侍蟻（SamuraiARI）～特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動 BLOG～:対韓街宣と米大統領の訪日

画像上：さる5月21日、東京・港区の韓国大使館付近にて行なった街頭演説より

画像下：同大使館への抗議文の投函

◆ 動画紹介!

日権会　韓国大使館前LIVE配信!

提供：国民の総意ちゃんねる

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◇ 活動報告　5/21　麻布・二の橋交差点～南鮮大使館

『日権会（日本人の権利を守る市民の会）』『NPO法人外国人犯罪追放運動』

対中・対北　極東アジアの当事国としての「反共精神」が問われている!

画像上：演説する筆者（有門大輔）

画像下：抗議文を朗読する日権会の澤村ウリ新代表

画像上：韓国大使館へ向かう二の橋交差点

　令和4年5月21日（土）、ジョー・バイデン米国大統領が韓国を訪問した当日、我が『日権会（日本人の権利を守る市民の会）』『NPO法人外国人犯罪追放運動』は東京・港区の韓国大使館（及び韓国民団本部）付近にて韓国への抗議街宣を実施。終了後、同大使館への抗議文を朗読して投函した。

　当日は言うまでもなく、日本へのバイデン大統領の訪日を間近にした時期とあって都内は厳戒態勢。特に大使館前の警戒は厳重で、その最中に対韓の抗議街宣を実施したものだ。

　マスコミ報道では米韓首脳会談での議題は主に対北朝鮮問題に焦点が絞って伝えられていたが、百歩ゆずって韓国としての反日は大いに結構だとしても、いかにそれ以上に反共（反共産主義）即ち反北（反北朝鮮）にシフト出来るかが問われている。

　先ごろ、韓国ではユン新政権が発足。日韓関係の「歩み寄り」「改善」といったことが言われているが、そもそも戦時売春婦（所謂、従軍慰安婦）の強制連行やら徴用工問題、日本固有の領土・竹島侵略など、日韓間の懸念事項は韓国側から一方的に仕掛けられており、日本側に責任などなく、お互い様…といった問題ではないだろう。

　ウクライナ戦争が勃発。共産チャイナ（中国）が台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して非常に不穏な動きを強めている最中、こと朝鮮半島にあっては北朝鮮がどう動くかという問題よりも、むしろ韓国から「北進」して北朝鮮へと攻め込み、共産主義軍事独裁政権を打倒してこれを滅ぼさなければならない。

　朝鮮半島で38度線を境に北朝鮮と陸続きで対峙する韓国にはその責務がある。

　そのため、日本としても戦後一貫して「対北」防波堤であるはずの韓国に対して惜しみない援助と補償を行ない、韓国籍の在日朝鮮人に対して「特別永住資格」なる特権的な在留資格まで与えてきた。朝鮮半島での有事勃発の際には「避難民」として逃れて来ることをも想定して。

　従い、ウクライナ事変で風雲急を告げる国際情勢にあってユン新大統領として北朝鮮をどうするのか?　ユン大統領は大統領選の最中、核実験に狂奔する「北朝鮮への先制攻撃」に言及した。それ自体は非常に良いのだが、そのユン大統領とて就任早々、北朝鮮へのスタンスはトーンダウン。

　これは日本の岸田政権もそうだが、ユン韓国政権は北朝鮮の非核化に言及しつつ、コロナ対策支援で北朝鮮にワクチンを無償供給するという信じ難い暴挙に及ぼうとしている。

：拙ブログの関連エントリーより

2022年05月18日対北制裁・戦争とワクチン供給!?

画像：5月21日の韓国大使館

　ここ近年の保守政権と同様、左派・革新政権と何ら変わらぬ「対北」融和政策がさっそく懸念されているが、先にも述べた従軍慰安婦や徴用工、竹島侵略などの「反日政策」はその大部分が北朝鮮による（日韓間の）分断工作によって仕掛けられている。

　双方にさほどの相互交流や信頼はなくとも、一応は自由主義圏同士として成り立っている日韓間の同盟関係が北朝鮮による巧妙な分断工作で揺さぶられてきた。

　韓国の政府・政権中枢にまで入り込んだ北朝鮮系のスパイ工作をどうするのか?

　ムンジェイン前政権の頃だったか、朝鮮戦争の「完全終結」宣言が南北間で遡上に乗ったことがある。よく誤解されているが、朝鮮戦争は未だ終結しておらず、飽くまでも「停戦」状態。

　今以って朝鮮半島では南北での「戦争状態」が継続されているものであり、決して平和な状態ではない。

　これを南北間で完全終結させるということは即ち、完全な南北和解・融和そして朝鮮民族同士での完全同化をも意味するもので、この朝鮮戦争の終結宣言こそは（北朝鮮との国交を有さない）日本が韓国との国交断絶に踏み切らざるを得ない「デッド・ライン」だと言えるだろう。

　こと朝鮮半島にあっては北朝鮮という共産主義軍事独裁国家を滅ぼさない限り、完全な平和というのはあり得ないわけで、北朝鮮独裁政権が存続したままでの平和というのもあり得ない。

　ユン新政権の出方、即ち「反共精神」を問うたものである。

　その最中での米国大統領による訪韓であったわけだが、21日の米韓首脳会談では「米韓合同軍事演習」の拡大が確認し合われた。

画像：ネットニュースより

　米韓軍事演習の拡大は必然、日米そして日米韓による合同軍事演習の拡大にも及ぶもので、この「軍事制裁」こそは北朝鮮に科さなければならないし、対中防衛・中共（中国）の封じ込めという意味でも非常に有用である。

　おそらく本日（22日）訪日するバイデン大統領と岸田文雄首相との間の日米首脳会談にあっても議題に上るものと思われるが、「ロシア」「北朝鮮」そして「中共」という3ヵ国に及ぶ敵国の真横で相次いで行なわれた首脳会談。

　しかもこの時期にあって日本の岸田首相としては極東・在日米軍との間における「ニュークリア・シェアリング（核の共有）」に一言、言及するだけで極東アジアに激変をもたらすばかりか、もしかすると歴史に名を残す宰相としての偉業に発展するかも知れないが、参院選を直前に控え、連立パートナーの公明党（創価学会）に配慮した状況ではそれも望むべくもない…。

　むしろ、歪な連立を解消し、自民党単独で参院選に大勝するかも知れない（危機を好機に転換する）絶好機でもあるわけだが、いずれにせよ日米首脳会談とその後の動向を国内外が注視している。