※サムネイルをクリックで拡大
◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より2024年02月22日 【東京】『日本第一党』 竹島の日/韓国大使館前 抗議行動!
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 停戦以降の「新・世界観」を見据えよ!
是が非でも、好むと好まざるに関わらず「独裁者」容認?
この2月24日はロシアによるウクライナへの進撃が開始された日である。2年前のこの日、ウ露戦争の本格的な全面戦争の火蓋が切って落とされた。
メディアでは一時は完全に下火になりながらも、思い出したかのようにウクライナ支援キャンペーンが大展開されたものだ。
東京都内ではウクライナ難民（?）たちによる対露非難デモ行進が開催されたようで、母国国歌に涙するウクライナ人女性の姿がエキストラによる「泣き屋」の如く、これでもか…と映し出されていたものである。
：拙ブログの関連エントリー2022年02月26日 プーチン露政権の決断!2022年02月27日 ウクライナ陥落前夜!?
ウクライナ開戦の2周年の節目とあって、各国においてもウクライナ支援キャンペーンがこれみよがしに展開されたようで、バイデン米政権は史上最大などと銘打った対露制裁を新たに発動したと報じられていたが、いまいち国を挙げた気勢は上がらない。
それどころか、企業を挙げたウクライナ支援プロパガンダが大々的に繰り広げられた2年前とは状況がかなり異なってきているようである。
メディアではロシア軍の蛮行や劣勢が伝えられ、ウクライナ軍への支援キャンペーンの士気を高めるためのニュースが流されたりしているが、その一方ではウクライナ軍内における「強制動員」がうっかり報じられてしまったり、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州にて要衝とされるアブデーフカを完全制圧し、同州全土の掌握に向けてさらに前進している事実が伝えられている。
ロシア軍における内情も決してクリーンなものではないのだろうが、ウクライナ軍の内情も似たり寄ったり。ロシアがウクライナ住民の虐殺をしているならウクライナもロシア住民を虐殺。その実情を日本以外の各国メディアは正しく把握して公正に伝え始めているようだ。
そればかりではない。ウ露戦争をめぐっては全体像として「ロシア有利」「ウクライナ不利」の戦況が正しく伝えられ始めた。
以下、ニュースより引用
＜ウクライナ侵攻2年・識者に問う＞「巧拙」混じったロシア、バランス崩れたウクライナ 両国の未来は2/23(金) 6:01配信 毎日新聞
ロシアとの国境に近いウクライナの市街地には、ミサイル攻撃や砲撃を受けた跡が生々しく残る＝東部ハリコフ市で2024年2月15日、鈴木一生撮影ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。今後について専門家はどう見るのか。慶応大の大串敦教授（ロシア政治）は、ウクライナが将来的に「身を切るような停戦案」に向き合わなければいけなくなるかもしれないと指摘する。
以上、引用終了
ロシア専門の学者はウクライナが不利な戦況のまま、停戦への合意案を受け入れざるを得なくなる旨を指摘。
他方、ウクライナ支援の急先鋒であった米国にあっても、もはやウクライナに無償で拠出するような資金的な余裕はない、と言われ始めた。
今年（2024年）米大統領選での圧勝さえ予想されるドナルド・トランプ前大統領によるウクライナ支援の完全な打ち切りが盛んに報じられている。
以下、ニュースより引用
「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」2/22(木) 5:04配信 読売新聞オンライン
２０日、米サウスカロライナ州で行われたＦＯＸニュースの集会で講演するトランプ氏＝ＡＰ。ウクライナ支援に否定的な考えを示した「ウクライナにあげる金などない」「我々の国を立て直すことから始めるべきではないか」今月１２日、米議会上院の本会議場では野党・共和党議員が入れ代わり立ち代わり、ウクライナ支援に否定的な演説を夜通し続けた。採決を故意に遅らせるフィリバスター（議事妨害）を展開したのは、ウクライナ支援予算約６００億ドル（約９兆円）を含む緊急予算案に反対するためだ。上院は与党・民主党が多数派で、予算案は翌朝にもつれ込んだ採決で可決された。バイデン大統領は１３日、ホワイトハウスで「この法案への反対は、プーチン（露大統領）の意のままになるのと同じだ。歴史が見ている」と訴えたが、下院は共和党が多数派で、現状のままでの予算成立は絶望視されている。ロシアによる侵略開始以降、米議会はウクライナに超党派の強い支持を示してきた。米国が提供した軍事支援は４４０億ドル（約６兆６０００億円）超で、国別支援額では突出している。