侍蟻（SamuraiARI）～特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動 BLOG～:日米韓「共同軍事作戦」の遂行を!

画像：東京都内にて地下鉄駅構内に貼られていたテロ根絶のポスター

極左やカルト団体など、セクト別にでも名指しされていないのが却って不気味だ!

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◇ 「オウムの残滓」とカルト跋扈の参院選!

　この5月9日（日本時間同午後4時より）、ロシア大統領のウラジミール・プーチンが戦勝パレードの式典にて「赤の広場」で行なったプーチン演説に全世界の注目が集まった。

　とりわけウクライナとの関係で言えばプーチン・ロシアがゼレンスキー政権をナチに形容すれば、ウクライナと西側諸国が総じてプーチンをアドルフ・ヒトラーに形容するなど、相互で「ナチ合戦」が繰り広げられている。

　イギリスの情報筋ではプーチンが本格的な開戦宣言を行なうことでロシア全土に大規模動員をかけるのではないかと見ているが、即ち精鋭部隊のウクライナへの本格投入を意味するものではないか。その意味ではプーチンが演説で何を言うかよりも、この戦勝パレードとプーチン演説を境にロシア軍がどのような動きに出るのかに焦点が当てられていると言えよう。

　プーチン政権は旧KGB出身者で固められており、そのロシアの体制は旧ソ連時代をも通り越して、かつての「帝政ロシア」への回帰とも言える。尤も帝政ロシアへの回帰はプーチン政権になって始まったことではなく、第1次チェチェン侵攻のあった1990年代のエリツィン政権時代より顕著になっていたものだ。それが今日のプーチン政権で強国ロシアの再建が最終段階に来ているものに他ならない。

　ウクライナ戦争の激化に伴ない、日本の国内外の情勢も非常に慌ただしい。

　まず、プーチン・ロシア支持派の『神真都（やまと）Q会』なる団体がQアノン日本支部と称し、各地のワクチン接種会場や医療団体施設に押しかけては騒乱を繰り広げ、既に逮捕者まで出している。

以下、ニュースより引用

反ワクチン団体「神真都Ｑ会」、警察が動向注視…「闇の政府が支配」Ｑアノンの陰謀論拡散
5/8(日) 23:03配信読売新聞オンライン

　新型コロナウイルスのワクチン接種会場に侵入したとしてメンバー５人が逮捕された反ワクチン団体「神真都（やまと）Ｑ会」が今年１月、全国で同時開催したデモに約６０００人が参加していたことが捜査関係者への取材でわかった。陰謀論を唱える「Ｑアノン」の日本支部を自称し、「プーチン大統領は救世主だ」などという主張も広めており、警察当局が動向を注視している。

　Ｑアノンは米国を中心に広がり、「ディープステート（闇の政府）が世界を支配している」「トランプ前大統領が救世主」などと主張する。政府や既存メディアの情報を信じない特徴があり、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対している。

　捜査関係者によると、日本支部を自称する神真都Ｑ会は昨年１２月頃に設立された。ＳＮＳ上では「ワクチン接種から子どもの命を守る」などと主張している。今年１月９日には全ての都道府県で接種に反対するデモを行っており、警察当局が確認したところ、参加者は中高年を中心に約６０００人に上っていた。

　会員数は不明だが、ＬＩＮＥ（ライン）の「オープンチャット」の登録者数は１万人を超える。東京都港区白金のマンションに事務所を置き、３月には組織を一般社団法人化した。

　３～４月には都内の複数の接種会場に押しかけ、「接種は犯罪だ」などと騒いだ。このうち渋谷区のクリニックに侵入したとして、「岡本一兵衛」と名乗る自称リーダーで元俳優の男（４３）ら４１～６４歳の男女５人が建造物侵入容疑で逮捕された。

　その後の警視庁の捜査で、組織の実態が浮かんだ。運営方針は元俳優の男を含む幹部５人ほどでつくる「執行管理部」で決定し、デモを計画する「アライアンス部」や、チラシを配る「ポスティング部」のほか、地方での「村おこし」を目指す部署もあった。各地に支部を設け、リーダーらを任命しているという。

　ロシアによるウクライナ侵攻についても、ＳＮＳ上で「プーチンは救世主だ」などとする投稿を繰り返している。会は５人の逮捕後に活動を中断したが、５月中旬から再開するとＳＮＳで予告している。
（後略）

以上

　ワクチンを打とうと打つまいと、個々人の判断で自由だが、非接種を他人にまで強要するかのようにワクチン接種会場にまで大人数で押しかけ、接種希望者の接種を阻害するような騒乱は到底許されたものではない。

画像：警視庁による神真都（やまと）Q会への一斉捜索と摘発

　神真都Q会は今年1月にデモと称する全国一斉のアクションを起こした際には6千人を動員したと伝えられる。

　これは近く参院選の全国区での立候補を予定している然る新興の保守系政党にも言えることだが、その背後には朝鮮系カルトなど何らかの宗教団体が支持母体になっていると思われる。

　いくら個々人が興した新興団体がネット上で支持を集めたにせよ、瞬く間に数千人規模を同時多発的に全国規模で動員出来るものではない。

　その集金力も相当なものだが、募金・献金・寄付を呼び掛ける何らかの勢力の支持・支援なくして出来ることではないだろう。

　その意味ではひと頃、保守系のカリスマとして崇め奉られたネット上の予言者「余命三年」何某についても同じことが言える。

画像：然る新興保守政党の街頭での大動員

　それにしてもワクチン接種会場に押しかけては騒乱を引き起こすなど、さながら反ワクチンを掲げたテロ団体とも形容出来るが、かの『オウム真理教』を彷彿とさせる新興カルト団体の「再降臨」だ。

