クリミアで弾薬庫爆発、半径5キロの住民避難 ウクライナ攻撃認める7/22(土) 21:01配信 朝日新聞デジタル
ウクライナ軍の戦略コミュニケーション局が2023年7月22日、「ロシアの弾薬庫と石油施設を破壊した」としてSNSに投稿した映像=テレグラムからロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で「首長」を名乗る、親ロシア派幹部セルゲイ・アクショノフ氏は22日、ウクライナ軍がクリミアをドローン（無人航空機）で攻撃し、弾薬庫が爆発したとSNSに投稿した。ウクライナ軍の戦略コミュニケーション局はSNSで「石油施設と弾薬庫を破壊した」と述べ、攻撃を認めた。アクショノフ氏は、クリミア中央部のクラスノフバルジースキー地区の弾薬庫が攻撃によって爆発したが、大きな損害や負傷者は確認されていないとしている。半径5キロ範囲の住民の避難と鉄道の運行停止を決めたという。ロシアが軍事拠点化したクリミアをめぐっては、17日にクリミア橋で男女2人が死亡する爆発があり、19日にも弾薬庫が爆発した。（根本晃）
クリミア橋攻撃を示唆 ゼレンスキー氏「破壊すべきだ」7/22(土) 8:40配信 時事通信
爆発で損傷したクリミア橋の衛星写真＝１７日、米民間企業マクサー・テクノロジーズ提供（ＡＦＰ時事）ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアの占領下にある南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア橋」について、「攻撃目標だ」との認識を示し、破壊すべきだと述べた。米西部コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムでオンライン演説した。橋では17日に爆発があり、3人が死傷。ゼレンスキー氏の発言は、ウクライナ軍による攻撃だったことを示唆するものだ。
：拙ブログのウクライナ戦争・関連エントリー2023年07月20日
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 戦後日本にも通ずる惨状…!
単なる「プーチン・ロシア」悪玉論では通用しない!?
ウクライナ戦争の昨今の情勢について、ウクライナ側の視点から見ていきたい。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領はロシア軍への「反転攻勢」を高らかに宣言し、今年春先の広島サミットでもそのように主張しては各国からの支持取り付けに奔走していたものだ。
事実、ここ最近、ロシアとウクライナを結ぶクリミア橋がドローン（無人機）によって攻撃・破壊され、続いてロシア軍の弾薬庫が爆破されるというテロ事件が立て続けに起きた。
このいずれもの事件についてウクライナによる仕業（犯行）だったとウクライナ軍が認め、クリミア橋への攻撃についてもゼレンスキー大統領自らがウクライナ軍による攻撃だったことを示唆している。
大反撃や反転攻勢…などと聞けば、さも正規軍による一斉攻撃を想起するが、確かに反転攻勢の内実について明言したものではない。
たとえ敵軍の背後を衝くテロ攻撃であろうと、反転攻勢は反転攻勢だし、大反撃は大反撃と言えるだろう。ゼレンスキー大統領の宣言は事実として履行されたものである。
しかし、逆に言えばウクライナは既に正規軍同士の交戦（正面対決）ではロシア軍の前になす術（すべ）なく、到底、敵わないことを示している。
もはや…と言うか最初からロシアの大軍を前に勝算などなかったのだが、いよいよ散発的なテロ攻撃にしか活路を見い出せなくなったことを示していると言えるだろう。
実際問題、メディアでも正規軍同士の交戦という意味においてのウクライナ軍による反転攻勢は遅々として進んでいないことが伝えられている。
ゆえにバイデン米国政権としても弾薬が枯渇したウクライナ軍へのクラスター弾の供与を決定したのだろうが、こちらは戦場での極めて限定的な使用に限られるとされた上、ロシアへの抑止の意味合いが強いと言えるだろう。
そのウクライナはNATO（北大西洋条約機構）への加盟を渇望してゼレンスキー大統領が各国間をせわしく行き来しているようだが、加盟各国からの支持と連帯感を取り付けながらも米国やドイツが「時期尚早」として慎重姿勢を崩していない中、先日のNATO会議では加盟を前提としたウクライナへの招待はなく、実質的にNATO加盟を拒否されている。
戦時下そのもののウクライナのNATO加盟は即ちNATO加盟各国の対露戦争への参戦・突入を意味するもので、NATOが慎重になるどころか、ウクライナの加盟申請に理解を示しながらも全力で拒絶するのは当然と言えば当然と言えるだろう。
NATO加盟にも関連し、先日はトルコ・イスタンブールを訪問したゼレンスキー大統領はトルコのエルドアン大統領との首脳会談に臨んだものだが、そのトルコには来月（8月）、プーチン・ロシア大統領が訪問してエルドアン大統領との首脳会談に臨む予定である。
トルコがロシアとウクライナとのパイプ役として存在感を発揮している。
本来なら、日本こそが西側諸国とロシアとの仲介役となって「漁夫の利」を得るべきだった。トルコのエルドアン大統領はトルコ最優先の自国至上主義者であり、良い意味で「中東のトランプ」と言える愛国者。日本にもこのような国益追求型の政治家が必要とされる。
…最前線からのものだが、マスコミ報道では絶対に流されることがなく、人々が知る術もないであろう然るウクライナ兵による証言がネット上で話題となっている。
画像：海外有志のtweetより「この裸のウ兵、真実しか言ってない。大本営では禁句。マスコミ経由では知る術ない」「本当のことを言う。この国（ウクライナ）は米国人に支配されている。ネットの情報も、全世界で規制している。1990年代からウクライナ国民は米国に洗脳されてきた。米国は民主主義のパラダイスだと。しかし、我々が得たのはク●だけ。政府も議員も警察もク●だ。道路を作って誰もが車を持つ国になれる筈が90年代以来、豊かになったのは西側だけ。我々は貧困に耐えている。戦争の話もしよう。『Leopardは世界最先端の戦車』? とんでもない。届いた途端、血の海だらけだ。自動リロードすら出来ない。何もない。重くて動かない。まったく使えない。すぐ先で何十台も転がっている」
…米国の全てが悪いとは言えないし、日米安保・同盟の堅持も重要。拙ブログでかねがね提唱してきた「沖縄・米領復帰」も日本の安全保障と国益に適うのなら是非、実行したほうが良い。
ただ、ウクライナ兵のウクライナにおける実状は戦後日本にも当てはまるところがあるだろう。対米追従路線の一辺倒で重税に次ぐ重税によって貧富の差（格差）は着実に拡大している。
無論、一介の兵士が述べるウクライナ像がウクライナの全体像ではないだろうが、戦後の日本人にとって気に留めておく必要はあるだろう。何も反米主義になる必要はないが、米国が友好国・同盟国ではあっても「宗主国」であってはならない（実際には米国の傘に依存するなど、宗主国としての部分が大部分を占めるが）。
ただ、確実に断言して言えるのは、幕藩体制の時代にはオランダと…明治期の近代化以降はイギリスとの日英同盟…第2次大戦ではナチス・ドイツとの日独伊三国同盟…そして戦後は米国との日米安保・同盟で繁栄を築いてきたように、その時々、特に近しい友好国・同盟国とともに「新たな時代」を切り拓いてきたことは事実である。
「戦後日本」から脱却した先には如何なる国々と新たな時代を切り拓くのかを想像すれば心躍るのではないか。
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