画像：海外の専門機関が分析した「ウクライナ戦線」での実情
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ プーチン・ロシアの強権性に対する各国の融和・親和性!
極右勢力が躍進する米欧で一斉的に起き始めるレジーム・チェンジ?
戦闘が続くウクライナ情勢は客観的事実として、概ねロシア軍による進軍・包囲・制圧となっているようだ。
ウクライナ側の抵抗も根強いのだろうが、マスコミ報道では至ってウクライナ側に好意的に部分的なロシア軍駆逐と局地的な奪還を伝えていると見て間違いない。
ロシアでは予備役の招集や徴兵に踏み切ったようだが、各国に先駆けて一足も二足も早い「戦時体制の構築」と言えるだろう。断言してプーチン・ロシアは「ウクライナ以降」までを見据えている。
元よりウクライナ戦争とは、ロシア軍による進軍が始まった時点より、米国をはじめNATO（北大西洋条約機構）も動けない…どこの国も正規軍の援軍も投入出来ない…この時点で雌雄は決していたと言える。
先ごろ、ロシア首脳も出席・参加した国際会議の場ではウクライナ問題でのロシアへの非難決議を賛成多数で可決したようだが、それでも少なからぬ国々が（対露非難を強める）米国でのレジーム・チェンジを恐れつつ、ロシアをめぐる動向で互いに他国の顔色をうかがっていたようだ。
ウクライナ問題での対露戦略に失敗したとも言えるジョー・バイデン米大統領はこの任期中に政権を投げ出して辞任することもあり得るのではないか?
ウクライナでの失敗は共産チャイナ（中国）が侵略の軍事恫喝を続ける台湾問題、そして対北朝鮮政策にも波及してくるに違いない。
必然、目下、FBIによる強制捜査などで2024年大統領選への立候補までが危ぶまれているかのようにフェイク・メディアで伝えられるドナルド・トランプ前大統領による共和党の劇的な政権復帰が起きるかも知れない。
それを示唆するかのような動きが米国内で起きている。
以下、ニュースより
野党勝てばウクライナ支援縮小 米大統領が懸念表明 米中間選挙10/21(金) 14:14配信 時事通信
バイデン米大統領＝１９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日、東部ペンシルベニア州で演説し、11月の中間選挙で野党共和党が多数派となれば、ロシアの侵攻にさらされるウクライナへの支援が縮小され、「深刻な結果を招く」と懸念を示した。バイデン政権はこれまでに、計182億ドル（約2兆7300億円）の対ウクライナ軍事支援を表明している。バイデン氏は「共和党は支援を継続しないだろうと言っていた」と指摘。「ウクライナだけでなく東欧や北大西洋条約機構（NATO）にも関わる問題だ。彼らは米国の外交政策をまるで理解していない」と共和党を厳しく批判した。
以上
…バイデン大統領が懸念するように、中間選挙での共和党の大勝となれば、米国議会が発動しているウクライナ支援で何らかの抜本的な方針転換、即ちレジーム・チェンジが起きるかも知れない。
ろくに正規軍の本格投入もNATO動員も出来ないでいながらの送金のみの対ウクライナ軍事支援も莫大な支援には違いないが、それとてバイデン民主党であったればこその外交政策であり、必ずしもウクライナへの関与が米合衆国民の総意とは言えない。
日本は政府・政権をもひっくるめてそうだと言えるが、あまりにも現行・現状の（バイデン民主党政権の）米国による外交政策のみが正当なものであり、アメリカ合衆国の総意だとする固定観念に囚われ過ぎているのではないか。
些かロシアVSウクライナ、そして米国による問題を離れて欧州の動向に目を向けてみたい。
…フランス・パリではアルジェリア系移民の女によって12歳の少女が暴行・殺害されるという事件が発生し、フランス極右勢力はマクロン現政権による移民（犯罪）対策があまりにも不十分だとして非難の声をあげている。
パリで12歳少女暴行死 移民の女逮捕、仏政府に批判10/22(土) 7:17配信 ＡＦＰ＝時事
仏パリで行われた極右団体の抗議デモで、ローラさんの肖像画を掲げる参加者（2022年10月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News【AFP＝時事】仏パリで先週、12歳の少女が性的暴行を受け殺害される事件があり、移民の女が殺人などの容疑で逮捕された。女は不法滞在により国外退去を命じられていたことが判明。右派政治家からは政府への批判が噴出したが、被害者の両親は21日、事件を政治利用しないよう訴えた。名前を「ローラ」とのみ公表されている少女は先週、パリ北東部で行方不明になった後、遺体がプラスチック箱の中に入れられた状態で発見された。逮捕された女はアルジェリア人で、精神疾患の病歴があった。検察当局によると、取り調べに対し、ローラさんと同じ建物に住んでいた親族のアパートにローラさんを誘い込み、シャワーを浴びさせた後、性的暴行を加えて殺害したと供述。捜査当局の調べからは、女が学生ビザ（査証）の失効後も滞在を続け、今年8月に30日以内の出国を命じられていたことが判明した。保守派や極右政党は事件に乗じ、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が移民法の執行を怠っていると批判。厳格な送還措置が講じられていれば事件を防げたはずだと主張した。パリで20日に行われた極右デモでは、ローラさんの写真を掲げる参加者の姿も見られた。これを受け、ローラさんの両親は代理人弁護士を通じ声明を出し、政治家に対して事件を利用しないよう要請。インターネット上や抗議デモでローラさんの名前や画像を政治利用する行為を即刻やめるよう訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
