画像：今年で本土復帰から50周年を迎えた沖縄県
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ お知らせ 愛国団体の再建へ!
昨年来、活動が停滞・休止状態にあった『日権会（日本人の権利を守る市民の会）』について、澤村ウリ同志と協議しました。
その結果、澤村同志を「新代表」として再建を図ることを決定致しました。
筆者（有門大輔）は一昨年11月以来、同会の活動には参加出来ていませんでしたが、今回の再建を契機に心機一転です。
◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲
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【東京】足立区への「拉致事件」周知徹底の要請行動！ 2020年11月30日
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目下、沖縄県にあっても極左過激派による基地建設工事への集団的な妨害に対し、同様の強硬措置が求められている!
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「沖縄県へのメッセージ」が未来を示唆する?
ジョー・バイデン米国大統領による訪日・訪韓が来週に迫っている。
極東アジア情勢に限って見ても、ロシア・北朝鮮・中共（中国）といった日本の周辺国がとりわけ日本に対して非常に不穏な動きに出ている。
もはやこの21世紀にあってはミサイル発射を含む軍事訓練・兵器実験そのものが軍事威嚇であり、戦争行為も同然。
対日威嚇に対しては、やはり軍事威嚇しか報復手段はない。その意味で日米間における大規模な軍事演習の実施に加え、バイデン大統領によるこの時期での訪日・訪韓は大きな意味を持つだろう。
画像：沖縄本土復帰の式典
岸田文雄首相からのビデオ・メッセージが映し出された…
そして米国大統領の訪日・訪韓が迫る最中の5月15日、沖縄県の本土復帰から50周年を迎えた。
「沖縄・本土復帰」記念日の当日、バイデン大統領からのメッセージが沖縄県に届けられている。
以下、ニュースより引用
バイデン氏「沖縄の貢献に深く感謝」 沖縄返還５０年でメッセージ5/15(日) 16:05配信 産経新聞バイデン米大統領は１５日、沖縄の日本復帰５０年に合わせて「友好と追悼」のメッセージを発表し、「沖縄の貢献に深く感謝します」と述べた。「米国民と沖縄県民のつながりは日米関係を深化させるかけがえのない要素」と訴えた。メッセージの全文は以下の通り。
ホワイトハウス2022年5月15日沖縄の日本への返還から、今日で５０年を迎えます。沖縄県民の皆さまに友好と追悼のメッセージを送りたいと思います。沖縄戦は、第二次世界大戦史上最も凄惨（せいさん）な戦いの一つでした。日米両国で多くの人命が失われました。しかし、そこから数十年かけて、日米関係は戦場での敵同士から共通の目的で結ばれた同盟国へと変貌を遂げ、今では最も緊密な同盟国となりました。沖縄の返還は、日米関係の１ページが終わりを告げ、新たな関係が始まったことを意味しました。現在、日米同盟は、共通の価値観と、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに基づき、かつてないほど強固なものになっています。民主主義、自由そして法の支配に対する日本の断固とした支援と、このような理念の前進に向けた沖縄の貢献に深く感謝します。米国民と沖縄県民の間にある人と人とのつながりは、日米関係を深化させるかけがえのない要素です。今年、ハワイをはじめとする全米各地から、沖縄にルーツを持つ米国人が沖縄を訪問し、共通の遺産を祝い、双方のつながりをさらに強めていきます。日米関係の次の５０年を見据える中、われわれが共有する歴史は、次世代の教育と経済機会に投資すれば、あらゆることが可能になると強く思い出させてくれるでしょう。この重要な記念日に際し、沖縄県民の皆さまのご多幸をお祈りするとともに、日米の深い友好関係を確認するために来週日本を訪れることを楽しみにしています。
以上
…バイデン大統領の訪日を控えているとあって警戒態勢強化のため、警視庁のみならず、近隣の各県警の動きも非常に慌ただしい。
隣接する神奈川県警からも相当数が応援要員で馳せ参じるようで、おかげでこの5月中にも川崎市内で予定していた極左追放の保守系デモ行進も延期を余儀なくされた。
先ごろ東京都内の武蔵野市にて保守系デモ行進を妨害した左翼連中17人が一斉的に書類送検されたようだが、こうした果断なる措置に基づく処罰も米国大統領の訪日を直前に控えた時期と決して無関係ではなかったと思われる。
…ところでバイデン大統領からのメッセージだが、非常に重要な示唆に富んでいる。
その前に、本土復帰50周年を前に沖縄県では地元の偏向メディア・沖縄タイムスが地元高校生を対象にしたアンケート調査をしていたようだ。
以下、拙ブログの過去エントリーのコメント欄に寄せられた情報より