　かのオウム事件の背後にも北朝鮮系の関与が取り沙汰されているが、今回も同じ。しかもオウムの場合はまだ単一のカルト団体であったが、今度は単一組織ではなく、ネット上で無数にまたがる。

　さらにひと口に「反ワクチン」「親ロシア」「プーチン支持」といったところで、神真都Q会から平塚一派の国民主権党、幸福実現党、前述の新興の保守系政党など多岐にわたるわけで、そのいずれにも朝鮮系カルトが直接的または間接的に関わっていると見ている。

　なお悪いことに、それら反ワクチンの陰謀系団体は熱狂的な「トランプ支持派」でもある。前出のQアノン系「信者」の一人と直に接触した経験があるが、米国で半ばクーデター的にトランプ前大統領が政権に再降臨するだとか、かなりSFめいた陰謀論にはただただ閉口するしかない。

　プーチン・ロシア支持派とトランプ米国支持派の双方からの賛同を取り付ける算段なのだろうが、ああいう狂信的な勢力が目立って熱狂的に支持することで却ってトランプ前大統領の政権返り咲きは遠のくのではないか?　まともな支持者が腰を引くからだ。

　日本でもトランプ支持派のデモ行進がそれはそれは大動員で公道を大挙練り歩いているものだが、それらの母体は『統一教会』なり『幸福の科学』と見て間違いない。

　幸福の科学も元は自民支持…。統一教会と言えば自民党政権に対しても隠然たる影響力を及ぼしているが、その一方では民主党（野党）との蜜月関係も指摘されてきた。

　どちらも元は自民党（分派組）だったりするのだが、その他方では北朝鮮との蜜月関係も保ちつつ与野党双方との関わりを持ち続けてきたのが統一カルトであり、かの自公連立政権などは統一教会と『創価学会』による「カルト連立政権」だと形容しても過言ではないだろう。

　その統一カルトが末端の街頭ではトランプ支持派のデモにまで隠然たる影響力を及ぼしているわけだが、これなどは将来的を見据えた統一教会と幸福の科学による「新カルト連立」の前段階に思えてならない。

　もはやカルトの定義とは、前出の神真都Q会や北朝鮮系スパイ工作のように、宗教法人や信仰団体の枠をも超越しているわけで、この「カルト規制」こそは今夏の参院選で問われている隠れたテーマに他ならない。

◇ 反共の「日米韓シェア同盟」!?

　そしてウクライナ戦争や日本国内を賑わすカルト騒動をよそに、この5月4日と7日に相次いで起きたのが北朝鮮による短距離SLBMの発射。

画像：北朝鮮による度重なる軍事威嚇について情報収集・確認作業に追われる東京・市ヶ谷の防衛省

　韓国軍よりもたらされた情報として、北朝鮮は7日午後2時7分ごろ、潜水艦基地がある咸鏡（ハムギョン）南道・新浦（シンポ）一帯の海上から日本海に向けてSLBMとみられる短距離弾道ミサイル1発を発射したという。

　今年1月より相次いで起きている北朝鮮の軍事威嚇だが、9日のプーチン演説も然ることながら、特に今月は10日には韓国新大統領の就任式があり、下旬にはバイデン米国大統領の訪日及び訪韓を控えており、日米韓を揺さぶる北朝鮮の狙いがあるものと思われる。

　特に北朝鮮としては対北強硬派の尹錫悦（ユン・ソクヨル）新大統領を牽制する狙いがあることは間違いないと思われ、我が日本としては対露制裁と同様、軍事行動に対しては軍事訓練という「軍事作戦」の遂行しか対抗手段はない。

　いかに保守派と言えども、これまでの経緯から尹・韓国新政権の出方は非常に気がかりだが、全ては尹・新政権がいかに「反共（対北討伐）」にシフトさせることが出来るかにかかっているだろう。

　日韓が共に極東（在日・在韓）米軍による「核の傘」に入ることは勿論だが、単に守られるのではなく、その核を日米間でシェアリング（共有）しなければならない。

　「非核三原則」を設けている戦後日本にとって「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」とは、この「戦後」という状況から脱却する大きな契機であるはずだが、日韓共通でやればどこからも文句のないはずの共同の軍事作戦遂行を著しく阻害しているのが公明党のような連立パートナーのカルト政権。

関連ブログ『政教分離を求める会』より再掲

反創価・反公明デモ再び… 2022.04.26
ニュークリア・シェアリングを阻害する愚挙!

　何より、ウクライナ事変を含め、我が国の安全保障にとって、与党・公明党が大きく関係する重大な問題が持ち上がっています。

　米国の核を受け入れ国が共有する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」について、公明党の山口那津男代表がこれを阻害する言動を繰り広げています。

　南西からの共産チャイナ（中国）の脅威と北朝鮮からの脅威に加え、新たにロシアが北方四島の再占領・完全領有化を進めるとともに「北海道占領」を示唆するなど、北方からの脅威も切実な状況です。

　日本が「3発目」の核攻撃の脅威にも晒されている最中、日本独自の核開発・保有というのは現実的ではありませんが、同盟国である米国とともに安全保障条約においてニュークリア・シェアリングに踏み切ることは非常に現実的且つ有効的と言えるでしょう。

　山口代表は「非核三原則」などをチラつかせながら、岸田政権の動向を牽制しているようですが、非核三原則などというたかだか数十年の原則論と、皇紀2682年に及ぶ我が日本国の歴史、どちらを最優先に守るべきかは言うまでもありません。