画像：ネットニュースより、日・英・伊での共同開発が進められている最新鋭の次期戦闘機（イメージ）
この輸出に際しても与党・公明党が足を引っ張っている…!
←ブログランキング応援クリックお願いします♪防衛装備輸出の議論加速、岸田首相が与党に指示へ…安保環境厳しく7/25(火) 5:00配信 読売新聞オンライン岸田首相は自民、公明両党に対し、防衛装備品の輸出制限緩和に向けた検討を加速するよう指示する方向で調整に入った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛装備移転３原則と運用指針の見直しを急ぎ、他国との連携を強化する必要があると判断したとみられる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。２５日にも両党ワーキングチーム（ＷＴ）座長の小野寺五典・元防衛相らに伝える見通しだ。ＷＴは５日に中間報告として論点整理をまとめた。国際共同開発の装備品は、日本、英国、イタリアで共同開発する次期戦闘機を念頭に、日本から第三国への輸出を容認する方向性を打ち出した。指針で輸出可能と定める〈１〉救難〈２〉輸送〈３〉警戒〈４〉監視〈５〉（機雷を処理する）掃海――の５類型内の装備品であれば、武器搭載も「可能」と明記した。５類型見直しを巡っては、「撤廃」を主張する自民と、限定的な追加にとどめたい公明の意見を併記した上で結論を先送りし、秋以降に議論を再開する方向だった。首相は、ロシアのウクライナ侵略の情勢などを踏まえ、早期に政府・与党としての議論を再開する必要があるとの判断に傾いたとみられる。ただ、協議の加速化に公明が応じるかどうかは不透明だとの見方も出ている。首相は８月に訪米し、日米韓首脳会談に合わせて、バイデン米大統領と個別に会談し、議論の進展状況を説明する可能性もある。装備移転には、同盟国や同志国の支援につながるため、米政府の期待も強い。
画像：ネットニュースより、国が主導しての「防衛装備」輸出のイメージ像
：拙ブログの「日本維新の会・公明党」関連エントリー2023年07月25日
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 自民・維新・国民による安保・防衛内閣?
武器輸出を阻害して「増税」招くカルト政党という元凶!
さる7月24日深夜、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射。
ミサイルは日本のEEZ外に着弾したようだが、岸田文雄首相は「我が国のみならず、地域・国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認出来ない」との声明を発表。
しかし、SNS上では何度となく聞かされたであろう歴代首相からの「遺憾」「容認出来ない」とする声明に対し、「容認出来ないのは分かったが、具体的に何をどうするのか?」との非難の書き込みが目立つ。
「いっそ完全無視のほうが効果的なのでは?」とする意見も散見されたが、人々は不満と不信感を募らせる。
（交渉相手として米国を念頭にしたものだろうが）北朝鮮が弾道ミサイル発射の砲艦外交に対し、隣国に位置する日本が防衛力強化で安全保障の強化を急ぐ。…そのような状態が続くと思われるが、おそらく、この令和初頭（2020年代〜）は極東アジアでの「軍拡競争」に日本も否応なしに参戦することを余儀なくされるだろう。
まさに、この軍拡競争の勝敗・優劣といった展開こそが「戦争」そのものである。
まさに、この軍拡競争の勝敗・優劣といった展開こそが「戦争」そのものである。
その軍拡競争時代にあって武器・兵器の独自ライセンス生産とその輸出による収入（外貨獲得）が欠かせない。結局、元手となる「資金」こそがなければ軍拡も戦争も出来ないからだ。
その意味で目下、日本とイギリス、イタリアの3ヵ国で共同開発が進む次期戦闘機を念頭にした日本から第三国への武器輸出は早急に実現しなければならないが、与党間の協議では自民党が完全撤廃を主張しているのに対し、連立パートナー・公明党は「限定的な追加にとどめたい」などとして結論が先送りにされてきた経緯がある。
公明党は協議の促進にも非協力的とされ、ここでも「カルト政党」の公明党は安保・防衛強化の足を引っ張っては敵国を利することに終始している。
この公明党の存在こそは政権与党内にあって最たる障壁であり、最大のガンになっているものに他ならない。
以下、「創価学会ウォッチャー氏」から寄せられた情報より!
