画像：参院選後、会見に応じる神谷そうへい氏（次期、参議員 ＝左端＝）ら参政党の比例候補者ら
←ブログランキング応援クリックお願いします♪関連ブログ『政教分離を求める会 ストーカー規制法改正!』公明党の支持母体が瓦解…! 「司令塔」「総司令」無き創価学会…（7月17日付）（前略）今までは共産党と公明党の争いであったところに、新興勢力たるれいわ新選組が台頭したことは勢力争いとしては非常に望ましいと言えるでしょう。公明党をめぐる今後の展開ですが、国政選であまりにも得票減が激しいようだと早々にも国政から撤退し、同党にとっては「最たる牙城」の東京都議会を死守することに固執し始めるのかも知れません。任期満了が迫る山口代表が責任を取ろうにも、名誉会長の池田大作さえも故人となったと言われ、公明党の選挙を仕切ってきた当の創価学会には「司令塔」が存在しないと言われます。（後略）
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 「移民ゼロ」を説く新興勢力!
家族・親族共同体で日本人のみの社会を目指す公党!
：拙ブログの関連エントリー2022年07月11日 令和4年 参院選を終えて…
―参院選の投開票日から丸一週間が経過した。
比例代表で1議席を獲得した他、3.3%の得票率で公職選挙法上の「政党要件」を満たした『参政党』について中日新聞がさっそく噛みついていた。
画像：中日新聞のネット版より
参政党については未だに一部メディアでは「諸派扱い」で党名さえ報じられないが、かの『NHK党』や『れいわ新選組』と同様に、れっきとした政党、公党。
事務局長の神谷そうへい氏が次期参議員となるのに伴ない、先ごろ、正式に松田 学 氏を党代表に選出して神谷氏が副代表をも兼任とするなど、参院選後に新体制が発足。
中日新聞の記事では、参政党について陰謀論とともに「広がる極右（きょくう）論」として報じられており、参政党こそは戦後日本に台頭した新たな「極右政党」と位置付けられたのである。
よく欧州で極右、極右とは言われるが、日本にも遂に一般紙から「極右」と称される政党・公党が台頭したのである。
かつて「戦後体制の打破」を掲げる『維新政党・新風』や、日本人が第一と標榜する『日本第一党』が政党要件の獲得を目指して挑みながらついぞ突き崩せなかった牙城を参政党こそが突き崩してクリアして見せたのである。
諸派は諸派に違いないかも知れないが、それでも右派・極右として新たに台頭した新興勢力の公党。
既に拙ブログでもお伝えしたように、筆者（有門大輔）の周辺でも佐久間吾一氏（『極左暴力集団追放運動』代表）ら右派市民運動勢力「行動する保守運動」や日本第一党の元党員らが参政党に続々入党している他、さらに身近では我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』及び『政教分離を求める会』から澤村ウリ氏をはじめ数名が入党している。
さらにそれ以前の運動体に遡るが、民族派時代に属していた『民族思想研究会（国家社会主義者同盟 ＝現在は解散＝）』からも参政党への入党者がいて、全国各地でご活躍されていることを久方ぶりの連絡で聞き及んだものだ。
所属して選挙運動に携わるなら政党・公党に属したい…そういう思いもあるのだろうが、とにかく選挙運動を通じた参政党の熱気は「初期の在特会」「初期の日本第一党」にも通ずるもので、あの熱気を加熱させたまま選挙戦に突入したことが先の結果につながったものに他なるまい。
それでも参政党の目論見では3議席の獲得だったようで、同党の比例総得票は約176万票。…他方、参政党は選挙区での得票合計が比例総得票を上回る約200万票だったようで、では選挙区で得られたながら比例では得られなかった約24万票はどこへ流れたのか?
