[転載]然る元学会員の創価退会 その後の経過…接触の有無こそを注視!(5月30日付)
◇ いっそ在日米軍の「傭兵化」を図るか?
実用性のある安保政策への明確なビジョン!
実用性のある安保政策への明確なビジョン!
来たる参院選で「在日米軍の駐留経費」全額負担を掲げる政党・候補者?
政府は防衛費を大幅に拡大する方針にある。先の日米首脳会談にて、バイデン米大統領から全面的な支持と協力の確約を取り付けたものだ。
しかし、野党は言うに及ばず、連立与党内にあっても表向きは増額・拡大に賛成しつつも、「平和の党」や「ブレーキ役」などを自称しては巧妙に足を引っ張ろうとする勢力さえ存在する。
しかも来月には参院選が始まるという絶好機に、この「防衛費」増額や安保政策が主たる争点にならないなどは実に嘆かわしい。
ウクライナの主要拠点がロシア軍の無差別攻勢によって陥落しつつあり、北朝鮮がミサイルを乱発しては米韓両軍が報復のミサイルを飛ばす。中露両空軍が日本列島付近を威嚇飛行すれば、日米両空軍が青森上空で共同訓練を実施。
まさにウクライナに隣接する東欧・西欧から極東アジアに至るまでが事実上の戦争状態…。
これは関連ブログ『政教分離を求める会』にも記したものだが、他党が防衛費2%を公約に言い出せば、3〜4%を公約に掲げる政党が出てくるなど、「防衛費」拡大レースを展開しなければならない状況だというのに。
:関連ブログ『政教分離を求める会』より再掲公明が阻害する防衛費増額! 2022.05.27「敵基地攻撃能力」の保有を阻害する公明党?反創価・反公明デモ再び… 2022.04.26ニュークリア・シェアリングを阻害する愚挙!
…ところで先日の中共(中国)とロシアの両空軍による日米に対しての威嚇飛行は複数の戦闘機が編隊を組んでのものだが、中共人民解放軍の戦闘機だけが途中で入れ代っていると伝えられた。…何故にそういうことが起きるのか?
マスコミは詳細を報じないが、これは中共人民解放軍の戦闘機が満タンの燃料を搭載出来ないためだろう。戦闘機の機能的に満タンに出来ないわけではない。人民解放軍の上層部もしくは共産党独裁政権がそれを許さない。
もし戦闘機の燃料を満タンに搭載すれば、当該の戦闘機を操縦するパイロットは海を越えて他国に亡命出来てしまう。それを防ぐためだとされる。かつて共産主義時代の旧ソ連からもそうして日本に逃れて来た軍パイロットがいたものだ。
そのように軍エリートでさえも、いつ亡命されるか分からない。軍エリートでさえも亡命したがっている。いかに経済政策では資本主義を導入しているとはいえ、それが「自由」を認めない共産主義軍事独裁国家の実態なのである。
そういう自由の一切を認めない共産主義軍事独裁国家とこの21世紀中にかけて対峙しなければならない。
そうした状況下にあって、防衛費を増額・拡大させるにしても、有用な防衛費の使徒、具体的且つ有効的な安保政策を講じなければならない。ただ、お金を使えば良いという問題でもない。
それを問う前に、先日、米国筋の知人がSNSで実際に見たという経験談をお伝えしておこう。
「在韓米軍の訓練だかに関する記事でした。
それに韓国人女性が英語で在韓米軍に感謝するコメントをしたら、『自分の国は自分で守れ。我々の税金が外国を守るために使われているのは無駄だ』とする返信をアメリカ人がしていて、そのアメリカ人の返信への『いいね!』がトンでもない数になっていたのです。
アメリカというのは不思議な国ですね。
かなりの数のアメリカ国民は外国の事には無関心で、外国までを守るために米軍の駐留は不要だと考えています。
しかし、共和党が政権を取ろうと、民主党が政権を取ろうと外国への米軍の駐留不要論という民意はまったく反映されず、日米同盟や米韓同盟は不変です。
