、ロシアとフランスその他の国々との「新たなブロック化」により、日本人で得をする者と言えば、ロシアと特に近しいごく一握りの親露派勢力くらいなものだろう。
ロシアと取引をしているなど、ごく一握りの私企業と、特定の政治勢力のみが絶大な力を持つ。
サッカー日本代表の外国人監督のように、「外国人首相」で反移民や反フェミニズム、そしてLGBT弾圧やグローバリズム排除をやってもらおうにも、そういうわけにもいかない。
様々な思惑や権益が相互にぶつかり合う国際社会にあっては、なかなかそれぞれがイデオロギーによってイコールでは結び付かないし、方程式のように「敵」「味方」が綺麗に割り切れるものでもない。
単に極右だからと(保守志向の強い)日本にとって全てにおいて望ましいかと言えば、そうとも言えない。
フランス大統領決選にあってウクライナのゼレンスキー「ネオナチ」政権はマクロン左派政権を支持するとした一方、融露的な極右ルペン国民連合に対して「誤り」とした。あちら立てれば、こちら立たず…ではないが、なかなか「右」「左」でも割り切れない。
決してプーチン・ロシアを擁護するわけではないが、孤立化が伝えられるプーチン・ロシアながら一方で前述のように親露派のハンガリー政権が選挙での圧倒的勝利を収め、フランス大統領選にあっても融露的な極右ルペン国民連合が一定の支持票を得ることは確実であり、それぞれの国で親露派・融露派が一定以上の影響力を維持・拡大しそうな状況だ。
この厳然たる事実は事実として、正確に捉えて押えておかなければならない。
…他方の我が日本の状況であるが、既に夏(7月)の参院選に向けて選挙モード一色。
関西圏のみならず関東圏にあっても確固たる議席と支持層を固めつつあった『日本維新の会』はオーナー(黒幕)の橋下 徹 (元大阪市長・元大阪府知事)がロシア擁護のウクライナ降伏論を繰り返した挙げ句、比例区における支持率を減らしたという。
野党の中で投票先を問うた世論調査で『立憲民主党』に首位の座を奪回されてしまったわけだが、日本人のロシア・アレルギーとは旧ソ連時代のイメージが未だ根強く、過去のリベリア抑留や北方領土への侵略における大殺戮の歴史的経緯からも当然の反応である。
ウクライナ騒動でメディアが反露感情を煽った側面はあるにせよ、ロシアには親近感を持てない日本人が圧倒的多数の世論を形成している事実は動かせない。
新興保守勢力の中には親プーチン・親ロシアの向きもあり、これを一概に否定するものではないが、フランス大統領選における極右大統領・極右政権誕生によって、日本で親露派の誰か「特定個人」が露仏急接近にとてつもない絶大な影響力を持つとすれば話は別だ。
現段階でさえ、国内外の多様な人脈を駆使して様々な働きかけを行なっているようだが、こちらについてはいずれ「詳細な(直接)取材」を重ね、その氏名・素性などを明らかにした上で拙ブログでも追及したい。
…ロシアの動向をめぐっては、日本政府が帰国を要請した駐日ロシア大使館の外交官数名を乗せた飛行機が日本を飛び立った。事実上の「国外退去」である。事の良し悪しは別として、日本国としてそちらに全面的に舵切りをしてしまった以上は致し方ない。
大使館員・外交官として体裁を繕ってはいるが、所詮は「スパイ工作員」。特にロシアという国にあってはそうだ。
…あれは平成時代のこと、『瀬戸弘幸事務所(世界戦略研究所)』が東京・千代田区に存在していた頃、一度だけロシア大使館員が尋ねて来たことがあった。ロシアにとって然したる有用な情報がないと思ったのか、足早に去って行ったが、実に流暢な日本語を駆使する大使館員が地道に街中を練り歩いて方々を訪ねては情報収集のスパイ工作活動に従事していることを目の当たりにしたものだ。
今回のフランス大統領選にあっても日本の参院選にあっても、ロシアのスパイ工作員も西側のスパイ工作員も様々に入り乱れては飛び交って暗躍しているに違いない。
大方の読み通り、マクロン現職大統領の勝利に終わったとしても、それは決して既定路線のツマラナイ結果ではなく、今後の国際情勢にとってとてつもなく大きな意味を持つ。
日本での今夏の参院選にあっても、維新の会なる隠れ親露派勢力のような野党の増長には一定の歯止めをかけなければならない。
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