那覇市長に知念氏が初当選 「オール沖縄」翁長氏に1万票差 自公は市長選7連勝10/23(日) 22:48配信 沖縄タイムス
当選確実となり、支持者とバンザイ三唱で喜ぶ知念覚氏（右から３人目）＝２３日午後１０時５７分、那覇市牧志の選挙事務所（伊禮健撮影）任期満了に伴う第23回那覇市長選が23日投開票され、無所属新人で前那覇市副市長の知念覚氏（59）=自民、公明推薦=が6万4165票を獲得し初当選した。一騎打ちとなった「オール沖縄」勢力が推す前県議の翁長雄治氏（35）=立民、共産、社大、社民、れいわ、にぬふぁぶし推薦=に1万40票差をつけた。今回は「オール沖縄」を構築した故翁長雄志氏の後継知事の玉城デニー氏と、後継市長の城間幹子氏がそれぞれ両候補の支援に回る異例ともいえる「代理対決」の構図となった。県内首長選で自公の勢いが増しており、市長選では今年1月の名護から7連勝となった。（那覇市長選取材班・城間陽介）知念氏は城間市長の後継指名を受け、現職市長の知名度を生かした選挙戦を展開。市職員としての38年間、また城間市政で副市長を7年半務めた豊富な行政経験から「即戦力」をアピールし、支持を広げた。最優先公約には新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域経済の回復、物価高への経済対策のほか「都市型MICE」誘致を掲げる。名護市辺野古の新基地建設に対しては「日米両政府に県民投票の結果の尊重を求める」としながら「反対はしない」との立場。玉城県政とは「是々非々で向き合う」とする。一方、翁長氏は故雄志氏の息子として高い知名度を生かし、「子育て日本一の那覇市」を掲げた。玉城知事と連携し、新基地建設反対と明確な政治姿勢を打ち出したが、支持は広がらなかった。当日有権者数は25万3833人（男性12万1188人、女性13万2645人）。投票率は47・05％で、前回選挙を1・14ポイント下回り、過去4番目の低さだった。■市民目線を貫く知念覚氏のコメント 支持していただいた市民に心より感謝申し上げる。知名度が低い中、一人一人がさまざまな方法で市長に押し上げてくれた。あす（24日）から早速、構想の実現へ取り組む。城間幹子市長の支援は、私が次の市長にふさわしいということの判断だったと思う。今まで通りの視点で市政運営をしなさいと託されたと思う。この市民目線をずっと貫き通していく。知念覚氏（ちねん・さとる）1963年9月19日生まれ。那覇市首里出身。沖縄大学卒。85年那覇市役所入り。翁長雄志市政（2000〜14年）で秘書広報課長、総務部長、政策統括調整監を歴任。現在の城間幹子市政では副市長を7年半務め、今年8月に辞職した。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ マスコミの追及を巧みにかわした末の大臣辞任?
2市長選での保守系勝利の確定と沖縄県民が志向する未来?
さる10月24日、岸田改造内閣にて経済再生担当相に再任されていた山際大志郎氏の辞任が正式に伝えられた。
かねがね山際氏が否定していたカルト『統一教会』との関係を追及され、統一教会総裁と直に会っていたことが画像の流出とともに明るみになったものだ。
山際氏は国会議員を対象としたアンケートでは改憲にも緊急事態条項にも賛成を表明し、他国からの攻撃が予想される場合には敵基地への先制攻撃もためらうべきではないと回答。普天間基地から辺野古への移設にも肯定的で、夫婦別姓や同性婚を可能とする法改正には明確に反対を表明。
原発推進派でもあり、自民党政権にあっては「どストライク・ゾーン」の保守系議員と言えるだろう。
前大臣となった山際氏の後任の経済再生担当相には後藤茂之氏が任命されたが、ただでさえ支持率の低迷が伝えられる岸田政権にあって事実上の更迭とも言える形での閣僚交代は大きな痛手かと思いきや、山際氏の辞任が正式に決定した24日の前日となる10月23日には沖縄県の那覇市で那覇市長選の投開票が行なわれ、24日未明には自公政権が推薦した自公系候補の勝利が確定していた。
以下、ニュースより
沖縄政界に激震 辺野古ワンイシューに限界か 那覇市長に自公系10/24(月) 0:17配信 産経新聞沖縄の�狒�挙イヤー�瓩猟�めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏（５９）が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、９月に２期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏（３５）が優勢とみられていた。だが、告示４日前の１２日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の�犂薛瓩澄Ｆ輿海領ッΔ鵬�長陣営の関係者からは「市長に裏切られた思いだ」との恨み節が漏れた。知念陣営の関係者によれば、城間氏は最近、オール沖縄の実態が保革共闘の理念から離れ、革新色を強めていることに不満を抱いていた。オール沖縄が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対というワンイシュー（単一論点）であることにも、限界を感じていたという。城間氏は５月に引退を表明した際、「辺野古問題への賛否は市政運営に直接影響するものではない」とも語っていた。沖縄政界は雄志氏が知事となった平成２６年以降、オール沖縄と政権与党の自公系が対決する構図が続いている。しかし近年、オール沖縄から保守派や経済界の離脱が相次いでいた。城間氏の離脱と知念氏の初当選は、オール沖縄主導の政治運営の限界を浮き彫りにしたといえそうだ。「選挙結果を深刻に受け止めざるをえない」とオール沖縄関係者。保守派の市議は「この選挙が沖縄を変える大きな一歩になるかもしれない」と話した。（川瀬弘至）