そういうところを見ると、ますます日米同盟は政治家、官僚、軍人という一部の人々からの支持、理解によって支えられている性質が強いのではないかなと感じます。
日米同盟は確かに政府・軍高官など一握りの米国人にとっての利益でしょうね」
以上
…残念ながらアメリカ合衆国民全般にとっては日本という国の存在は知っていても、日本の現在の首相が誰であるのかさえも知られていないのが実情だ。
大部分の日本人には信じ難いことかも知れないが、政府関係者や議員、マスコミ関係者でもない限り、合衆国民全般には現在の日本の首相が「岸田文雄」という人だということさえ知られていない。
おそらくだが、岸田文雄首相がSPも連れずに米国のどこか都市や街中を散歩していても、犬を連れたり、腕を組んでデートしている最中のアメリカ人は誰一人として岸田首相には気づかなかったりするだろう。
前大統領のトランプ氏やバイデン大統領は日本でも超有名…どころではないくらいに誰もが知っているが、では逆にアメリカ合衆国民が今現在の岸田文雄首相を知っているのかと言えば、画像を見ても誰も分からないかも知れない。
むしろ、メジャーリーグで大活躍した日本人選手のほうが米国民一般には知られているのではないか? 米国民の親日感情の高まりがあったとすれば、それは日本の政権が云々ではなく、メジャーリーグなどで活躍した日本人選手のお陰だったと言えるだろう。
そのくらいの温度差は日米間であるものと思われる。即ち日本人が米国に対しての依存度や認知、知名度は「日本人の片想い」だとも言える。
…先日の訪日で確かにバイデン大統領は尖閣諸島含む日本や台湾への防衛について言及し、日本の防衛力向上への協力を確約、「核の傘」の全面的な提供にも言及した。
その具体性を疑問視する向きもあるが、むしろ日本側からどのように有効的に防衛費を使い、いかに日米安保・同盟の強化や発展、拡大に繋げるのか…それを真剣に討議しなければならない。
拙ブログで再三述べてきたように、「ニュークリア・シェアリング(核共有)」の実現や半ばクーデター的な「自衛隊の在日米軍への編入」「沖縄県の米国施政下への逆返還(再帰属)」などについてはどこまで賛同が得られているかはともかく、日本の防衛と日米同盟の強化、そして対中(対露)牽制への大きな理想ではある。
だが、いくら日本側で説いたところで、日米間でその取っ掛かりになることから取り組まなければ具体性や実現性を帯びてこない。
画像:トランプ政権時代のニュース記事より
前掲のアメリカ人によるSNSへのコメントにもあるように、トランプ前米政権の時代、在日米軍の駐留経費を日本側が全額負担せよ…ということが言われたが、防衛費の云々も然ることながら、一番具体的且つ効果的な安保政策として、いっそ在日米軍の駐留経費を日本側で全額負担することを実行してはどうか?
かのトランプ政権でさえ、駐留経費の中には(在日)米軍将兵への給与やボーナスも含まれているため、日本による「傭兵化」を米国側が懸念したのか、それは実現しなった。
今年の米国での中間選挙と2024年の米国大統領選の結果がどうなるかは分からないが、あのトランプ氏でさえ驚愕して仰天するようなことを実行しなければならない。来たる参院選でどこかの政党・候補者が公約として掲げても良いだろう。
日本による在日米軍の駐留経費「全額負担」の実行は事実上、日本による在日米軍の傭兵化を意味するものであろうと、それが先にも述べた自衛隊の在日米軍への編入、そして沖縄県の米国施政下への逆復帰をも促す大きな取っ掛かりになるかも知れない。
それは必然、日米安保・同盟強化の最終的な「完成型」「究極型」と言えるものだろう。
今以上に合衆国民の日本への関心と信頼はずっと高まるのではないか。
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