…フランスの極右もプーチン・ロシアには融和的で、同政権に対する親和性があるとされているが、他方、同じく西欧のイタリアでは初の女性ながらにして「極右首相」、そして「右派連合」による新政権が発足。
こちらも新首相から副首相、そして右派連合政権の重鎮が総じてプーチン・ロシアに融和的で親和的であることが伝えられている。
イタリア右派連立政権発足 メローニ氏が初の女性首相に就任 「ウクライナ支援」明言も…10/22(土) 19:08配信 TBS NEWS DIG Powered by JNNイタリアで右派政党の党首ジョルジャ・メローニ氏が初の女性首相となり、右派連合による連立内閣が発足しました。大統領から首相候補の指名を受けた右派政党「イタリアの同胞」ジョルジャ・メローニ党首（45）は22日、右派連合による新内閣の宣誓式を行いました。イタリアで初めての女性首相となります。メローニ氏はこれまでに「自国優先」「反移民」を掲げています。また、連立相手のベルルスコーニ元首相は、ロシアのプーチン大統領と個人的に親しいほか、極右「同盟」の党首で副首相となったサルビーニ氏は、ロシアへの制裁に懐疑的な姿勢を示してきました。メローニ氏はウクライナ支援を明言し、EU=ヨーロッパ連合との連携を重視する姿勢を強調していますが、連立政権として今後どのような対応をとるのかが注目されます。
画像上下：ネットニュース映像より
…未だ政権には位置していない政党も含め、欧州の極右勢力は総じてプーチン・ロシアに融和的で親和的。
これはやはり、グローバリゼーションとともに持ち込まれたLGBTを徹底規制・弾圧して排除したプーチン・ロシアの力強さに対しての融和性であり、親和性と言えるだろう。
米欧をはじめ、およそ世界中の先進的とされる国々がほぼ当たり前のように受け入れることを余儀なくされているグローバリゼーションとLGBTの徹底排除。これをチカラで実行したプーチン・ロシアの偉大性に対しての「力の信奉」と言えるかも知れない。
日本でも一部の新右翼関係者や中日新聞から「極右政党」と名指しされた『参政党』、そして元航空幕僚長の田母神俊雄氏らが親露的と伝えられているが、こうした団体・政党・人々というのはどこか米欧の極右勢力に通ずるものが強いのだろう。
このウクライナ騒動より日本の世論は分断・分裂傾向が伝えられているが、それ以前にはコロナ・ウイルス対策でのワクチン接種とノー・マスクをめぐっても分断・分裂しており、さには「故・安倍元首相の国葬」や「マイナンバーカード統合」をめぐっても分断・分裂の連続…。
今後も日本世論を分断させる出来事が相次ぐことだろうが、目下、日本の国民世論とて右・左や西・東、上下といった従来の分類に関わらず、再編・統合の真っ只中にある。
このウクライナ騒動より日本の世論は分断・分裂傾向が伝えられているが、それ以前にはコロナ・ウイルス対策でのワクチン接種とノー・マスクをめぐっても分断・分裂しており、さには「故・安倍元首相の国葬」や「マイナンバーカード統合」をめぐっても分断・分裂の連続…。
今後も日本世論を分断させる出来事が相次ぐことだろうが、目下、日本の国民世論とて右・左や西・東、上下といった従来の分類に関わらず、再編・統合の真っ只中にある。
元より、反ロシアのウクライナ支持派などはグローバリゼーションに毒されたマスコミが各企業をも反露・ウクライナ支援に焚きつけて煽り、それに左翼勢力や野党の立憲民主党、及び共産党までが踊り立てて与党や国民世論までが突き上げを食らったようなもの…。
…極めつけは先日、佳子内親王殿下がご出席なされた「国際ガールズ・デー」での壇上にて、「ジェンダー平等が達成され、誰もがより幅広い人生の選択肢を持てるようになることを、自らの可能性を最大限に生かす道を選べるようになることを、そしてそれが当たり前の社会になることを切に願います」とご挨拶されたこと。
内親王殿下によるご発言は何らかの法制化に言及したものではないが、その内容が云々よりも、こうしたご発言をさせてしまう今の日本社会の在り方が非常に情けない。
プーチン・ロシアを激しく非難するのも大いに結構だが、それ以前に為政者からしてLGBT擁護に沸く日本も少しはプーチン・ロシアの強権性に倣いたいものだ。
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