侍蟻（SamuraiARI）～特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動 BLOG～:韓国新大統領の就任と極東情勢!

画像：5月10日、新たに就任したユン韓国大統領

その表情を見る限り、近年のどの大統領よりも「知日」っぽい気はするが…

：拙ブログの前エントリー

2022年05月09日日米韓「共同軍事作戦」の遂行を!

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◇ この政権が南鮮にとっての最後の踏み絵であり、試金石!

日本との関係が云々よりも、如何に「反共（反北）」かを問う!

　5月10日、韓国で新大統領の就任式が行なわれ、各国の要人が列席する中、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による新政権が正式に発足した。

　就任宣誓後の演説では北朝鮮の非核化に言及した尹大統領だが、演説の要旨などについてニュース報道より引用する形で検証しつつ、今後の極東アジア情勢について考察してみたい。

以下

尹錫悦氏が韓国大統領に就任　演説で日韓関係に言及なし
5/10(火) 11:40配信毎日新聞

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（61）が10日、就任した。任期は5年間。尹氏は午前11時から国会前広場で始まった就任式で宣誓後に演説し、北朝鮮政策について、非核化を条件に「平和的解決のための対話の扉を開いておく」と南北対話を模索する姿勢を表明した。保守系政権の復活は5年ぶり。日韓関係に関する言及はなかった。

　尹氏は、これまで北朝鮮に対する「先制攻撃」に言及するなど強硬姿勢を示していた。だが、10日の演説では「北朝鮮が核開発を中断し、実質的な非核化に転換するなら、国際社会と協力して、経済と住民の生活を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」とトーンを抑制。北朝鮮の非核化に向け、国際社会と協調しながら外交努力を行う姿勢を強調した。北朝鮮が核実験の準備を進めている状況だが、日米韓連携の再構築など北朝鮮を刺激する文言はなかった。

　元検事総長の尹氏は、国会議員などの政治経験はなく、大統領としては異例の経歴の持ち主。尹氏は「度を越した両極化と社会の葛藤が、自由と民主主義を危険にさらすだけでなく、発展の足を引っ張っている」とも述べて、格差問題などに取り組む姿勢を示した。国内では、高騰が続く不動産市場の安定化や、新型コロナウイルスで影響を受けた経済の活性化が主要課題。尹氏は今年3月に行われた大統領選では0・73ポイント差で辛勝しており、保革で分裂した国民の融和も待ったなしとなっている。

　就任式には日本から、岸田文雄首相の特使の林芳正外相、米国からはハリス副大統領の夫エムホフ氏、中国からは王岐山国家副主席が出席した。任期を終えたばかりの文在寅（ムンジェイン）前大統領や朴槿恵（パククネ）元大統領、一般国民を含めた計約4万1000人が参加した。

　就任に先立ち、尹氏はこれまで青瓦台にあった大統領執務室を、約6キロ南の元国防省庁舎に移転させた。10日午前0時に軍の統帥権を移譲され、新しい執務室の地下にある国家危機管理センターで、韓国軍合同参謀本部からの報告を受けて執務を開始した。就任式を終えた後、午後には再び新執務室に移動して、米国、日本、中国の順番で外交使節団と面会する。【ソウル渋江千春】

以上

　…ここ近年、韓国で保守政権が登場する度に日本の良識派は期待を裏切られてきた。

　2008年に李明博政権が登場した時も10年ぶりの保守政権と言われ、「これで韓国も対北朝鮮に本格シフトする」と思われたものだが、不正追及で支持率急落の危機に陥るや「苦しい時の反日頼み」で韓国大統領として初の竹島上陸を敢行するなど、その意味では左派をも凌ぐこの上ない反日大統領だったものだ。

　今回も尹大統領による保守政権の発足…と聞いたところで、到底これを額面通りに評価するわけにはいかない。

　大統領選の直後、新大統領と今後の韓国についての評価を然る筋から問い質されたものだが、ここ近年の歴代政権と差異はなく、対韓姿勢に大きな変化はない旨を回答していたものである。

　ただ、好き嫌いといった感情はともかく、日本を含む今後の極東アジア情勢を見据えた上での日韓関係については正しく捉え、これを提言しなければならない。

　こと右派市民勢力「行動する保守運動」の党是と言うか、主たるスローガンは総じて「嫌韓」「反韓」、そして「日韓断交」。

　これはネット上にも共通するもので、「ネット保守派層イコール嫌韓・反韓」と形容しても言い過ぎではない。

　ネット上で少しでも韓国に融和的なことを書けば、ブログでもSNSでも忽ちそれが人気・不人気に如実に反映されてしまうもの。

　韓国側が総じて反日なら、日本側もネットユーザーを中心に嫌韓・反韓のネット世論は醸成されていて、韓国への警戒感は根強くなっている。

　しかし、その一方では若年層の親韓傾向は凄まじく、現役大学生をはじめ若年層のアルバイトを多数抱える然る飲食店の店員からもたらされたナマ情報によると、K-POPを通じた親韓傾向が顕著だと言う。

　然る地方都市の歓楽街ではコロナ渦になって以降、韓国系の飲食店が3つばかり新たにオープン。

　ネットユーザーならずとも、今や中高生まで誰もが普通にスマホを持つ時代。好き好んで韓流を調べなくとも、LINEやらSNSを通じて動画や宣伝広告など韓流がバンバン流れてくる時代。実に厄介なものだ。

