画像：フランス大統領選の決選投票を争ったマクロン大統領（左）と極右ルペン党首
：拙ブログの仏・大統領選に関する直近エントリーより
2022年04月21日 仏・大統領決選3日前!
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ ウクライナ事変での対露姿勢が問われる!
画像：ネットニュースより
4月24日（日本時間同月25日）投開票のフランス大統領選は現職のマクロン氏が再選を果たし、対立候補である極右『国民連合』党首・マリーヌ・ルペン氏を破った。
5年前（2017年）の大統領選とまったく同じ構図となった今回の仏大統領選だが、今回は同大統領選にあって投票率の低さは史上2番目。
マクロン氏が前回の決選投票で約66％を獲得したのに比べて今回は約58％で約8％のダウン。対するルペン氏は前回の約33％より約42％の得票率で約10％のアップ。
単純計算でマクロン氏の得票率約8〜9％がルペン氏に流れたと見られるが、ダブルスコアの差がついた前回よりも遥かに両者の差は縮まっており、極右・国民連合としては非常に勢いづいているところだろう。
マクロン陣営はルペン氏がプーチン・ロシアと近しく、ウクライナ問題での極右・国民連合としてのスタンスを批判。
この辺り…例えば日本とロシアの関わり方と、フランスとロシアの関わり方や歴史的経緯というのは異なるわけで、単にルペン国民連合がプーチン・ロシアへの批判をしてこなかったことがマクロンの勝因だとは考えないほうが良い。
対露関係で言うと、確かに戦後日本の社会ではロシアについて肯定的に報道することには風当たりが強い。
中共（中国）や韓国は日本のマスコミ各社に現ナマ（現金）をばら撒いては中韓に肯定的な報道をさせるが、ロシアは日本のマスコミに影響力を持つために現金を使うような発想すらない。そのため、日本のマスコミはロシアを叩き放題であり、日本の世論がその影響をモロに受けてしまうのは仕方のないことだろう。
この辺りが日本と欧州のまったく異なる点。逆に言えば中韓などの国々がいかに日本のマスコミに現金を投じてはメディア・コントロールしているかに留意しなければならない。
仏大統領選に話を戻すが、フランス有権者の「極右政権」誕生への恐れがマクロン現政権への「消極的な支持」に繋がったもので、一方のルペン国民連合はEU及びNATOからの離脱や移民規制などの強硬的な主張を抑えつつマクロン政権下における経済格差の広がりなどを批判。
ここも日本と西欧の違いだが、共産党さえ存在しないフランスの場合、極右政党・国民連合こそが日本で例えれば「創価学会（公明党）＋日本共産党」のようなポジションで低所得層の受け皿となり、大統領決選を争うまでになっている。
…今年夏の参院選への立候補を予定していると思われる『日本第一党』（桜井誠党首）としては、今回もまた「消費税ゼロ」なるスローガンを掲げて出馬するものと思われるが、それらのスローガンは既に『れいわ新選組』（山本太郎代表）によって取って代わられており、欧州の極右が減税や経済格差の是正を掲げて支持を伸ばしているからと、一概に日本にもそれが当てはまるとは限らない。
その他、『維新政党・新風』が従来の国土防衛・安全保障政策を掲げて07年以来となる全国比例での戦いに打って出る構え。チャンネル桜系の『新党くにもり』や『参政党』など、参院選を前に保守政党・団体が乱立の様相だが、どこまで既成政党が一切主張出来なくて、且つ実行性のあるスローガンや政策を掲げられるかが注目される。
…何はともあれ、かくして仏大統領選ではウクライナ事変を受けても、いや、ウクライナ事変を受けてこそ、人々が激動や激変よりも「現状維持」を選択したと言えるだろう。
フランスのみならず、米欧各国の極右勢力は対プーチン・対ロシアの姿勢を抜本的に見直すことが問われていると言える。
日本の場合は右派・保守派が総じてプーチン・ロシアへの批判でまとまっているが、こと米欧の場合は特に、真っ先に封じ込めるべく共産ソ連（当時 ＝現ロシア＝）を連合国側（戦勝国側）の一員として戦後〜今日に至るまで、ここまで増長させた失敗を繰り返してはならない。
◇ 「反日」から…そして「反韓」から「反共」へのシフト?
