画像上下：8年前のトルコ大使館（東京・渋谷区）前でのクルド人による大乱闘事件で、警察官に掴みかかるクルド人
仲裁に入ろうとした警察官から奪った指揮棒で殴りつける
画像上：負傷して搬送される警察官
クルド人暴動はトルコ人との乱闘のみならず、鎮圧にあたった日本の警察官に対しても暴力が仕向けられた!
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より2023年09月19日 【埼玉】『日本第一党』政策周知・反移民街宣（参加報告）
◆ 動画紹介!令和5年9月19日 『日本第一党』政策周知・反移民街宣! 〜JR蕨駅前〜令和5年9月19日 『日本第一党』政策周知・反移民街宣! 〜JR川口駅前〜
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 不法滞在クルド人問題に見る!
国外の1億1千人より、国内の1億1千人が急務!
最近のメディアはやたら移民・難民の受け入れを説く。ずっと以前からそうだが、ここへ来てやたら「人口減少だ」「労働力不足だ」と言っては労働移民の受け入れ拡大を説く。
政府御用達の専門家や企業家の意見を基にメディアが記事を書くのだから、そういう論調になってしまうのも当然と言えば当然だが、もはや「移民」「難民」は一緒くたに語られている。
元より一緒のようなもので、移民も難民もその実態は単に「不法入国者」なのだが、日本でのクルド人問題に顕著なように移民・難民・不法入国者…これら3つは全て「イコール」で結びつく。
日本とトルコの両国間でのビザ免除措置を悪用してトルコから来日したクルド人が不法に日本に住み着き、これまた難民認定制度を悪用しては難民申請を繰り返すことで不法滞在クルド人が「難民ヅラ」して日本での在留許可を要求する。
日本で入管法改正の国会審議が取り沙汰されたのは今年6月上旬から半ばにかけてのことだったが、その頃、『日本経済新聞』は世界各地での難民の総数が1億人を突破したと伝えたものだ。
以下、少々古いものだが、ニュースより引用
難民・避難民1.1億人 国連「日本は受け入れ拡大を」2023年6月14日 12:01 (2023年6月14日 19:15更新) 日本経済新聞【パリ=北松円香】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が5月時点で過去最多の1億1000万人に達したとの推計を発表した。グランディ難民高等弁務官は日本経済新聞の取材に対し、日本に難民の受け入れ拡大を求める考えを示した。
以上、引用終了
…約1億1千万人もの難民（?）についてどうやってその総数の統計が取れたのか知らないが、即ち不法入国者が各国間で行き来しているのだろう。
陸路・船舶・航空機を利用して、それだけ情報伝達の発達に伴なって人の移動が激しくなった時代である。
例えばAという国に入国を希望して到着したものの、どうやら不都合なので隣接するBという国にしようとか、最初から陸続きになっているCという国に行く腹積もりで陸続きになっているAとBを通過したり、あるいはCを目指したものの居心地が良さそうなのでAにしたとかBにしたとか…それこそパターンは不法入国者によって多種多様。
そもそも難民…などと称しているが、紛争や政治的迫害から逃れて来たなどと、そんな自己申告は本人次第。どうして来たのかを問われれば、そのほうが都合が良いのだから決まり文句のように難民と自称するのだろう。
前出のトルコでのクルド人と言えば、そのクルド人でさえ大臣・閣僚になったりもしているのだから人種・民族などの出自を原因とした弾圧・迫害を受けている…という理屈は通用しない。
だいたい世界中の難民が1億人を突破したからと、それが日本に何の関係があるのだろうか?
世界各地の（自称）難民が1億人を突破したのなら、我が日本国とていかに人口減少時代とはいえ、それでも1億人以上の人口を食わせていかなければならない。
日本に数千万人規模で受け入れろ…とでも言うのか?