2022年05月11日 ヘイト規制に見直しの兆し!?｢沖縄独立か日本復帰か米国統治か？｣ 沖縄タイムスが高校生にアンケートhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/956224沖縄の人達にとっては米領復帰も選択肢Posted by 沖縄タイムスが高校生にアンケート at 2022年05月11日 23:33
画像：沖縄タイムスのサイトより一部抜粋
…沖縄タイムスによるアンケートなどは、どうせ地元偏向メディアが自分たちの書きたいように意図的に回答を誘導しているものと思われるのでアンケート自体に興味はないが、本土復帰の是非を問い、現在の沖縄県の状況を考察するという意味では意義のあることだろう。
ちなみに先日、然る知人が米国人の友人とネット上での会話で沖縄の本土復帰と米国による沖縄統治時代について言及したところ、当の米国人の友人は米国統治下の沖縄のことも、沖縄の本土復帰についても知らなかったという。
非常に驚くとともに意外に思う向きもあるだろうが、当の米国では政府筋やマスコミ関係者はともかく、よほどの知日派でなければ一般的には日本の首相が誰なのかも知られていない。
日本では「現在の米国大統領」と言えば誰もが知るところだろうが、その逆に米国では一般的に今現在の日本の首相が誰なのかも知られていない。
過去に日米が熾烈な戦火を交え、戦後にわたって特に緊密な同盟関係で在りながら、日本人が思っているほど、一般的に米国人は日本のことを知らないのである。首都・東京はよく知っているが、大阪については名称くらいは知っている…といった具合に。
当然、沖縄をめぐる戦後の日米の関わりについてもそう広く米国人の間で知られているものではなく、もしかすると米国の一般家庭では今現在の日本の首相よりも、かつてメジャーリーグで大活躍した日本人選手のほうがよほど知られているのかも知れない。
…沖縄県の本土復帰に話を戻すが、米国統治下の沖縄で極左がテロ暴動そのものに大暴れした末、本土への道義的な帰属を焦った時の自民党政権が大金（機密費）を拠出して「買い戻した」というのが実情だろう。
その結果、丸半世紀間にわたって沖縄県は全国でも産業・雇用が育たない最貧県に成り下がり、必然、教育への投資まで激減して「荒れる成人の日」に見られるように青少年の荒廃を招いてしまった。
海外旅行の相互往来の奨励激化により、日本人は沖縄県よりも海外渡航を志向し、肝心の観光産業も振るわない。加えて頼みの米軍基地も縮小と将兵の激減により、歓楽街は消滅して飲食産業もジリ貧になる一方…。
ここへ来て復帰50周年記念日にバイデン大統領から沖縄県に寄せられたメッセージには、この50年間で「日米両国が共有してきた歴史」と「次世代の教育および経済機会への投資」に言及されている。
とにかく（米軍）基地と兵隊さえ増えれば米国ほか海外からの投資も増えて沖縄経済は再び甦る。
米国統治の昭和時代、都内の大学への新入生が沖縄から上京して下宿先のアパートを探していたところ、あまりにも安いということで親がアパートを土地ごと、建物丸ごとを買い取ったという逸話がある。それほどに当時の沖縄人は潤っていた。
結論から言えば沖縄は米国統治のままで良かった…本土復帰を果たしたまま日本への帰属で良いか、独立か…などと問われれば、迷わず米国「再」統治へと逆戻り、即ち「逆返還」による米州入りを目指したほうが良い。
沖縄も北方四島も竹島も、戦争と敗戦後のドサクサ紛れに奪われたものだが、こと沖縄の場合は米国統治下にあっても言語をはじめとする日本の文化や沖縄文化が「文化圏」としての存続を認められていたという点で北方四島・竹島とはまったく統治の趣きを異にする。
日本の領土をアメリカに売り渡すとはケシカラン…云々をする向きもあるだろうが、こと沖縄県に限って言えば「領土問題」という観点ではなく、「文化圏」としての問題、「（対中）防衛」「安全保障」そして「（経済と相互交流の促進を含む）日米同盟の深化・発展」という観点で捉えなければならない。
極論すれば沖縄社会の発展・繁栄は、沖縄の最軍事化・要塞化によって日米双方からの投資を増やすことでしか成し得ないことをこの50年間が実証しているわけだが、その沖縄の米州化・米国再帰属を基点に米国人の沖縄と日本への理解が促進され、理解度を深めることにつながるのではないか。
ともすれば北方でのロシア軍の不穏な動きで北海道にばかり日本人が気を取られる一方、中露両軍による尖閣諸島上陸・侵攻作戦が水面下で着々と進行しているのかも知れない。
国を挙げた沖縄・本土復帰の悲願を成し遂げた日本人が頑なに領土という観点に固執することで、沖縄県の安全を損なうばかりか、沖縄発展の可能性と未来を摘んでしまうことになる。
47都道府県の在り様は確かに日本国を形成する基本だが、ほんの少し発想を転換させることで沖縄が持つ無限のエネルギーに賭けてみたい。
ところで米国大統領が訪日を控えた日韓両国では北朝鮮をめぐってトンデモない動きが進行中である。
以下、次エントリーにて。
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