2023年09月27日

麻生ガン発言と国際情勢!


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より

2023年09月24日
【埼玉/東京】『日本第一党』政策周知・反移民街宣 及び勉強会(参加報告)


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◇ カルト問題(「政教分離の大原則」に違反)の追及や如何に!?

 麻生太郎・自民党副総裁が連立パートナーである公明党代表らを名指しで、安保関連法案を成立させる際の「最大のガンだった」と述べた。

 発言は福岡市内での講演でのものだが、公明党が遠からず連立政権から離脱していくことを見越しての発言だったのか…あるいは引退説が囁かれ始めた麻生副総裁による引退間際の自公連立政権への「置き土産」だったのかも知れない。


以下、ニュースより引用

麻生氏、公明幹部「がん」と批判 安保文書巡り、山口代表ら名指し
9/26(火) 0:23配信 共同通信

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講演する自民党の麻生副総裁=24日、福岡市

 自民党の麻生太郎副総裁が福岡市内での講演で、岸田政権が昨年末に閣議決定した反撃能力(敵基地攻撃能力)保有を含む安全保障関連3文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を名指しで批判したことが25日、分かった。「一番動かなかった、がんだった」と述べた。

 講演は24日。麻生氏は「北朝鮮からどんどんミサイルが飛んでくる。だが公明党は専守防衛に反するという理由で反対。現実をよく見てみろ」と指摘。山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表や創価学会が「がんだった」とした上で「今は時代が違う。ウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得するという形になった」と語った。

以上、引用終了

 …麻生副総裁がこうした公明党及びその支持母体であるカルト『創価学会』についての強硬発言が出来るのも同副総裁がこれまで選挙にあって自民党内にあっても閣僚にあっても公明党からの推薦、即ち創価学会員からの支援を受けてこなかったからだろう。

 ここが公明党と創価学会を丸ごと政権内に引き込み、今やほとんど全てと言うくらいの自民党議員が「公明推薦」を受けているがゆえの弱みなのだろうが、だから「公明党と創価学会」の関係における「政教分離の大原則(憲法)」に違反した状況を自民党の誰もが批判・追及出来ないでいる。

 だから創価学会名誉会長・池田大作を自民党政権の誰もが国会召喚することが出来なかったものである。

 そのような創価・公明問題に斬り込めずに今日まで来たばかりか、先の内閣改造にあっても遂に公明党議員を国交相ポストから外すことが出来なかった岸田・自民党政権そのものが日本国にとってのガンだと言えるだろう。

 麻生副総裁による創価・公明党へのこれ以上にない手厳しい言及は評価出来るが、同総裁とて自民党政権なる日本国にとっての「ガン細胞」によって禄(ろく)を食(は)んでいた一人だということを自認しなければならない。

 自民党政権こそが公明党との連立関係を断ち切れないがために、創価・公明を肥大化させたガンであるということを。

◆ short動画紹介!
【番外編】創価学会員の皆さん、こんなことじゃ駄目ですよ。

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◇ 対中「全面」戦争と先制攻撃の在り方を問う!

 先の麻生ガン発言の中で、日本の将来的な危機について引き合いに出されていたのはウクライナでの戦争。

 だが、反撃能力(敵基地攻撃能力)どころか、本来的には「先制攻撃能力」でなければならない。

 連立パートナーである公明党にも一定の配慮をしての反撃…敵基地攻撃…などと改められたのだろうが、安保関連法の成立に至った日本国の政権政党としては同法の枠の内外で敵国からの攻撃には猛然と反撃して徹底抗戦しなければならない。

 その意味で原発処理水の海洋放出に踏み切り、隣国・中共(中国)から謂われなき罵倒と反日キャンペーン、そして処理水放出をめぐる日本近海での中共による不当な海水調査に対しては国際舞台の場で反駁していることには一定の評価はすべきだろう。


以下、ニュースより引用

日中、処理水で火花 「汚染水」「科学に基づかず」 IAEA総会が開幕
9/25(月) 22:08配信 時事通信

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国際原子力機関(IAEA)の年次総会で演説する高市早苗科学技術担当相=25日、ウィーン

 【ウィーン時事】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が25日、ウィーンの本部で開幕した。

 会期は29日までの5日間。初日の一般討論演説では、日本と中国が、東京電力福島第1原発からのトリチウムを含む処理水の海洋放出について主張をぶつけ合い、火花を散らせた。加盟177カ国が集い、イランや北朝鮮の核問題なども議論する。

 中国の代表者は処理水について「核汚染水」との呼称を用い、改めて放出に反対の立場を示した。「放射性物質の蓄積による海洋への影響には大きな不確実性がある」などと述べ、日本の情報提供は不十分だと批判した。

 これに対して日本からは高市早苗科学技術担当相が登壇し、「中国は科学的根拠に基づかない説明をした」と反論。放出は国際基準に沿って「安全に運用されている」と指摘し、今後も透明性の高い情報提供を続けると約束した。

 IAEAのグロッシ事務局長はこれに先立って、開始された処理水放出について独立した立場から監視や評価をしていると説明。「数十年間にわたり最後の一滴まで、被害が出ないよう取り組みを続ける」と宣言した。IAEAは7月、放出計画について「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた報告書を公表している。

以上、引用終了

 …しかし、中共からの数々の対日テロと言うべき「攻撃」に対しては、ここで「日中国交断絶」にまで踏み切らなければならない段階である。

 国交断絶にまで踏み切らずとも、前出の麻生・自民副総裁が公式に台湾を訪問して講演までしているご時勢。日中国交断絶と同義的に(現在進行形で国交断絶状態にある)台湾との国交再樹立(国交回復)に踏み切らなければならない。

 国交断絶、もしくは国交断絶に等しい措置の突きつけ。これが日本からの言わば「先制攻撃」であり反撃能力の行使。

 仮に国交断絶に至ろうとも何も全ての支那人(中国人)を追放せよ…といった主張ではない。これまでの台湾との関係がそうであったように在留許可に基づく在日台湾人の日本国での居住は認められていたし、日台間で相互往来は普通に行なわれている。

 さらに言えば同じく国交を有さない北朝鮮とてほぼ同様。その状態にするだけで良い。

 与党と野党、政権政党と敵国との関係にあって自民党政権の奔走は部分的に評価は出来るが、即ちそれ自体を以って日本国の政権政党として全幅の信任をするものではない。

◆ 動画ご紹介!