以上
…山際大臣（当時）と統一教会の接点は第2次岸田改造内閣が発足した8月10日の当日より指摘されていたことだった。
同改造内閣の発足にあたって岸田文雄首相は統一教会との接点を総点検する方針を政権内部に示し、全閣僚に対して統一教会との接点をカミングアウトするように伝達。
以降、野党やマスコミから度重なる追及を受けていた山際氏本人にも岸田首相にも（改造内閣発足の）当初より「辞任」は想定内のことだっただろう。
それがこの10月末まで辞任が延びに延びたことの背景には、沖縄県における2市での市長選の行方とまったく無関係だったとは思えない。
まず、上旬の10月9日には豊見城（とみぐすく）市の市長選で自公推薦の保守系候補が勝利。
有門大輔@samuraiari
徳元次人氏が初当選 沖縄・豊見城市長選、現職に2800票差 自公推薦、県内最年少の首長 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://t.co/OGT2lvs5r8 沖縄での市長選では保守系が続々勝利!… https://t.co/s9E6rkPd0y
2022/10/10 12:44:49画像：筆者・有門大輔のツイートより
そして同月末に差し掛かった23日には続く那覇市長選で同じく自公推薦の保守系候補が勝利。
これによって自民党は今年になってから1月の名護市長選を皮切りに沖縄県内での市長選で7連勝となったわけだが、注目の大決戦となった那覇市長選の投開票で大勢が判明し、未明には自公系候補の勝利確定が伝えられた翌24日の山際氏の大臣辞任。
岸田政権へのダメージを最小限に抑えるため、延ばしに延ばして沖縄県の2市での市長選の勝利が確定した直後の正式な辞任表明だったようにも思える。
むしろ、岸田政権としては10月中の沖縄県2市での市長選を含め、今年になって7連勝の余波を駆って非常に勢いづいているところだろう。
ここで仮に岸田政権が転覆しても、その次には同政権でデジタル担当相を務めている河野太郎氏、及びその盟友たる小泉進次郎氏らが台頭してくるだけなので日本の行く末にとっては余計に危うい。
先日は河野大臣に擬したロボットがマスコミ報道で話題を呼んでいたようだが、マスコミはこうして隙あらば「ポスト岸田」を作り出しては虎視眈々と自民党政権内での覇権交代を目論んでいる。
今のところ、マスコミとしても内閣支持率以外に岸田内閣を攻める手立てが見つかっていないのが実情だ。
一連の「統一教会」問題でも機先を制して全閣僚への総点検と公表を命じるなど、（マスコミが情報操作しているとしか思えない）内閣支持率以外に落ち度や隙を見せない岸田首相も然る者だと言えるだろう。
それにしても、自民党政権そのものとしての支持率は下がっていないのに、岸田内閣としての支持率が下がっているとは…こうしてマスコミは巧みな情報操作を駆使し、自民党政権内での覇権交代…即ち「河野（＆小泉）政権」の浮上を目論んでいる。
その河野＆小泉の背景に何が潜んでいるのか…一連の太陽光発電ソーラーパネル利権が全てを物語っていると言えるだろう。
：拙ブログの関連エントリー2022年10月11日 プラ削減と政局
…沖縄県での10月中の2市での市長選に話を戻すが、辺野古への飛行場移設の反対を掲げた玉城デニー知事が再選を果たした県知事選とはまったく正反対の結果が出ている。
左翼・極左の集合体であり、辺野古ワンイシューに拘った『オール沖縄』の限界もあるのだろうが、些か「陰謀論」っぽくはなるものの、その背景には「カルト票」「創価票」を巧みに駆使したカルト『創価学会』の影響もあるのではないかと考えている。
自公連立としては保守系候補を推している創価学会だが、その一方では左翼による反基地闘争にも学会員が肩入れするなど、左翼候補にも票を分散させることで保守系に苦戦を強いてきたのがカルト票。
それが玉城知事の再選となった県知事選で顕著になっているように思えるが、その一方で沖縄県内の市長選レベルでは総じて自公推薦の保守系を勝たせることで巧みに基地問題へのパワーバランスを操作しているのではないか?
それでなくとも沖縄県とは県議として、自民県連会長として普天間基地から辺野古への飛行場移設の旗振り役となった翁長雄志氏（故人）が移設反対派の筆頭格であるかの如く知事選に打って出て当選を果たしたように推進派の急先鋒が反対派の急先鋒になったりと、こと基地の存在をめぐっては非常にややこしく、複雑で、怪奇な土地柄でもある。
保守系…左翼系…カルト…そして経済界までが複雑に入り乱れた中にあって地元にしか分からない基地問題をめぐるセンシティブなパワーバランスが存在するのかも知れない。
知事選で反対派（左翼）が勝利したかと思いきや、市長選では相次いで推進派（保守）が勝利するなど、基地の地代や地代をめぐる地主の意向など、損得勘定での賛成・反対も複雑に入り乱れているように思えてならない。
しかし、市長選レベルで示されている民意は自公政権の意向に沿ったものであり、共産チャイナ（中国）による（台湾侵攻に次ぐ）尖閣諸島・沖縄本島への侵攻に対する地元・沖縄県民の危機感の表われでもあるだろう。
対して知事選の場合は、日本本土の左翼組織・労組が県全域に労組員の住民票を移動させることで組織的に投票したことが功を奏したと思われるが、各市レベルの市長選ではそれが生かされなかったものだと思われる。
かつて昭和時代、自民党政権の意向とは正反対に左翼勢力によって主導されて実現した本土復帰だったが、今度は自民支持層の意向によって「米領復帰」「再帰属」が推進されるかも知れない。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪
同盟ブログご紹介!
