日米韓首脳会談の開催、米政府が正式発表…８月１８日にキャンプデービッドで7/29(土) 4:01配信 読売新聞オンライン
広島市で談笑する（左から）米国のバイデン大統領、岸田首相、韓国の尹錫悦大統領（５月２１日）【ワシントン＝田島大志】米ホワイトハウスは２８日、バイデン大統領と岸田首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による日米韓首脳会談を、８月１８日にワシントン郊外の米大統領山荘キャンプデービッドで開催すると正式に発表した。３か国首脳が、国際会議などとは別に、独立した形で会談を行うのは初めてとなる。ホワイトハウスは声明で、「日米、米韓の強固な友好の絆と揺るぎない同盟関係を再確認し、３カ国関係の新たな１ページを祝う」と述べた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威などに対し、３か国連携の強化を話し合うとした。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 日米韓首脳会談と大統領選、対露・対中・対北!
所謂「西側信仰」を疑ってかからなければならない?
米国政府が発表したところによると、今年8月18日にジョー・バイデン米大統領が日本の岸田文雄首相と、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに招き、日米韓首脳会談を開催するとした。
これまで各地で折々に開催されてきた日米韓による首脳会談だったが、日韓両国の首脳がともにキャンプデービッドに招かれての首脳会談はバイデン政権になって初のこと。
韓国の歴代大統領にしてもそうだと思うが、日本国の首相になったからと誰もがキャンプデービッドに招待されるわけではない。
同じ首相経験者といえども（タイミングというのもあるだろうが）、自由主義圏・西側同盟の首脳としてその差異は存在するわけで、実際、岸田首相にしたところで半年や1年の短命政権で終わっていれば今回の栄誉に浴することはなかっただろう。
昨今のケースで思い出すのはブッシュ・ジュニア政権時代の小泉純一郎首相（当時）や日米がともに民主党政権時代であったオバマ大統領と野田佳彦首相（ともに当時）のキャンプデービッドでの首脳会談。
今回、キャンプデービッドにて日米韓の首脳会談がセッティングされた背景には米国政権については後述するとして、日韓の両政権がそれぞれ中長期政権に突入したことを意味しているのではないか? ゆえに米国としても作戦を立てやすく、加えて近年は対立が際立った日韓関係が極めて親密なものになりつつあるとの判断もあるのだろう。
日米韓キャンプデービッド首脳会談での主な議題は「対北朝鮮」問題だが、目下、北朝鮮こそは対話による対米外交ではなく、毎月のように幾度となく繰り返している弾道ミサイルの発射に見られるように対米の「砲艦外交」に終始。
画像：日米韓の3海軍によるイージス艦での（対北朝鮮を想定した）合同軍事演習
対する米国も艦隊・爆撃機による日米・日韓の合同軍事演習を継続・展開することでこれに「応戦」しているが、まさに米国が共和党政権よりも民主党政権下でこそ対外戦争が起きやすいという事実を物語っている。
既にロシア−ウクライナ間での戦争は勃発から1年半以上が経過した。
極東アジアに限らず、軍事展開・戦略が不得手とされるバイデン政権だが、ビジネスマン上がりのトランプ前大統領とは異なり、対話による外交そのものが不得手と言えるかも知れない。
ここで日韓両首脳を招いてのキャンプデービッド会談がセッティングされた背景には単なる北朝鮮への対策のみならず、いよいよ「実戦」に突入することを想定しての首脳会談ではないかと思われる。
対北朝鮮という米国にとって極めて利益率の低い戦争にあって、どの規模でどこを落としどころとして線引きをするのか?
