2023年07月24日

自民党ならぬ『移民党』!

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画像:令和国民会議(令和臨調)で演説する岸田文雄首相

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◇ 岸田首相「外国人と共生する社会へ」…

自民党ならぬ『移民党』で日本に未来はあるか!?

 民間有識者による政策提言組織『令和国民会議(令和臨調)』は7月22日、東京都内で発足1周年大会を開催したが、岸田文雄首相は人口減少を踏まえ、「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べたものだ。

 岸田首相は人口減少に対し、少子化対策とデジタル化を両輪に対応していく考えを表明したものだが、その上で効果が表われるのには時間を要するため、「外国人受け入れの問題も大きな課題だ」と指摘したものである。

 SNSでは自民党は『移民党』として揶揄されるようになって久しい。

 その是非はともかくとして、現在の日本国の首相としては(ある意味で)極めて妥当で適切な主張だと言えるだろう。たとえ極右の排外主義が本心だったとしても、それを真正面から主張するわけにもいくまい。

 しかし、少子化対策…と言うなら、それを直接的に阻んでいる要因から除去して是正しなければ到底「異次元の少子化対策」とは言えない。

 例えば「堕胎罪」の復活による中絶禁止政策がその一つだが、年間約16万件もの堕胎で新生児の出生が阻まれている。16万人と言えば一つの都市に匹敵する人口であり、それほどの数が年間出生を阻まれており、逆に言えば堕胎罪の復活・制定で中絶を禁止すれば年間、一つの都市に匹敵する新たな人口の創出が出来るのである。

 少子化に歯止めをかけ、年間16万人の新人口(新たな日本人)を出現させることで一つの都市を新設することにも匹敵する。

 それをやってこその異次元の少子化対策と言えるだろう。

 急速な少子化への懸念は先進各国で耳にされるが、いずれの国も自由闊達どころか無秩序・野放しにされてしまった「中絶問題」を解決出来れば少子化もそれほど深刻ではなくなる。

 中絶手術を規制して出生数の増加に繋げようとの施策は各国の政府高官が言及していることであり、その取り組みは水面下で進んでいる。母胎が危ないといった医学的に必要な中絶を除き、医療機関が手術の受け付けを絞り込むよう指導していく国は今後、順次増えてくるのではないか?

 繰り返しになるが、たかが中絶を禁止する政策一つで年間16万人以上の新たな日本人が出生し、それだけで一つの都市が増えるも同然の政策になるのである。

 …女子の大学進学率の上昇が晩婚化を招き、出生率を下げているのも問題だ。それも一流大ではなく、Fランク大学への進学では話にならないし、就職など当人らの将来のためにもならない。

 然る西欧諸国の然る教育関係者は「女性の70%はクリスチャンではないのにクリスチャン休暇で大学に通っています。ある調査によると、女子大生は年間7人の男性と寝ているそうです。女性を教育すると出生率が下がると言えるでしょう。

 大学進学は女たちを愚かにしますが、自分が賢いと錯誤させてくれます。

 まさしく大学はフェミニズムなのです」と述べる。

 せいぜいが実質は高卒と同等で、専門学校程度の教育しかやっていないFランク大学の存在こそは「大学進学」「大卒」という履き違えたステイタスを人々に与えるもので、少子化を招いた諸悪の根源と言えるだろう。

 フェミニズムも問題であり、結局、極左思想では出生率が極めて低くなってしまうから他人の子供を奪って思想を植え付けることしか出来ない。LGBTの人は子作りしないし、中絶容認派は中絶によって子供を産まない選択をするし、子供にトランス治療すると子作りできない身体になる。対して保守思想は増えよ…地に満ちよと子供を産み育てる発想である。

 …政府がまとめた「共生社会の実現」に向けたロードマップによると、語学教育や相談体制の強化などが盛り込まれており、岸田首相は「日本の現実に合った共生社会を考える」と強調し、それらを推進していく考えを示したものだ。

 だが、生まれてきた日本人とて小中学校から高等学校、大学に至るまで20年前後の教育期間を要するというのに、新たに外国人に語学やら文化を学習させているような余裕はない。

 それよりも新たな日本人を出生させ、一から教育していくほうが理に適っているだろう。語学にせよ文化にせよ、既に別の国にあって育った者に新たに別の語学や文化を習得させるには途方もない労力を要する。

 経済状況に関しては賃金上昇や株高に言及した岸田首相は人への投資などにより、「構造的な賃上げに繋げていく」との考えを表明したものだが、外国人労働者に投資したところで結局は財界・経済界のための構造にしかならない。

 既に大量難民(不法入国者)が押し寄せた西欧イタリアのケースに顕著だが、もはや制御は不能。

 この現代の国際社会にあって一国を滅ぼすには武器を要さない。

1. 極貧国に内戦を起こさせる
2. 避難民を援助する
3. ボロ船を用意する
4. 行き先を伝える

 この4つで押し寄せられた国にとってはまさに亡国。武器を持たず…何も持たず…攻め寄せる難民(不法入国者)の群れ。それだけで如何なる国も傾く。

 西欧各国での難民(不法入国)問題とは、最初に「労働力」と銘打った外国人労働者の受け入れから始まっていることを忘れてはならないだろう。

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画像:令和国民会議(令和臨調)

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Posted by samuraiari at 23:46 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
「移民」「難民」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動 
この記事へのコメント
日本の将来不安には=『増税』『外国人&多様性』マスゴミ『反戦』『外国人&多様性』 ”痛みに耐えて、面倒くさい違いも受け入れて将来不安に備えろ” 結果は『異次元の国民負担増』と・・・以上、岸田政権。これに尽きるのでしょうか。今に始まったことでなく、いわゆるリベラル勢力の”ヒューマニズム”というやつで、これを盾に批判や反対を許さない思想戦略ですが、「今そこにある危機」トドまらない電気代・物価高・コロナ後の返済などに追い打ちかける食料人材資源不足に自然災害など、国難有事が日々深まる中で、さすがに今を生きる日本国民にもここに来て「岸田自公政権トンデモないぞ」とじわりじわり広まってはきましたが、この「(エセ)ヒューマニズム」と「自公政権にはお灸を据えたいが・・・」心ある多くの国民の悩み所ではないでしょうか。直近の「最低賃金1000円へ」も結局は増税・社会負担増のためとしか思えません。
Posted by 怒心頭 at 2023年07月29日 06:00
>怒心頭さん

肝心のカルトや大企業には課税がされませんね。今の日本で誰よりも最も現ナマを持っているでしょうに。

せめて(汚れ仕事を一身に背負った)岸田政権には公明党を連立政権外へ叩き出すくらいはやってもらいたいものです。
Posted by 有門大輔 at 2023年08月02日 00:53