画像：ハンガリーの（消極的?）承認でスウェーデンのNATO加盟がようやく実現へ!
：拙ブログの前エントリー2024年02月27日 クルド人暴動と偏向メディア!
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日本だけじゃない、「不法滞在クルド人」暴動!
今回は国際情勢から我が国にも通ずる問題という観点から見ていきたい。
北欧スウェーデンのNATO（北大西洋条約機構）加盟が承認された。当初ハンガリーのビクトル・オルバン首相は「我が国に敵対的である」としてスウェーデンの加盟に反対の立場だったが、どうにか折り合いがついたのか、加盟賛成へと転じたものである。
同じくNATO加盟国のトルコはスウェーデンが同国内で「クルド人分離主義者」を支援しているとして、スウェーデンの加盟申請に対する態度を留保としてきたが、こちらも今年1月にトルコ議会で承認するに至っている。
報道こそされていないものの、スウェーデン国内で反トルコ政府組織のクルド過激派に対する取り扱いで何らかの取引なり譲歩があったのかも知れない。
これまで軍事的に中立的だったスウェーデンとフィンランドという北欧2ヵ国が相次いでNATO加盟へと至っている。
それほどにロシアに対する脅威が増しているということだろう。しかし、果たしてこれでプーチン・ロシアによるウクライナに次ぐさらなる進撃を阻むことが出来るのか?
NATOと同じくEU（欧州連合）にも加盟している前出のオルバン・ハンガリー首相はロシア寄りと目されており、当初からウクライナへの資金援助には否定的で、日本円で約8兆円に及ぶEUからの追加支援にも反対していた。
EUでの首脳会議で、EU及び独仏首脳からの説得によってようやく最後の最後で翻意してウクライナ支援金の拠出にも同意したものである。
画像：共和党での大統領選指名候補争いで、対立候補であるヘイリー女史（インド系）の地盤サウスカロライナ州でも勝利を収めて5連勝としたドナルド・トランプ前大統領の気勢はますます上がる!既に「敗退確実」「逆転不可能」と見られるヘイリー女史が指名争いから撤退しない背景には、同女史の背後にはチャイナ系が介在しているなど、少しでもトランプ前大統領と共和党の足を引っ張ろうとする目論見があるのではないかと拙ブログは分析している…
NATOでの北欧2ヵ国の新加盟による安保強化、EUでのウクライナへの支援金追加でプーチン・ロシアにとっては窮地かと思いきや、今年（2024年）の大統領選での（ウクライナ支援に否定的なトランプ共和党の政権奪回による）米国での政変次第ではウクライナへの支援打ち切りはおろか、それ以前にNATO加盟各国自体が相応の軍事費拠出を迫られるなど、どのように状況が激変するとも分からない。
それにロシアとの間でNATO加盟国の増加による防衛ラインが強化されたとはいえ、今後NATO及びEUからロシア側に転じるなどして「離脱組」が出ないとも限らず、その離脱組の有無で情勢も激変するだろう。これは裏切りとか寝返りではなく、冷徹な国際情勢における「選択」である。
特にどこの国も不法入国者（移民・難民）対策に総じて失敗している最中、唯一、東欧にあっても不法入国者対策に概ねの成功を収めて国境線を固め、日本の皇族方（皇嗣殿下と、真子内親王殿下=当時=）のご旅行先に首都ブダペストが選ばれる栄誉に浴したハンガリーにとってはこれ以上、NATOやEUのやり方に振り回されたのでは敵わない。
かく言う我が日本でも1兆円を超すウクライナ支援金には世論の反発が強まりつつある。「北陸とかでも地震があったりして、国内でも支援しないといけない所とかたくさんあるのに…」「正直、そんな額あるんだったらお金まわしてくれないかなと思います。一番はやっぱり子育て」「小さい子どもにも色々と食費やらおむつ代やら、そういったところにもちょいちょいかかってくるので」といった声も出始めているという。
日本からの海外への支援金には一切の監査が入らない。今後こうした海外援助金にも監査が必要になってくるだろうし、もしかするとウクライナ支援金が日本にとっての最後の莫大な支援金の拠出になるかも知れない。
日本にあってもそうだが、米国にあってもそれ以上に欧州離れが加速しつつあり、その欧州での現状とは?
欧州全土で着実に大戦争への脅威は増しているが、大戦争が起きたほうが良いのか?…悪いのか?…と言えば、結論から 起 き た ほ う が良い。
欧州各国にまたがる移民・難民（不法入国者）問題はもはやどこの国にも解決は不可能という点で共通する。
これを一気に解決するには大戦争という「外圧」しか解決策はない。それほどに、どこの国も二進（にっち）も三進（さっち）もいかない。
本稿におけるクルド過激派による暴動とてフランスなどの西欧から、スウェーデンなどの北欧にも及ぶ。
素手や凶器での殴る蹴るは言うに及ばず、大人数で車両を転覆させては破壊・放火など、その暴動の規模は日本でのクルド人暴動事件を遥かに上回ると言えるだろう。むしろ、欧州のほうが深刻なのである。
画像：フランスでのクルド人暴動（上）と、スウェーデンでのクルド人暴動（下）
「テロ組織支援者」のクルド人問題に手を焼いているのは日本だけではないし、日本がウクライナ支援を通じて陣営に与することに固執した「西側」「先進諸国」にあって概ね共通している。
川口市や蕨市を「クルド人の自治区にする」と宣言した在日クルド人コミュニティだが、その動きはクルド人が侵出したどこの国にあっても共通しているし、むしろ暴動の規模としても「内乱」に等しい欧州のほうが遥かに大きい。
月並な言い方だが、こうした国際情勢に鑑みても日本国内の不法滞在クルド人問題は欧州のようになる前に、ここで手を打たなければならない。
大戦争の危機に瀕しているのは欧州のみならず、共産チャイナ（中国）からの台湾侵攻・沖縄侵略の危機に直面する極東アジアや我が日本とて同様だ。
彼らクルド人のためにも彼らが本来居るべき場所に戻させるのが肝要であり、対クルド人問題は「対テロ」「戦争」とセットで捉えなければならない。
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