有門大輔 様岸田内閣支持率が急落マスメディアの最近の調査から。共同通信 34.3%朝日新聞 37%NHK 38%私の感覚では支持率が急落する要因はないと、考える。調査対象者はどこも数千人程度で気まぐれなので当てにはならない。ただ、当てにならない調査でも、これからの支持率が30%台が6カ月以上、1年近く続くと異常と考える。さらに支持率が下がり続けていくと、やはり6月に解散総選挙が最善の策であったことになる。岸田首相の決断力が問われる。
以上、引用終了
続いて少々長くなるが、創価学会ウォッチャー氏からは次期衆院選に絡み、『日本維新の会』による新政策と、公明党の大敗に言及されているので、そちらも併せてご紹介しておきたい。
以下、引用再開
有門大輔 様続き坂本龍馬の『船中八策』=『維新八策』坂本龍馬は歴史の悲劇のヒーローであるから、大阪府民に共感を与え呼び起こしてきた。明治維新を強く意識して全面に打ち出してきた戦略が、大阪府民の感性をとらえたと考えられる。☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆最下段の、削減額の総合計額366億7500万円この先、さらに自民と公明の連立政権が、10年続くと試算すると。366億7500万円×10年=合計3667億5000万円のムダ使いの金になる。2011年、大阪府議会では、議員定数109人から88人に削減した。さらに、今年、2023年4月の統一地方選挙の前の3月に議員定数88人から79人に削減して大阪府議会議員選挙を断行した。大阪市議会では単独過半数を制したので、統一地方選挙後の6月に、議員定数81人から70人に削減した。先進的な政策の実現をさせる進歩が非常に早いので、大阪府民に共感を与え続けて、呼び起こし続けている。政権政党の自民と公明には、まったく出来ない。維新と比較され続けられている。まさに、次回の衆議院選はオセロゲームになる可能性が非常に高まってきた。☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆1867年(慶応3年) 『船中八策』坂本龍馬が船中八策を起草して、新国家体制の基本方針としたとされる。『維新八策』は、『船中八策』をあきらかに、意識した表現である。明治維新を強く意識をして、大阪府民にも意識させる巧みな戦略であったと考えられる。さらに、これから、狂乱的民衆運動現象＝ええじゃないか運動現象が加わって行くことから維新の勢いはとめどもなく大きくなっていく。とてもじゃないが、維新の先進的な政策に、共感を呼び起こした、大阪府民に公明は潰されてしまう。2012年に維新八策の政策発表をした。その集大成の選挙結果となって現れたのが、2021年の衆議院大阪小選挙区での、公明候補者の4つの小選挙区を除く15の小選挙区全てで全員当選を果たして完全制覇の圧勝をした。政権政党の自民の候補者でさえ、誰一人として当選できなかった。各方面へ計り知れ衝撃を与えた。自民が全滅して大惨敗したわけだから、次回の選挙で、公明候補者が当選する事など、まったくあり得ない。ダブルスコアどころかトリプルスコアの大差で大惨敗するのではないか。『維新が目指す国家像』一部抜粋首相公選制の導入参議院廃止衆議院議員定数を最終的に240人にする。道州制の導入で地方に権限と財源を移譲する。など。各分野別に多岐にわたりきめ細かく政策を提案している。『維新八策』をチラシやパンフレットにして、大阪府の全世帯へ全戸配布して来たと考えられる。それも各選挙のときだけではなく、日常から、政策活動を地道にして来たと考えられる。大阪府民が維新の政策に共感を呼び起こし、狂乱的民衆運動＝ええじゃないか運動に発展して行ったと考えられる。『維新八策』国会議員定数の3割り削減国会議員歳費の3割り削減政党交付金の3割り削減など。上記についてどれだけの削減額になるのか、試算をして見ました。