それを参政党としても精査して追うとしているが、おそらくは安倍氏暗殺事件への同情票として自民党に流れたと考えられる。それでもコアな自民支持の保守票が参政党への支持票と重なっていることを意味するものだろう。
実際、「日本の悲鳴が聞こえる。今こそ真実に覚醒し、日本を取り戻そう」とした参政党のスローガンは「日本を取り戻す」とした故・安倍晋三元首相のキャッチフレーズに重なる。
そこに加えて参政党の選挙戦における主たる主張は第一義的に外国人・移民問題への言及であり、日本社会を「日本人同士が誰もが親戚、みな親戚」として「だから移民労働者など外国人は必要ない」「日本は日本人だけで創っていくんだ」とするもの。
日本第一党は「消費税ゼロ」が主たるスローガンだが、参政党は欧州極右並に「移民ゼロ」!
日本第一党は「消費税ゼロ」が主たるスローガンだが、参政党は欧州極右並に「移民ゼロ」!
左翼・共産主義勢力からは最たる標的にされそうだが、事実、『神奈川新聞社』の石橋 学 記者が参政党と新規入党者である行動保守運動・元日本第一党員らの分断を意図するかのような論調の記事（新規党員を狙い撃ちにする記事）を掲載している他、極左ジャーナリストとして知られるY氏も参政党及び同党関係者の追跡に着手しているようだ。
ただ、これまで彼らが追ってきた保守系市民団体・在特会や日本第一党とは異なって、それよりも遥か大所帯の参政党であり、選挙運動での対策は元より、党役員の育成にも綿密な基準や審査を設けている上に政党としてのグランド・デザインが描かれている今や明確な公党。
これを追うのは大仕事な上に大変な労力を要し、（参政党からの反撃など）リスクも大きいと思うが、公 正 な ジャーナリズムを通じ、少しでも隙があると言うなら是非とも詳（つまび）らかにして頂きたい。
欧州極右と同様、今や「反移民」とは新たに議会進出を果たした参政党の専売特許になりつつあるが、既成政党がおおよそ全て移民賛成のグローバリズム政党であることに辟易した有権者のうっ積が参政党への投票となって表面化したものだろう。
そもそも極右的ムードの何が懸念されるのか? 何ゆえに警戒されなければならないのか? 中日新聞が報じるような大前提こそ間違っている。
むしろ誰それが極右だとか、何某が極右だとか…そういった問題以前に単に中日新聞が「極左なだけ」、中日新聞が「共産的なだけ」という話だろう。極左暴力集団・中核派から見れば日本共産党さえも立派な右翼になるらしい。
ヘイトスピーチやヘイトクライムにも通ずる話だが、それを大前提とするアンタの基準では…という話に過ぎない。
ヘイトスピーチやヘイトクライムにも通ずる話だが、それを大前提とするアンタの基準では…という話に過ぎない。
極左メディアから極右と称される脱グローバルの「ナショナリズム政党」。大いに結構な話である。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 安倍政権が遺した功績!
「日系ブラジル人特権」の復活を目論む動き…?