米議会を変質させたのは、秋の大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領だ。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、ウクライナに欧州よりも遠い米国が多額の支援をしていることに不満を抱き、援助停止を促している。トランプ氏に忠誠を誓う保守強硬派のマイク・リー上院議員は１２日、Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏らとのオンライン討論番組で、汚職が深刻な問題になってきたウクライナの国民を「汚職の世界記録を樹立した人々だ」とののしった。番組は１２０万回以上、再生されている。オースティン国防長官は２０日、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相らと電話で会談し、弾薬供給を「緊急課題の一つ」として協議した。だが、予算が枯渇している米国は、今のままでは弾薬を供給できない。ドイツの調査機関・キール世界経済研究所は最新報告書で、「トランプ氏が政権復帰すれば米国の対ウクライナ援助に終わりの鐘が鳴り響くだろう」と予測した。
以上、引用終了
ウラジミール・プーチン大統領が良いとか悪いとか、ロシアが正しいとか間違っているとか、好き嫌いの問題でもなく、どこの国も「自国第一主義」に鑑みればウクライナへの無償の支援金や武器・兵器の無償供与などが国益に適わないことは当然である。
ウクライナの戦争はウクライナが戦って解決するしかないし、ウクライナの問題はウクライナ人が解決するしかない。
ところで、そのプーチン露大統領だが、最近のロシア国内での世論調査では85％という過去最高の支持率を記録し、ウクライナへの軍事作戦そのものについても70％以上のロシア国民の支持に支えられている。
以下、ニュースより引用
プーチン氏、支持率８５％で侵攻開始後最高 ロシア大統領選で侵略正当化へ ウクライナ侵略２年産経新聞 2/24(土) 8:38配信ロシアによるウクライナ侵略は２４日で３年目に入った。直近の露世論調査でプーチン大統領の支持率は侵略開始後で最高となる８５％を記録。対ウクライナ軍事作戦の支持率も一貫して７０％を超えている。プーチン氏は３月の大統領選で「圧勝」し、自身の政治的正統性を演出した上で、ウクライナを降伏に追い込むまで軍事作戦を続ける思惑だとみられる。
以上、引用終了
プーチン政権と対ウクライナ軍事作戦への高支持率はロシア発表の水増しや情報操作も疑われるところだろうが、かなり実像に近いと見て間違いないだろう。
その是非はともかく、外敵と「戦う政権」は国民から支持される。このあたりは過去最低というくらいの低支持率に悩む日本の岸田・自民党政権としても倣うべきところだろう。
「戦わない政権」は支持されない。これは後述する「新・世界観」にも深く関わってくる。
ウクライナへのロシアによる軍事作戦が「侵略」とは伝えられるものの、肝心の国連総会でもロシア非難決議が採択されることはなかったようだ。
以下、ニュースより引用
侵略開始２年、国連総会でロシア非難決議の採択なし…ウクライナ外相は和平案への支持訴え読売新聞オンライン 2/24(土) 10:18配信【ニューヨーク＝金子靖志】国連総会は２３日、ロシアによるウクライナ侵略開始から２年に合わせた会合を開いた。米欧各国はロシアの侵略を非難したが、対露非難決議は採択されなかった。ウクライナが非難決議案の提出を見送ったためで、昨年のように多くの支持を得られないと判断したとみられる。
以上、引用終了
もはやウ露戦争は遠からず、ゼレンスキー・ウクライナ政権にとっては不本意ながらウクライナにかなり不利な戦況のまま強引な停戦に持っていかれることは間違いない。
否が応でも国際社会はそういう状況に持ち込まざるを得ない。
その（ロシアにとって有利な）停戦の意味を考えなければならない。国際社会が「プーチン・ロシア方式」を容認して受け入れなければならないことと同義である。
ウクライナ停戦以降は各国がロシアとの関係修復に乗り出すものと見られるが、表層上は厳しい対露非難・対露制裁を実施した日本にとっては苦しい対露外交の局面が続くかも知れない。
プーチン・ロシア方式が国際社会で容認された時、そこに「新たな世界観」が生まれる。自国にとっての脅威は国際社会からの評価や反応がどうあれ、武力行使でこれを排除することに努め、時に敵陣深くまで攻め込んででも根本から脅威を除去しなければならないとするプーチン・ロシア方式こそが新・世界観である。
それが正しいか間違っているか、良いか悪いかなど是非は誰が判断するわけでもなく、当事国たる自国で判断するしかない。
自国第一主義とは単に自国の利益のみならず、自国の決断こそを絶対的に第一とする主義である。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト
