画像：支那人（中国人）を標的とした特殊詐欺事件で逮捕された支那人容疑者
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群馬・中高一貫校へのウクライナ難民児童の受け入れ!
この4月半ば過ぎは関東と中部地方で、外国人容疑者への不可解な不起訴処分が相次いだ。
まず一件目は千葉地検松戸支部にて、自宅で交際女性に暴力を振るい、重傷を負わせたブラジル人ラッパーの男（27歳）に不起訴処分が下された（処分は4月22日付）。
画像上下：ネットニュースより
重傷を負わせたにも関わらず不起訴処分とはこれ如何に…と思うが、交際女性の自宅に押し掛けたわけではなく、女の側から男の自宅に押し掛けている。この辺りが起訴・不起訴を判断するポイントになったのかも知れない。
地検松戸支部が何の発表もしていないので事件の詳細は分からないが、女の側が無茶ぶりをしてのやむを得ない暴力行為だったとも考えらえる。
最近のDV（ドメスティックバイオレンス）全般について言えることだが、殴打するという有形力の行使も然ることながら、そこに至る経緯・原因があまりにも見落とされがちである。
…次は名古屋地検にて。
故障車をレッカー移動したと虚偽の申告をして、保険会社から保険金を騙し取ったブラジル人の会社役員の男（57歳）について名古屋地検は4月22日付で不起訴処分とした。
画像：同
こちらも名古屋地検は不起訴の理由をまったく明かしていないが、石川県から愛知県一宮市まで車をレッカー移動させたという事実が「ない」以上、保険会社に対して行なった申請が虚偽であることは事実であり、起訴でなければおかしい。
繰り返し、不起訴処分の理由が明かされていないので何とも言えないが、逮捕されたのが外国人（ブラジル人）だからと実質無罪の「外国人犯罪天国」になっていないことを願うばかりである。
…南米系外国人絡みの問題ではないが、特にペルー人が多いことで知られる群馬県の某市在住の「事情通」より、市内の中高一貫校がウクライナ難民児童の受け入れを開始したとの情報が寄せられた。
：拙ブログの直近のペルー人関連エントリーより
2022年04月20日 不良ペルー人による女子高生「誘拐事件」!
：拙ブログの直近のウクライナ難民関連エントリーより
2022年04月22日 ウクライナ難民と狂犬病!
以下、地元の事情通より。
「生まれ育って思うことだけど、群馬県ってのは外国人コンプレックスが強いやね。ウクライナ難民の児童を受け入れることになった中高一貫校ってのは近くに地元で有名な進学校があるんだけど、そこの生徒と比べて見ても質はあんまり高くないってのがパッと見でも分かるよ。学校が英語教育だとか国際化だとか、そういう学校ほどやりたがるよ。中高一貫校ってことで私立だと思われがちだろうけど、そこは市が運営してるね。要するにウクライナ難民児童の受け入れは市（市長）の決定だよ。英語教育をやったからって英会話が上達したり、話せるようになるわけじゃないんだよ。その中高一貫校にしたって、そこから外交官になったりする奴はまず出ないようなレベルの学校なんだからさ（笑）。そんな学校がウクライナ難民の児童を受け入れるって言ったってねぇ…。だから市に電話して文句言ってやったんだよ。そうしたら市の担当職員が『ウクライナの人々の人道が…』を云々しやがってね。だから俺は言ってやったよ。『人道って言うんなら、この日本国には…群馬県だけでも他にも人道的に支援しなきゃいけない人がいるだろ』『あんまし人道、人道って言わねぇほうがいいぞ』ってね。市の職員、黙っちまったよ（笑）」
全国レベルで所謂「ウクライナ」に無条件で飛びついては助成金などの獲得を目論んでいる人たちが狂奔し始めたようである。
…次は在日支那人（在日中国人）を標的とした特殊詐欺事件で、ATMからの現金引き出し役と見られる支那人容疑者（28歳）が逮捕された。
画像：同
犯行の手口は在日支那人に大使館員や中共（中国）の公安当局担当者を装って電話をかけ、「犯罪容疑がかかっている」などと脅した上、「解決」のために現金を振り込ませるという手口。
中国語を駆使していることから同じ支那人による犯行であることは容易に想像がつくが、支那本国から電話をかけているわけでもなく、かける側も日本国内から…。
いかに大使館・領事館に公安当局もしくは人民解放軍の関係者が常駐していて、それが在日支那人らの間でも常識になっているかを物語る事件でもある。
かくして埼玉県在住の支那人女性（50歳代）は、まんまと公安警察を装った特殊詐欺の手口に引っかかってしまい、振り込んだ現金140万円を騙し取られたものだ。
日本人には想像がつき難いが、彼ら彼女らから見れば外国（日本）にいても、事あらば大使館や公安警察・軍関係者からの厳しい追及もあり得ることを物語っている事件だと言えよう。そこを巧妙に突いた犯行だ。
何せ「本場」の支那では政府・当局者からしてやることが暴力団紛い。支那に進出していた日本企業関係者が実際に経験したことだが、ある日突然、「道路を通すことになったので会社施設を立ち退かせろ」という命令が来たのである。
日本企業側が慌てて何らかの税金を払うと、途端に「他の場所に（道路を）通すことになったから、もういい」と言う。何だか暴力団への「みかじめ料」「ショバ代」のような話だが、件の日本企業関係者によると「何年か経てば、また同じような手口で来るのではないか」と見ている。
特殊詐欺のような小悪党もいれば、政府・当局はそれ以上に大悪党な国である。
…日本のことではないが、米国テキサス州でメキシコからの商業トラック輸送に対する「入国検査」を緩和したという。
画像上下：同
テキサス州知事による入国検査の厳格化に対しては、メキシコ人運転手らが抗議行動（暴動?）を繰り広げていた。
それを受けての緩和措置だと思われるが、マスコミ報道では「物流の停滞が正常化」などと報道されており、結局は入国検査の簡素化で密輸・密入国の類がまたぞろ増えるだけではないか。
これも「バイデン民主党政権」による弊害の一環か?
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