技能実習生の受け入れ拡大で（事実上の）労働移民の受け入れ拡大が進む日本だが、外国人を安い賃金で使うということは、それと等しく日本人労働者も同等の安い賃金で使われることを意味する。
クルド人問題に端を発し、来たる10月8日の全国一斉「反移民デー」（デモ行進）に向けた反移民キャンペーンの政策周知演説を埼玉・川口〜蕨にて継続的に展開する『日本第一党』（弁士：中村和弘幹事長・米田隆司副幹事長）が主張しているのは ま さ に こ こ 。
日本人の貧困化も急速に進んでいくが、日本に行けば稼げるとした所謂「ジャパニーズ・ドリーム」を夢見て来日した外国人移民も貧困のままで不幸になっていく。
特に日本人こそが真っ先に貧困化していくもので、未だに日本が先進国であるなどというのはトンデモな妄言・妄想である。
もはや先進国ではない、という視点に立脚すれば移民・難民と称する不法入国者の類を受け入れ…などとやっている場合ではないし、労働市場を外国人にまで開放している場合ではない。
では与野党から経済界、官界に至るまで社会構造そのものから「移民国家」に変貌を遂げようとしている現段階にあって（実質的な）移民政策を抜本的に改めさせる手立てはあるのだろうか?
日本が世界経済に深くコミットしている以上はほぼ不可能に等しいだろう。
しかし、つい最近のケースで入国規制が厳しく敷かれたケースはコロナ・ウイルス（武漢肺炎）などの疫病の蔓延であり、それこそ数千万人、数百万人単位でバタバタと亡くなっていくような状況なら世界各国の入国管理体制が抜本的に強化されていくかも知れない。
それとてコロナ騒動が収束してしまえば来日及び出国規制も瞬く間に解除されて入国管理政策はほぼ元通り。
あとは戦争でも始まるしかないが、戦争状態にでもなれば日本からの出国は当然のことながら、各国からの来日は厳しく規制される。と言うか、自発的に自粛される。
何も戦争を欲しているわけではないが、現状の移民政策状態を抜本的に改めさせるのは日本のみがどうこうではなく、大戦争によって世界経済を含めた国際社会のほうから抜本的に改めさせる以外にない。
その意味で昨年勃発したウクライナ−ロシア戦争はどちらの国が正しいとか悪いといった善悪の問題ではなく、グローバリズム的な国際秩序の一端が突き崩された。
そのウクライナからも難民が流出したが、トルコから来日したクルド人と同様、母国政府発行のパスポートを所持して飛行機に乗り、空港から堂々降り立つとは、21世紀の難民とは随分と「先進的な難民」である。
外国と陸地・陸路を接しておらず、四方を海に囲まれた日本には空路か航路を使って来るしかないが、21世紀の今どき船で何ヵ月もかけて来るような暴挙を冒す者もいないだろう。
空路を使って飛行機から降り立つ難民などもはや本来的な意味での難民ではないが、同じくスマホ1台で母国にいながら現地情報が取得出来、僅か数時間で日本と母国を行き来出来るような時代に移民も移住も何もあったものではない。
スマホを通じたネットで絶えず瞬時に連絡を取り合え、僅か数時間で互いに行き来出来る21世紀だからこそ移民など単なる労働力補完の調整弁。
そのような労働力補完の調整弁で日本人の生活が貧しくされては敵わないし、ごく一握りの資本家のみが移民で潤うのはどこの国も同じ。
前出の日本第一党の街頭演説でも度々繰り返し、再三述べられているように敵は日本にやって来る労働移民そのものではなく、そうした労働移民が来日するために設けられた売国的な制度そのもの。
売国制度にはそれを作った者らによる「思惑」と「欲望」という私利私欲・私益が乗っかっており、それが世界経済を原因としている以上、いつかガラガラポンの如く大戦争が必然的に起きる。
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画像上：警察官5〜6人がかりでようやっと暴れるクルド人容疑者1人を制圧
画像上：JR赤羽駅前（東京・北区）で日本人女性を暴行して逮捕されたクルド人容疑者（当時）
画像上：今年6月（翌7月初旬の川口市内の病院前での暴動以前）、街中で騒ぎを起こしたクルド人のために出動した警察
画像上：ファミレス駐車場でのクルド人による乱闘騒ぎは埼玉県内では日常茶飯事?
画像上：日本第一党による反移民デー（10月8日）の告知チラシ
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