(1)国会議員定数の3割りの削減衆議院議員定数465人465人×30%=139人参議院議員定数248人248人×30%=74人---------------------------合計 213人の削減(2)国会議員歳費の3割りの削減月額 130万1000円年額 1561万2000円調査研究広報滞在費月額 100万円年額 1200万円立法事務費月額 65万円年額 780万円期末手当 635万円政策担当秘書3人一人当たり報酬月額 43万4640円 +プラス諸手当年額 521万5680円+プラス諸手当3人合計 1561万2000円+プラス諸手当諸手当を含めると約2500万円JR特殊乗車券、国内航空会社航空券、の無料支給---------------------------合計 6676万2000円乗車券、航空券の無料支給やその他の支給などを含めると、約7500万円と言われている。7500万円×213人合計 159億7500万円の削減(3)政党交付金の総額250円×直近の令和2年国勢調査人口1億2614万6099人合計 約315億円315億円×30%合計 94億5000万円の削減---------------------------(4)国会議員定数3割り削減後の新しい議員定数(1)から。新しい衆議院議員定数465人-139人=326人新しい参議院議員定数248人-74人=174人---------------------------合計 500人新しい国会議員歳費の削減額500人×(7500万円×30%)合計 112億5000万円の削減＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝削減額の総合計額 (2)+(3)+(4)366億7500万円の削減額上記の削減額の総合計額には、国民の皆さまはじめ各政党、各マスメディアは強烈な衝撃を受ける。まさに、維新からの「「「「 死刑宣告 」」」」である。
以上、引用終了
…日本維新の会の新政策が議院廃止（議員削減）だとしても、それを鵜呑みにすることは出来ない。
『おおさか維新の会』をはじめ維新の会勢力が至上の命題として取り組んだ「大阪都構想」こそは維新系議員の増加を目論んだ政策であったからだ。
大阪都構想こそは早い話、大阪市を「東京23区」化する構想であり、大阪都の下に存在する各区を自治体レベル（区議会が司る行政庁）に引き上げることで旧・大阪市たる大阪都への国からの補助金の増額を狙った「利権闘争」だった。
例えば東京都千代田区や新宿区のように、「大阪都〇〇区」といった具合に各区に維新の会系区議会議員を創出する構想も同然だったのである。
必然、大阪都下の各区には維新系の区長と区議がそれぞれ誕生し、それこそ維新勢力による関西支配をより強固で盤石なものにする狙いがあったのだろう。
しかし、それでも議院廃止・議員削減は急務であり、過疎化が進行した地方では選挙の度に立候補者の定員割れ（立候補者の無投票による全員当選）が起きており、国政も地方もこの人口減少時代にあって全国的に議会の在り方を見直す必要性に迫られている。
公明党にせよ共産党にせよ立憲民主党にせよ、ギリギリ最下位かブービー賞で良からぬ政党の候補者が当選ラインに滑り込んでくる状況も是正しなければなるまい。
どうせ大政党同士、既成政党同士が優劣を競い合うのが選挙戦であれば、大上段から所謂「無党派層」の票を掻っ攫う新勢力の台頭が望ましい。
ありきたりな表現だが、日本維新の会勢力という毒を以って「公明党なるカルト政党という毒」を制するしかないのである。
そして何よりも最重要なのが国会・国政という場にあって自民党政権と志を同じくして安保・防衛政策に取り組める政党が連立政権を形成しなければならない。
一頃、騒がれた「防衛増税」は一度は見送りになったが、岸田政権は増税に次ぐ増税の構え。それと言うのも「武器輸出」によって外貨獲得の手立てが公明党によって阻害されており、防衛…とは銘打たずとも増税に次ぐ増税が実施される元凶は公明党（による阻害）にこそあると言っても過言ではない。
この春先、重要法案で公明党以上に自民党と言動を一にした第2自民党の如く日本維新の会、そして第3自民党の如く国民民主党によって「安保・防衛内閣」を形成することが望ましい。
その安保・防衛内閣でなければ、この21世紀初頭の極東アジアにおける軍拡競争を勝ち抜き、日本国として生き残ることは出来ないだろう。
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