◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より
【東京】韓国大使館への抗議街宣! 2022年05月21日
大統領「日本防衛に全面関与」 日米首脳会談、核抑止強化へ5/23(月) 12:15配信 共同通信
首脳会談で握手する岸田首相（右）とバイデン米大統領＝23日午前、東京・元赤坂の迎賓館岸田文雄首相は23日午前、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、東アジアで「力による一方的な現状変更の試みを許さない」との認識を共有。バイデン氏は「日本の防衛への全面的な関与」を約束した。米国が提供する「核の傘」を含めた抑止力、対処力の強化で一致する見通し。日本の防衛力向上と同盟を深化させる方針も確認。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応で緊密連携を図る。両首脳の対面での本格会談は初めて。プーチン・ロシア大統領による核の威嚇を踏まえ、日米が結束して、中露の核や通常戦力の脅威に対抗する姿勢を示す。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 同盟関係の深化・強化とは?
21世紀の極東アジアにおける我が国の「核戦略」!?
ジョー・バイデン米国大統領を日本に迎えての日米首脳会談と、その直後の日米共同声明の発表は思惑通りと言うか、それ以上の成果を上げたと言えるだろう。
バイデン大統領は日本の防衛への全面的な関与を明言し、かのTPPに代わる米国を主体とした新たな経済圏の確立も発表された。
こうした経済政策での日米両国の協調は日米安保条約にも明記されたもので、日本の防衛力の強化を図る「軍事同盟」としての側面に加え、「経済同盟」としての両輪が機能し始めたという点でトランプ前政権の時代よりも両国関係の深化がもたらされたと言える。
…問題は日本側として、米国の軍事戦略・世界戦略にどこまで関与出来るのか、ということ。
単に米国が一方的に提供する「核の傘」という抑止力・対処力の依存するのではなく、その「強化を図る」とは具体的にどういうことなのか?
既に巷では活発な議論が交わされているように、「ニュークリア・シェアリング（核共有政策）」ということも本格的に討議しなければならない。
画像：欧州でオランダ空軍が輸送する米軍の核兵器保管システム
日本政府としては絶対に公的には認められないだろうが、既に在日米軍基地に核は持ち込まれている。
物理的には日本単独でも十分に持てるだけの能力はあるのだろうが、本格的に公的に核共有を図ろうにも現実的には「非核三原則」もあるので難しい。
であるならば、日本領の中から日本領とは切り離した部分をつくってでも、公（おおやけ）に核共有政策を図れる「地域」をつくり出してでも実行しなければならないだろう。
その最有力候補は目下、日本の安全保障にとって最重要な沖縄県。
：拙ブログの関連エントリー
2022年05月17日 沖縄・本土復帰50周年に思う
かつて第2次大戦（大東亜戦争）では日米両軍による戦闘で、日本国内では唯一、県レベルで熾烈な地上戦が争われた沖縄県だが、今度は共産チャイナ（中国）による対日侵攻の最たる標的となっているというのは、これはもうその地域が持つ「歴史的な宿命」としか言いようがない。
中露両国による核の威嚇を踏まえ、日本のどこかに核を置くことで日米同盟の深化・強化を図らなければならないとするなら、沖縄県を米国に再帰属（逆返還）させてでもこれを実行しなければならない。
沖縄県をめぐってはこの5月、本土復帰50周年を記念して各地で祝われた。それ自体は大いに結構なのだが、単に祝賀ムードに浮かれているばかりではなく、50年を経過して沖縄県の現状がどうなのかを真剣に見直さなければならない。
中米各国と同様、保護領という名目でも構わないが、米国統治に「逆復帰」することで核配備による安全保障が確認されれば各国からの投資や企業の進出も見込める上に、産業の活性化と雇用の拡大により沖縄人の生活向上にも直結する。
米国による日本の防衛への全面的な関与も求められるところだが、では逆に、日本から米国の防衛にどこまで関与出来るのか?
日米安保・同盟で問われているのは「対露」にせよ、「対北朝鮮」にせよ、「対中」にせよ、究極的には全てにあって「相互防衛」であること。
日米相互防衛こそは日米安保・同盟の最終的な完成型であり、21世紀における「日米共同覇権」への唯一絶対の道であると言えるだろう。
極東アジアにあって他の介入・侵略、追随を許さない、世界史に類を見ない強固な同盟関係が求められている。
その新たな歴史の1ページが「オキナワ」を基点に始まるだけのエネルギーを持っていると信じてやまない。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪ …他方、朝鮮半島の南北間では散々たる状況だ。
ソウル市内で然る企業グループ会長が親北の財団を訪れ、北朝鮮での学校づくりのための資金を寄付したことが朝鮮日報でこれ見よがしに伝えられている。
以下、ニュースより引用
「北朝鮮に学校を建設して統一韓国の人材を育ててください」5/22(日) 18:42配信 朝鮮日報日本語版「統一の小さな種を植えるという思いで北朝鮮の学校建設事業に参加することにしました」チャンアムCALSのク・ヨンチャン会長（80）は18日、ソウル市中区にある「統一とナヌム財団」（イ・ヨンソン理事長）の事務所を訪れ、「北朝鮮学校づくりに使ってほしい」と1億ウォン（約1000万円）を寄付した。チャンアムCALSは特殊潤滑油分野で韓国有数の中小企業だ。普段から統一の必要性を強く感じ、統一人材の養成に強い関心を持っていたというク会長は「10年以上前に3泊4日の日程で平壌と南浦を訪問した際、偶然立ち寄った一般家庭で貧しい生活をする北朝鮮の子供たちを見て心が痛かった思い出がある」「北朝鮮の子供たちをどうやって支援するか悩んでいたが、統一とナヌム財団が進める『北朝鮮学校づくり』事業について知り、寄付を決心した」と説明した。長い経済難の中で北朝鮮の学校は老朽化が深刻な状態だ。平壌を除く地方ではほとんどの学校で校舎の雨漏りや屋根の崩落などが珍しくないが、修理や補修などは夢のような話というのが実情だ。統一とナヌム財団のイ・ヨンソン理事長は「北朝鮮当局は海外同胞や海外のNPOなどに学校建設を要請している」「統一とナヌム財団は今回のク・ヨンチャン会長からの寄付を皮切りに『北朝鮮学校づくり』のキャンペーンをさらに展開する予定だ」とコメントした。
以上
これは先ごろ、東京・港区の韓国大使館への抗議行動でも言及したことだが、こうした「北朝鮮スパイ」のような輩が韓国内には我が物顔で跳梁跋扈している。つい先日までは北朝鮮そのもののような者が大統領として公然と君臨していた。
南北朝鮮統一のために奔走する人と「統一人材」の育成…などと言えば聞こえは良いが、北朝鮮への便宜そのものが如何なる名目であれ、同国での「国家保安法」に抵触する違反行為ではないか?
国家保安法は韓国にあって「反共法」を廃止・統合して制定・施行された法律だが、これが反共（反共産主義）を捨てた自由主義国が辿る末路である。
就任・発足したばかりの尹大統領による新政権として、これら無数に公然とのさばる北朝鮮スパイ工作員をどうするつもりなのか? 非常事態宣言を発令してでも韓国からの排除を図れるのか?
日本にあっても親北スパイ工作員の跳梁跋扈は夥しい限りだが、共産チャイナともども反共は21世紀の極東アジアにあって至上の命題である。
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