フランス大統領選に関連してウクライナ事変について考察しておきたい。
先ごろ、ウクライナ政府はロシアの侵略に抗うという意味だろうが、ファシズムやナチズムとの戦いの象徴として第2次大戦に擬え、アドルフ・ヒトラーやムッソリーニとともに昭和天皇の画像を並べて掲載した。
自分たちアゾフ大隊のネオナチ白人至上主義の路線はどうなのかと思うが、それをさて置いたとしても過去、9・11同時多発テロと真珠湾攻撃を同列視したゼレンスキー大統領の歴史認識の浅さと言うか、認識の低さにも呆れるばかりだが、所詮、芸人上がりの政治家というのはこの程度なのだろう。
そして今回の「ご真影」騒動だが、ここはウクライナを支援する日本国としても、そしてウクライナ支援の日本人愛国者も挙ってゼレンスキー・ウクライナに厳しく抗議しなければならない。
友誼ブログ『西村修平が語る日本イズム』より
ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す
…ウクライナ支援をめぐっては右派・保守派だとか、左派・革新といった党派やイデオロギーを超えたものとなっている。
家庭内に共産党シンパがいるという知人から聞かされた話だが、先日、実家に帰省した際に『しんぶん赤旗』の記事タイトルには「ウクライナ頑張れ!」…などと大書きされており、改めて「これが日共なのか」と驚かされたという。
普段は日本が侵略されても憲法9条の堅持だとか、完全な非武装・無抵抗主義を唱えている日本共産党がウクライナの徹底抗戦には万々歳…。
やはり、共産党は日本人でありながら「日本人を差別しているレイシスト政党」なのである。
…フランス大統領選と時を同じくして韓国での政変。
コロナに次ぐウクライナ報道一色で、いつの間にムン・ジェインから大統領が代わっていたのだろうといった具合である。
この4月24日には尹・新大統領からの親書を携えた韓国の政策協議代表団が来日。
画像上下：ネットニュースより
その顔つきを見る限りは近年のどの韓国大統領より遥かマトモそうだが…
日米韓の同盟関係を重視し、日本が提唱して米欧・豪州とともに育んできた新しい安全保障の枠組であるクワッドにも積極的な参加表明をしている尹・韓国新政権だが、1980年代に「反共法」が廃止されて以降は一気に反共よりも「反日」に傾斜してきた国策を改めてもらわなければならない。
ここ20〜30年間の韓国は左派・革新が政権を獲ろうと、保守派が政権を獲ろうと一貫して反日…。
単に日韓関係の改善…などと言われたところで、今までのように戦時売春婦（従軍慰安婦）の強制連行を認めて謝罪せよだとか、徴用工の賠償をせよと言うのでは日本側として到底呑めた話ではない。
韓国の何を改めよと言って、現行の「国家保安法」に統合された反共法の名称を復活させること。
北朝鮮と国境（38度線）を接する韓国にとって何が国家保安と言って、北朝鮮との対峙という反共（反共産主義）しかない（加えて海を隔てた中共との対峙）。
韓国社会の奥深くにまで浸透した親北派・北朝鮮スパイ工作員を排除するのは容易ではないが、反共へとシフトすることで国策とも言える反日姿勢に大きな変化が出てくるのではないか。
尹・新大統領の念頭には反共があるものと思われるが、「日韓『反共』同盟」でなければ到底信用出来るものではなく、その情勢を見極めるためにこの4月にも韓国大使館（東京・港区）で予定していた抗議街宣を見送ったものである。
なお、「対韓」と反共について、この機会に追記しておきたい。
このところ右派市民勢力「行動する保守運動」内部では、桜井誠党首率いる日本第一党VSその他といった構図となっている。
先日は「日本派」を掲げる総決起大会が開かれたようだが、こちらはそのどちらにも与するものではないし、それぞれがそれぞれの事情を抱え、相応の思惑によって袂を分けている話なので、そこに何らの異論を差し挟むものではない。
ただ、韓流ブームへのアンチテーゼとして台頭した「嫌韓流」の第一人者とも言うべき桜井氏が率いた在特会・日本第一党及び行動保守運動は反共よりも一貫して嫌韓であり「反韓」。
その桜井氏・第一党への明確な対立軸となるならば、単に「桜井誠が云々…」だとか「第一党が云々…」ではなく、桜井氏や第一党しか主張していないことの対極のことを主張すれば市民運動・社会運動ひいては政治運動としての重みが増してくるのではないか?
その一つが嫌韓・反韓から反共へのシフトであり、それがひいては日本人差別の「ヘイトスピーチ規制法」を見直させる契機を作り出すかも知れない。
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