その米国にあって誰が大統領として戦争という「汚れ仕事」を2024年米大統領選の以降も継続するのか? 日韓両国に何を求められるのか? それらを含めての首脳会談であると思われる。
…北朝鮮をめぐっては最近、ウクライナ軍が対露戦争で北朝鮮製のミサイルを使用したことが報道された。
以下、ニュースより引用
ウクライナ軍が北朝鮮製の武器使用？ ロシアから「奪った」、英報道7/29(土) 17:00配信 朝日新聞デジタル
2023年7月12日、ウクライナ東部の激戦地バフムートで発射されるロケット弾=AP英フィナンシャル・タイムズは29日、ウクライナ軍が北朝鮮製のロケット弾を使用していると報じた。ウクライナ国防省はロシア軍から奪ったものであると、同紙の取材に対し示唆したという。北朝鮮によるロシアへの武器提供をめぐっては、米国が武器取引があるとの見方を示しているが、北朝鮮は否定している。報道によると、北朝鮮製のロケット弾が使用されたとされるのは激戦地のウクライナ東部バフムート近郊。旧ソ連時代に作られたロケットシステムを操作するウクライナ軍の部隊が同紙の取材に応じたという。ウクライナ軍の砲兵司令官は同紙に、北朝鮮製の弾薬は不発率が高く暴発の可能性があるため好まれなかった、と説明。大半が1980〜90年代に製造されたものだ、とも述べたという。
以上、引用終了
…ウクライナ軍は北朝鮮製ミサイルは不発率が高く暴発することもあり得るとして、同ミサイルはロシア軍から奪ったものであると釈明している。
しかし、ではそのような不発率の高い粗悪なミサイルをロシア軍は使っていたのだろうか? 報道によると、ウクライナ軍が使用した北朝鮮製ミサイルは1980年代や90年代に製造された古い兵器だったそうだが、旧ソ連時代に建設された発射システムを使用するウクライナ軍にあって、まさしく相応しい兵器と言えるだろう。
日本人にとっては家電製品に例えれば分かりやすいかも知れないが、あまりに古い家電製品はメーカーでも製造中止となっており、部品の補填での修理やメンテナンスは出来ないので新しい製品を買ったほうが手っ取り早かったりする。どうしても当該の古い家電製品を使いたければネット取引によって個人間で売買されている（希少品となった）部品を入手するしかない。
かつて旧日本軍による真珠湾攻撃（第2次大戦）と9・11同時多発テロ事件を同列に述べるほど歴史音痴で政治的センスに欠けているゼレンスキー・ウクライナ大統領のこと。
対露戦争で武器・兵器が枯渇したからと、なりふり構わずにどこの国からどのような武器・兵器を入手（購入）したとしても不思議ではない。
日本の他、各国から供与された戦争資金が北朝鮮からの武器・兵器購入に利用されたとすれば由々しき事態である。
…そのウクライナ情勢にも関係することだが、他方、米国では機密文書持ち出しや不倫揉み消しに絡んで起訴されているドナルド・トランプ前米大統領がたとえ有罪判決が下されたとしても2024年米大統領選への立候補を強行すると主張した。
以下、ニュースより引用
トランプ氏、有罪でも退かず 米大統領選、憲法も阻止不可7/29(土) 0:28配信 共同通信
トランプ前米大統領（ゲッティ＝共同）【ワシントン共同】私邸への機密文書持ち出しや不倫もみ消しに絡んで起訴されているトランプ前米大統領は28日、有罪判決を受けても2024年大統領選から撤退する考えは「全くない」と表明した。「憲法上も出馬を阻止する規定はない」と強調した。保守系ラジオ番組のインタビューで語った。米国憲法には、大統領選の出馬条件として（1）米国生まれの米国人（2）35歳以上（3）米国に14年以上在住―としか書かれていない。憲法学者らも、有罪となった場合でも出馬は妨げられないとの考えを示している。トランプ氏は有罪となった後に当選した場合、自身を恩赦するとの見方が広がっている。
以上、引用終了
…北朝鮮に対してもそうだが、ロシアに乗り込んでウラジミール・プーチン大統領との直接対話で交渉し、ウクライナ戦争を平和裏に解決へ導く働きかけが出来るのはトランプ前大統領くらいなものだろう。
バイデン大統領の民主党政権では徒に戦争や混乱が長引くだけだし、同大統領ではプーチン大統領と直接交渉する術も材料も持っていない。
憲法上の規定がないのであれば有罪判決が下されようと大統領選には立候補したほうが良いし、現在のバイデン政権への明確なアンチ・テーゼとして大統領選を有用に戦うことが出来るのはトランプ前大統領しかいない。
北朝鮮が存在する極東アジア情勢もウクライナ戦争も、全てを平和裏に解決へ導くためにはトランプ共和党政権の再降臨しかないと思うが、そこはアメリカ合衆国民がどのような選択・判断を下すかにかかっている。
ただ、先日の世論調査でバイデン大統領が僅かにリードと出ていたように、北朝鮮との戦争という汚れ仕事を担わせるためにバイデン政権の続投を目論む為政者たちが存在することも事実なので、大統領選がどう転ぶかは分からない。
…そのバイデン米国政権は台湾への軍事支援を強化しているようだが、米国での台湾関連法の制定・施行こそはトランプ政権時代に構築されたものである。
以下、ニュースより引用
台湾軍事支援で486億円 バイデン政権、中国反発も7/29(土) 10:28配信 共同通信【ワシントン共同】バイデン米政権は28日、台湾に3億4500万ドル（約486億円）規模の軍事支援を実施すると発表した。台湾への圧力を高め、武力統一も排除しない中国に対する抑止力を高める狙いがある。中国は米国に台湾への武器提供をやめるよう再三要求しており、反発が予想される。
【グラフ】中国人に台湾有事勃発の可能性を聞いた「異例」の世論調査 その結果は？米国が台湾への防衛支援を約束した台湾関係法に基づく取り組みの一環。装備品を送るほか、台湾軍への訓練支援も含むとしているが、具体的な内容は明らかにしていない。国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は記者会見で「台湾の自衛能力強化に向けた米国の責任をとても真剣に考えている」と説明。台湾への軍事支援を着実に続ける姿勢を強調した。オースティン国防長官は3月、下院の公聴会で証言し、米国の州政府に所属する州兵が台湾で台湾軍の訓練に当たっていると説明した。バイデン政権は、訓練の内容を多様化して中国抑止を急いでいる。
以上、引用終了
…一見すると台湾防衛と対中抑止政策を強化しているバイデン政権のようだが、実際にはトランプ政権時代の限定的な継続にとどまっているのではないか?
これがもしトランプ政権だったとすれば、既に現在進行形でロシア軍による進撃でガタガタとなり、自国の武器庫が枯渇するまで支援したウクライナへの分も含め、まだ侵攻されていない台湾への防衛に全てを投入・注力したのではないか?
だいたいが全欧的な難民（不法入国者）の流入問題が表面化した直後のトランプ政権時代にはトランプ大統領（当時）は不法入国者の大量流入でガタガタになった西欧よりも、流入の抑止に成功したハンガリーなど東欧諸国への関心・関与を強めようとしていた。
完全に西欧への肩入れから東欧への肩入れにシフトしつつあったわけだが、そのトランプ政権が退陣してバイデン政権に交代したことでロシア軍によるウクライナ進攻が起きたと言っても過言ではない。
ロシア軍によるウクライナ進攻は確実にウクライナもしくはロシアの同盟国ベラルーシに隣接する東欧に影響を及ぼす。
以下、ネットニュースより引用
ワグネル西進の情報 「ハイブリッド攻撃の一歩」と警戒 ポーランド首相7/30(日) 0:03配信 時事通信
ベラルーシ西部ブレスト州の演習場で、合同訓練を行う軍特殊部隊とロシアの民間軍事会社ワグネル＝ベラルーシ国防省が２０日、通信アプリ「テレグラム」で公開（ＡＦＰ時事）ポーランドのメディアによると、同国のモラウィエツキ首相は29日、隣国ベラルーシを新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員「100人以上」が、ポーランド・リトアニア国境に向けて西進したという情報があると明らかにした。戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。モラウィエツキ氏は記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、ワグネルがポーランドの首都ワルシャワなどに「行きたがっている」と述べ、挑発に利用していた。ルカシェンコ政権は過去、隣国をけん制するため、中東などからの移民を意図的に国境へ送り付けた経緯がある。共に北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドとリトアニアの国境は約100キロで「スバルキ・ギャップ」と呼ばれる。有事にロシアに占領されれば、リトアニアなどバルト3国が孤立しかねず、戦略的要衝と見なされている。
以上、引用終了
…報道でも不法入国者を隣接する国々に仕向けることが現代（21世紀）での戦争にあって効果的な戦術であることに言及されている。
米国とて陸続きの中米・南米からの（麻薬や人身売買とセットでやって来る）不法入国者を阻止するため、前出のブッシュ・ジュニア政権時代から構想が持ち上がった「国境の壁」建設の完成にトランプ政権が奔走した。
北朝鮮による極東アジア有事とて、中共（中国）による台湾侵攻や沖縄・尖閣諸島及び東シナ海での有事勃発と必ずセットでやって来る。
それ以前に台湾も然ることながら、既に日本国内に入り込んだ在日支那人（中国人）が何らかの大騒動を起こしては新たに海を渡って難民（不法入国者）が大量流入するところから本格的な戦争が始まる。
ありきたりな結論になってしまうが、かつてトランプ政権時代に提唱された「自国第一主義」でなければ、どこの国も生き残れない。
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