では、実際にひと口に移民問題と言っても、どういった問題が起きているのか、それを直近のケースより追っていきたい。
埼玉県川口市ではつい先日、外国人の男が自動車での追突事故を起こして現場から逃走。逃げた外国人の男は程なく事件現場に戻って来たまではまだ誠実なほうだが、駆けつけた警察官らを相手に大立ち回りを演じ、現場は一時、たった1人の外国人の男によって騒然となった。
画像上下：ネットニュースの映像より
ただでさえ人口に比して警察官の数が少ない埼玉県にあって、たった1人の外国人を抑えるのに大勢の警察官で大立ち回りが繰り広げられるとは、何とも情けない。
何が原因で騒ぎになったのかは分からないが、実際問題、埼玉県に限らず、一たび外国人による騒乱が起きればこれを一斉的に制圧するにも厳しい状況にあると言える。
即ち、警察権力がかつてないほどに強大化しているというのに、その一方では外国人による暴動・騒乱のみが（70数年前の）終戦直後の混乱期に等しい。と言うか、あの時代からそう変わらない。
その最たるケースが中部・東海地方、及び北関東で激増した日系南米人…中でもブラジル人の不良化と地域のスラム化だろう。
平成初頭に日系人に限定しての優遇的な受け入れ（入管特例法）はその大多数がブラジル人。受け入れが始まった最初こそ善良で優秀なブラジル人ばかりだったが、次第にブラジル人子弟の不登校や不良化による事件続発・治安悪化が社会問題化し、団地などのスラム化が前々より懸念されていた。
この日系ブラジル人の受け入れを事実上3世までとし、4世以降の受け入れを厳格化することで防いだのは先ごろ銃撃で死去した安倍晋三首相（当時）が率いる自民党政権の功績の一つとして挙げられる。
憲政史上で最長となる安倍政権でなければ、いかに自民党政権と言えども、この日系ブラジル人の優遇的な受け入れを阻止出来たかどうかは分からない。
日系ブラジル人の優遇的な受け入れこそは、在日韓国・朝鮮人への特別永住制度と並んで「在日特権」とされるものの一つで、これを続けることで移民暴動など社会不安・混乱の一要因となるところだった。
…ところが、最近になって日系ブラジル人4世以降の受け入れを再び緩和せよとする反日的な働きかけが強まっているという。
以下、「ブラジル日報」より、あまり長々しく全文を転載すると宣伝のようになってしまうので、要点だけを写したい。
《ブラジル》4世受入れ制度の条件緩和要請＝日系5団体から自民党議連に＝年4千人枠に3年で百人余り7/15(金) 7:00配信 ブラジル日報「日系4世の更なる受け入れのための制度改正に関する要望書」が日系5団体の代表者署名付きで5月25日、林禎二駐ブラジル日本国大使に提出された。要望書は、「外国人材共生支援全国協会（NAGOMI）」の副会長、梅田邦夫氏（前駐ベトナム大使・元駐ブラジル大使）が、6月13日に東京で行われた自民党の第2回グローバル人材共生推進議員連盟（平沢勝栄会長）総会の場において、有識者ヒアリングとして総会参加者に内容の説明を行った。同総会には法務省、厚労省、外務省の担当者も出席した。要望書にはブラジル日本文化福祉協会の石川レナト会長、サンパウロ日伯援護協会の税田パウロ会長、ブラジル日本都道府県人会連合会の市川利雄会長、日伯文化連盟の吉田エドアルド会長、国外就労者情報援護センター（CIATE）の二宮正人理事長が署名している。骨子は次の通り。（1）日系4世受け入れサポーター制度の拡大（2）家族帯同の許可（3）年齢制限の緩和・撤廃（4）日本語要件の緩和・撤廃（5）日本での生活習慣等の習得機会の提供（6）説明セミナーの開催署名者の一人、二宮CIATE理事長は本紙の取材に対し、「下地幹郎先生のおかげで4世ビザ制度ができたが、年間3、4千人枠のはずが3年経ってもわずか100人余りしか行けていない。明らかに条件が厳しすぎる。在日の2、3世も高齢化してきた。4世が厳しいままでは、日系人が日伯の絆の役割を果たせない。ぜひ緩和をお願いしたい」と強調した。自民党の「グローバル人材共生推進議連」の会合では梅田氏から、技能実習制度や特定技能に関し「新たな提案」が行われ、人権侵害対策、借金対策、偽造書類対策、日本語学習等が重要である旨が強調された。
以上
年間3〜4千人の受け入れ枠で、3年間で来日を果たせた日系ブラジル人4世が約100人にとどまっているとは非常に優秀。
外国人・移民問題で社会不安の芽があれば、まずは受け入れに規制をかける措置は当然であり、基本中の基本。
技能実習制度など外国人労働者の受け入れ拡大に狂奔しているように見えて、自民党政権とて最も危険になり得るところにはしっかりと歯止め。
国会に「反移民政党」が台頭してきたとしても、共に研鑽し合う中で国益とナショナリズムを追求する下地はしっかりと整っている。
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