　日本人経営の店舗がコロナ渦で続々破綻している一方で、新たに韓国系店舗が続々オープンとは信じ難いことだが、さながら現在は「第2次韓流ブーム」の真っ只中。

　ただ、以前に韓流に対して「嫌韓流」が台頭してきたように必ず物事の反動はあるもので、テレビやマスコミ情報で依然韓流が盛んだとしても、必ずしもそれが日本の世論だとは言えない。

　…そして発足したばかりの韓国新大統領だが、尹政権に望むことは日本を好きになってもらわなくて構わない、反日であっても構わない。ただし、それ以上に対北（対北朝鮮）政策がどうなのか、反共（反北）政策を貫けるのか、その一点に尽きる。

　検事上がりの尹大統領は就任前の演説にて、北朝鮮への先制攻撃…即ち「北韓（北朝鮮）への北進」に言及していたことは大いに評価したい。

　これまで北朝鮮からは再三、「南朝鮮（韓国）への南進」による南北（武力）統一が叫ばれては対韓テロ工作が継続され、ほんの10年ほど前にも物理的な対韓軍事攻撃が繰り広げられたものだ。

　本来なら韓国にこそ北進による武力統一で独裁政権を打倒し、共産主義国家・北朝鮮を滅ぼす責務があるものに他ならない。

　日韓間にまたがる歴史的な問題、徴用工や戦時売春婦（所謂、従軍慰安婦）の問題はあるが、国が違えば歴史観も異なるのだから、これらのことをいくら話し合ったところで仕方がない。

　韓国が侵略・不法占拠を続ける竹島のこともあるが、ロシアが火事場泥棒的に強奪した北方四島と異なり、島民が存在したわけでもない。竹島近海で韓国側によって射殺・拿捕された日本人漁民及び遺族への謝罪と賠償などの問題もあるが、仮にそれらをさて置いたとしても、韓国新政権として北朝鮮をどうするのか?

　…朝鮮半島にあって南北が分断されたままでありながら、こと対日にあっては南北朝鮮で「反日タッグ」を組まれる状況というのは日本にとって好ましいことではない。

　日本にとっても国交がなく、政体が180度異なるばかりか、日本人拉致事件に見られるように対日テロ攻撃を現在進行形で繰り広げる北朝鮮こそを真っ先に潰しにかかるべきは当然である。その意味での対北経済制裁の継続でもあるのだろう。

　「韓国人と関わるな」とする意見をネット上で散見する。日々必ずと言って良いほど見聞きする文言だ。事実、個々人で関わらなくて良い。反日に対して反韓であって当然だ。「韓日」などという言い方もされるようだが、日韓友好である必要もない。

　しかし、日本も韓国も相互で反韓である以上に…反日である以上に「反共（反北）」でなければならない。

　前出の右派市民勢力・行動する保守運動によるデモ街宣を通じ、各団体が持ち回りで継続的に展開している「日韓国交断絶デモ行進」において、構想としては持ち上がりながらも筆者（有門大輔）が主催者を務めたことは一度としてない。だが、これもどこか必然的なことだったのだろう。

　尤も、これまでの日韓断交デモ行進が無駄だったなどと言うつもりは毛頭ない。韓流…などという世に蔓延る妙で気色の悪い風潮に一石を投じる意味で、東京・新大久保（新宿区）ほか各地で行なわれた反韓デモは良識派日本人の声を内外に伝えるために大いに意義があったものである。

　韓国への屈辱的な外交が続く戦後日本にあって、良識派日本人の一人ひとりが展開した外交官以上の対韓外交の一種だったと言えるだろう。その見解に何ら変わりはない。

　日韓の相互で憎悪と不信感を滾らせる中にあって、いかに双方がともに反共（反北）、即ち自由主義なる価値観を守る意志を持てるのかに今後の極東アジア情勢がかかっている。

　韓国による反日政策の背後にある「北朝鮮による分断工作」について、川崎市の保守系活動家・佐久間吾一氏（『極左暴力集団追放運動』代表）の見解を併せて過去エントリーに掲載しているので、そちらを以下に紹介しておきたい。

2020年07月18日「ヘイトスピーチ」なる都市伝説！

佐久間氏が熟知する川崎市の歴史的背景
北鮮による対南鮮（対韓国）工作の最中！

　佐久間氏が神奈川新聞で書かれたような差別主義者ではないことは、同氏が立候補した際の「選挙公約」からも明らかである。

　その内容の一つに「大韓民国が朝鮮半島唯一の正統政府である議会決議」とあることからも明らかだろう。

　昨今の日韓関係や韓国への猛反発が共通認識となっているネット右派層からしてみれば保守系候補として首を傾げるかも知れない文言だが、そこは川崎市内で在日韓国・朝鮮勢力の動向を見てきた佐久間氏なりの自論があった。

　川崎市に限ったことではないが、北朝鮮による対南朝鮮（対韓国）工作によって同じ自由主義圏である日韓間が分断されてきたという経緯がある。

　結果、こと川崎市にあっては総連系（北朝鮮系）から民団系（韓国系）へ…逆に民団から総連へと元より行き来のあった南北朝鮮が一層同化して結束を強め、日本社会への攻撃性を強めるという現在までの状況をもたらした。

　佐久間氏はそうした日韓間の「反共同盟」の綻びを憂慮し、韓国系を本来の反共（反北朝鮮）に戻して再び日韓間の協調関係を再構築しようと、選挙公約でも川崎議会での大韓民国の政権承認決議を掲げたものだ。

　即ちイの一番に…真っ先に倒さなければならない「敵国」とは日本と国交もない北朝鮮であり、北鮮打倒の一点集中に的を絞ったものである。