【日本第一党】Sounds and Images 〜デモ行進 in 池袋 2023.7.9〜

(ご提供:はとらずチャンネル)

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◇ 世界的な時代の一大転換点?

 再び本稿冒頭にて引用した麻生・自民副総裁によるウクライナ戦争への言及にも関わることだが、フランスのマクロン政権はニジェールからフランス軍を完全撤退させると表明した。

 相互で大使の召還も為されるようで、名実ともに国交断絶・関係断絶と言えるだろう。


以下、ニュースより引用

仏軍、ニジェール撤退へ 大使も召還 マクロン大統領
9/25(月) 5:27配信 時事通信

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フランス軍撤退を訴えるニジェールのデモ=16日、ニアメー(EPA時事)

 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は24日、クーデターで軍政が権力を掌握した西アフリカのニジェールに駐留する約1500人の仏軍部隊について、年内に撤退させると表明した。

 駐ニジェール大使を直ちに召還することも明らかにした。仏メディアのインタビューで語った。

 マクロン氏は、仏軍が西アフリカでの対テロ作戦のため、ニジェールの要請で駐留してきたと説明。その上で「大使と外交官を呼び戻すことを決めた。軍事協力は終わりだ。ニジェールはもはやテロとの戦いを望んでいない」と述べた。

 ニジェールでは旧宗主国フランスへの反感が根強い。7月の政変でバズム大統領を失脚させた軍政は、仏大使の国外退去と仏軍の撤退を要求したが、マクロン政権は軍政に正統性がないとして応じてこなかった。

 フランスは2013年から西アフリカでイスラム過激派掃討作戦に従事。しかし、旧植民地のマリやブルキナファソでフランスに敵対的な軍政が誕生すると、駐留部隊の撤退を強いられ、ニジェールが重要拠点となっていた。

以上、引用終了

:拙ブログの関連エントリー
2023年08月04日

 …ニジェールでの軍政による政変は拙ブログの今年8月4日付エントリーで言及しているが、ロシアによる影響力が同国内にて強まったことを意味するものだろう。

 ウクライナとロシアによる戦争について、ここ数日間のウクライナ軍による攻勢をもとにロシアの終焉近し…と見る向きもあるが、事実はまったく異なっている。

 アフリカ諸国に顕著だが、相次いでフランス即ち西側諸国に表立って叛旗を翻す国が続出するなど、プーチン・ロシアによる「力」への信奉は各国間で拡がりを見せ、プーチン・ロシアは各国を自陣営に引き込むテリトリー・ゲームにも勝利しつつある。

 これは第2次世界大戦にも特に顕著だったが、大戦前と大戦後ではそれまで当たり前だった植民地支配の時代が終焉するなど世界の価値観はまったく異なっているし、我が日本に至っては180度というくらいに転換したことを思えばウクライナ戦争後についても想像力を働かせなければならない。

 やれロシアの学校で軍事教練が実施されていることを引き合いに第2次大戦末期の日本での竹槍訓練に形容する向きもあるのかも知れないが、その内実はまったく異なっている。

 ロシアでは豊富な資源を武器に、既に国を挙げての「戦時体制」が整っていることの証左であり、ロシアに与した国々は国際秩序に反していると言うよりも、「ウクライナ戦争後の価値観の一大転換」に鋭敏に想像力を及ばせたと言えるだろう。

 ファシズムが当然とされた時代から第2次大戦を経てファシズムが悪の権化とされる時代となり、再び各国がファシズムを志向する時代に転換しようとしている。

 その時代の大きな転換点にあるが、安保関連法を引き合いに時代の転換を示唆する発言をしたのが過去ナチスによるワイマール憲法の破棄に倣えと改憲案を述べた麻生太郎氏だったというのは何だか皮肉である。

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hanimin
画像上:日本第一党による反移民デー(10月8日)の告知チラシ

◆ 「行動する保守運動カレンダー」より

〜 日本は日本人だけのもの 〜
毎年10月第二週の日曜日は世界共通の『反移民デー』の日です。

※ 9月29日確定情報

【実施時間】
令和5年10月8日(日)
13:30集合
14:00出発

【集合場所】
川口駅西口緑地噴水(JR川口駅下車西口)

【現場責任者】
中村和弘  (日本第一党 幹事長)


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2ちゃんねる撲滅!




gaitsui


Posted by samuraiari at 00:36 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) 
この記事へのコメント

外国人弁済保険を作り、裁判費用、通訳費用、収監費用など日本国が必要とする経費を出させ、
在留更新や入国の際に、保険購入を義務付ければ良い。
これで、いくらでも費用は捻出できる。経費がかかれば、ドンドン保険料が上がるだけなので。
Posted by 外国人犯罪への予算は外国人が負担せよ at 2023年09月27日 12:25